国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 　引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 　副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が全く入っていないのは問題であると思います。 　そこで、維新の会の法案提出者に質問です。 　政令で定める要件の想定として、大型災害が予想されている南海トラフ地

ありがとうございます。 　様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 　私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 　南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。 　一七〇三年には、江戸直下に近い相模トラフ沿いで元禄関東地震がマグニチュード八・二という規模で発生しました。その四年後の一七〇七年には、南海トラフ沿いで宝永地震が

ありがとうございます。 　これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 　連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 　端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであるべきだと私は思っております。やはり、災害リスクというものをもっともっとこの法案で突き詰めていくべきだと私は

ありがとうございます。 　やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 　次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 　副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 　そこで、質問です。 　これはやはり緩やかな形が必要だと思いますが、この連携協約について、提出者の見解を伺います。

柔軟な連携協約、よろしくお願いします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　まず、国民民主党さんが提出されている、いわゆる住民投票と公職の選挙を同時に実施することの禁止法案、このことについて質問させていただきたいと思います。 　その背景は、大阪の吉村府知事が、来年四月に予定されている知事選挙あるいは府議会選挙、大阪市議会選挙と都構想を問う住民投票を同時にやるということを目指すと明言されておられるんですね。 　そうなると、住民投票というのは大都市法で、そして知事選挙というのは公職選挙法で規定されておりまして、違う土俵を一緒にするということに対して物すごく混乱が起こるんじゃないかと。ある意味、民主主義の根幹である選挙制度そのものをねじ曲げられて、そして大きな禍根を未来に残すことになるんじゃないかと思いますので、その辺り、具体的にちょっと質問をさせていただきたいんですけれども。 　過去二回行われた住民投

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。 　今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。 　また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団体でないものに関してはビラを頒布することは認められておりません。 　また、ＳＮＳにつきましても、選挙運動であっても住民運動であっても基本的には可能ではありますが、選挙運動についてのみ規制が入ってまいります。 　こういった、そもそも

御答弁ありがとうございます。 　今、臼木委員がおっしゃったように、違う土俵の制度を一緒にやったときに有利、不利が生まれるということははっきりしていますから、その辺りはやはり留意しなきゃいけないんじゃないかと思います。 　もう一つ、ちょっと質問しようと思ったけれども、表明だけで終わりますけれども、今おっしゃった有利、不利というところ、土俵が違うのを一体にしたらどうなるかというのが二年前の知事選挙なんですよ、兵庫県知事選挙。そのとき、二馬力選挙というのが相当に世間を騒がせました。そして、その対策というのも国でも打ってきました。 　これは、同じやつになったら二馬力選挙になりかねないんですよね。結局、知事としての争点と住民投票としての争点を一体化することができるんですよ。これは相乗効果というんですよ。それは二馬力選挙なんですよ。ですから、そういったことも認識して、同日選挙というのを、どうぞ皆

しっかりと、御指摘を踏まえて対応していただくということなので、是非ともやっていただきたいと思います。 　それと、この二日間で、副首都構想の法案の審議を見ますと、まだまだ中身が伴っていないんですね。当然、国民の皆さんの理解なんてなかなか得られそうにありません。是非とも一度立ち止まって、しっかり丁寧に議論をして、よりよい副首都法案にしていこうじゃありませんか。そのことを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 　今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 　私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 　今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっても、それは、頭数は分かるでしょうけれども、一体いつ、どこに出没するか分からない状況の熊ですから、本当に危険な状況です。 　そして、さらには、秋田県の羽後町始