国民民主党・無所属クラブ

時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。 　外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されているところであります。加えて、おとといニュースに出ていたんですが、ＥＵにおいてもＳＮＳ利用に年齢制限を設ける方針が表明なされていて、十三歳未満の子供は保護者の監督下でなければ利用ができない、そして、十三歳から十八歳は無限スクロールの機能を制限

子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、委員長を始め両筆頭、また委員各位の御理解をいただきまして、質問の機会をいただきました。心より感謝申し上げます。 　上野大臣には初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私の地元である長崎の被爆体験者の救済について質問させていただきます。 　今年も、八月九日、長崎原爆の日が近づいてまいりました。被爆から今年で八十一年目を迎えます。八十一年経過した今も、爆心地から十二キロ圏内で被爆者と同様に原爆に遭いながら、国の指定した被爆地域の外にいたために被爆者と認められない、いわゆる被爆体験者と言われる方々がおられます。 　今日お配りをいたしております資料一、こちらで、被爆体験者の方々が被爆された地域は、地図上では黄色の地域となります。この地域の方々は、長年、被爆地の是正を求め続け、長崎県、長崎市も国に

大臣、ありがとうございます。 　今大臣からも御説明をいただきましたけれども、令和六年、当時の岸田総理が初めて被爆体験者と面会をしていただきまして、合理的な解決をするということを被爆体験者の皆様とお約束をされました。その中で、先ほど大臣がおっしゃっていただきました被爆者と同等の医療費助成が創設をされ、病気を抱えた、そして高齢の中で、被爆体験者の皆様にとっても大変ありがたい助成制度だというふうに思いますけれども、被爆体験者の皆様の思いは一つでございます、被爆者と認めてほしいということです。今、係争中というお話もございましたけれども、二〇〇七年から裁判をずっと続け、大変高齢化をし、残された時間がないという状況の中でございます。 　ただ、最高裁の判決のことですとかによって、なかなか長崎の被爆体験者は被爆者と認められないという御答弁が、私も質問をするたびにその御答弁に終始するわけでございますけれ

先ほど、広島の高裁、黒い雨訴訟について言及いたしましたけれども、当時、菅総理の上告断念によって確定した判決では、雨のみならず、空気中に残留する放射性粒子を吸い込んだり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して体内に取り込んだ体内被曝の被害も認めています。また、原爆の放射線により健康被害を生ずることが否定できない者も被爆者と認める、画期的な判決内容となっております。 　当時の菅総理の上告断念の談話の前段には、原子被爆による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において擁護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきとの考えに至り、上告を行わないことにした、また、政府として、原告と同じような事情にあった方々については、被爆者と認定し、救済するとございます。ただ、後段には、判決の中で容認できない部分があることも言及されていることも、十分承知をいたしております。 　しかし、

それでは、これまでの国の広島、長崎に投下された原爆の放射線の影響の評価基準について、端的に御説明を大坪局長からお願いいたします。

今お伺いしたのは、放射線の影響についての評価基準についてお伺いしたわけでございますけれども、ちょっと時間も迫っておりますので、次の質問に移らせていただきます。 　本日の配付資料三、四に新聞記事をつけておりますけれども、長崎大学大学院の客員研究員の七条和子先生が四月に、国際学術誌「ヘリヨン」に放射性微粒子による内部被曝についての研究論文を発表されました。広島に原爆投下後、三日後に広島市内に入り、被曝して、二〇一五年に七十八歳で咽頭がんに肺がんを併発して亡くなられた女性の肺の組織から、七十年間体内にとどまり続けた、広島原爆に使われたウラン２３５と見られるアルファ線が検出されたことが論文で発表されました。周囲の細胞が空洞化しており、ウランの微粒子が七十年にわたり四方八方に放射線を、アルファ線を出し続けていたと推定されるとされております。 　この論文について、上野大臣は御承知でいらっしゃいます

内容については把握されているでしょうか。

今回の論文ですけれども、これまでの国の放射線の評価基準と異なる、認めてこなかった放射性微粒子による内部被曝の健康影響の可能性を示唆するものではないかと考えますけれども、この論文に対する、その視点での御見解をお伺いいたします。

これまで内部被曝については国は一切認めてこなかったわけでございますけれども、この論文によって大きく、裁判中ということで、これは裁判の資料としても提出される予定というふうにお伺いをいたしておりますので、今大臣が御答弁はなかなか難しいというのは理解をいたしますけれども、大きな、局面が転換する論文ではないかというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたように、令和六年の岸田総理との面会による医療助成の、一般的な疾病については被爆者と同等ということはあったんですけれども、その後、長崎地方裁判所の判決がございまして、令和六年九月の判決、この一部の地域では黒い雨が降ったと判断され、原告四十四名のうち十五名を被爆者と認めました。これは、黒い雨訴訟の、国が作った基準が影響したのではないかというふうに思いますけれども。 　ただ、長崎県、市、共に控訴断念を政府に求めましたけれども、控訴に至り、現在、