国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。 　今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。

結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。 　その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそのための金額があるわけですから、これは、そういった給与の減らす減らさないということじゃなくて、きちんと受け取ってやっ

大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。 　最後の質問でございます。 　この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にあるんじゃないかと思います。 　その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給

時間が参りましたので、引き続き、政治改革、共に前に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 　ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にあります。 　更に問題なのは、この税額負担が制度の維持をすることによって更に増税が加わっていくということなんですね。その一つの大きな要因が、今の自動車価格の上昇にあ

今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。 　今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。 　だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明されたら、地方の自治体も安心して、安心感が与えられるというふうに思うんですね。 　ですから、是非とも、今の高市総理のこの総裁選挙での発言なり、今の税制改正の議論なりをちゃんと自治体にも伝えながら、その実行を担保していただきたい、このことを申

環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。 　是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年度以降の話のときには、廃止をすべきだということを前提にした議論もしっかりやっていただきたい、このことを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。 　次は、ふ

総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。 　これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっています。 　要するに、今、ふるさと納税の仕組みというのが、自治体にしてみたら魔法のつえなんですね。要するに、地場産業の魅力的な返礼品を用意すれば、あとはそれをポータルサイトにお任せしたら、自動的に税収が、要するに収入が増えていく、こういう、まあ言うたら苦労もなしで非常に収入が上がってくるという魔法のつえなんですね。 　そして、今、自治体が考えていることはどういうことなのかといったら、この返礼品をほかと競争させ

適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府と与党の税調で、上限を設けるという方向でほぼ固まっているという話が報道されています。上限一億円、そして地方税の控除の上限が百九十三万円、トータルで、所得税と合わせたら四百四十万程度になるんですね。これは私は本会議でも上限を設けるべきだという話をさせていただいているので、その方向で検討しているということは本当にいいことだというふうに思いますけれども。 　一方で、政令都市の方は十万円という上限を設けてくださいという要請もされておりまして、その額は余りにもかけ離れているので、その辺の調整はあるかもしれませんけれども、是非とも、今報道されているそういった上限設定については、今大臣の立場で答えられる範囲で結構ですから、そういった検討というのがどんな状況になっているかということをお答えいただきたいと思います。

時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも大切だと思っているんですよ。 　機会があったら、私はポータルサイトの手数料の話もさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、やはり無駄な経費というのは削減することがふるさと納税の大切な一つの要点だというふうに思いますので、その点もしっ