国民民主党・無所属クラブ

国民民主党、福田徹です。 　私、議員になる前、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも、自分の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っております。 　今、毎日人前で、衆議院議員の福田徹ですと御挨拶させていただいておりますが、実は今でも少し違和感があります。今でも、自分の仕事は政治家ではなく、救急医福田徹が政治という道具を使って命を救う、それが私の仕事だと思っております。 　今日の質疑は、全て国民の命のため、そして命のために働く仲間のためです。どうかよろしくお願いします。 　私、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療と命を守る、価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、この政策を最も重要なものとして掲げています。 　そして、この補正予算で、今経営危機にある医療機関を救うための支援、こ

ありがとうございます。 　まさにデータに基づいているんですよね。今頑張っている病院、今、大切な医療を提供すればするほど赤字という状況なんですよね。そういう現場の声やデータに応えていただける施策だった、私はそう評価しております。 　ただ一方で、今回の支援は、あくまで大出血している病院への救急処置、一時的な止血です。これからも国民に本当に大切な医療を届けるためには、今厳しい医療機関の治療をして、元気にして、そして更に、よりよく育てる、それが必要だと思っております。そのためには、日頃の診療に対する評価、診療報酬がやはり大切です。 　高市総理にお尋ねします。 　今回の補正予算での評価がそうであったように、診療報酬でも、救急医療、がん治療、小児、周産期、こういう明らかに価値の大きい、絶対に欠かすことができない医療を提供している病院、医療者、これを支えていただきたいんです。 　十二月八日の本

ありがとうございます。 　ただ、医療は病院という箱だけではありません。中で働く優れた医療者、これがとても大切です。その中でも、特に今日は、外科医不足、特に消化器外科医の不足、この問題についてお聞きしたいと思っております。 　ここ二十年間、医師数というのは徐々に増えております。ただ、消化器外科医だけ激減しているんです。 　日本消化器外科学会のデータによると、二〇二三年と比較して二十年後、二〇四三年には、六十五歳以下の会員数は一万六千人から八千人と、約半分になると見込まれています。このままでは確実に国民に大きな不利益が起こります。具体的には、がんと診断されても手術までの待機期間が長くなって、その間にがんが進行してしまう。腸が破れたり、腸がねじれたり、緊急手術が必要なときに手術を受けられない。明らかに不利益が起こります。 　まず、お尋ねします。 　この消化器外科医不足の問題について認識

ありがとうございます。対策をいただいていることで安心できました。 　ただ、私から、いや、それだけではない、恐らく日本中の外科医から、二つお願いさせていただきたいんです。これは、消化器外科学会を始め、現場の声でもあります。 　一つは、まず、外科手術に対するインセンティブ、報酬を上げてください。もう一つが、がんの手術など高度な手術を行う施設を集約化してください。この二つをお願いしたいんです。 　まず一つ目、インセンティブについてです。 　二〇二三年、日本消化器外科学会のワーク・イン・ライフ委員会が行ったアンケートで、今の勤務状況で最も大きな不満な点は何ですか、この質問に対して最も多くの回答があったのは、給与、四四％です。明らかにハードで、昼も夜もなくて、今の報酬が見合っていないということは多くの方から共感されると思うんですよね。 　そして二つ目、集約化について。 　外科医というのは

前向きな答弁、ありがとうございます。 　最後に、薬価についてお聞きします。 　病院があっても、医師がいても、薬がなければ医療はありません。 　私、高市総理の基本理念、大好きなんです。日本を守り抜きますと。命を守ると働いていた私にとっては、強く共感できます。それであれば、日本を守り抜くためには、大切な薬を日本で作って、大切な薬を確実に国民に届けられるような国じゃなきゃいけないと思うんですよね。 　今、日本は薬が大変なことになっています。抗生剤とか麻酔薬とか、基本的な薬すら手に入らない。そして、ドラッグロスです。海外では承認されて使用されている効果の大きい薬が日本に入ってこない。日本は薬価が低過ぎて、市場として魅力がないから入ってこないんですよね。もう既に日本で、救えるはずの命が救えなくなっている、私はそう認識しております。 　そして、私、高額な薬、全て保険収載しようとは全く思いませ

分かりました。 　最後の質問です。 　効果の大きい薬を作ろう、日本人の命を守ろう、いや、世界中の命を守ろう、そう思っていらっしゃる製薬企業が安心できるような薬価、しっかり評価していただけますか。

ありがとうございます。日本を守り抜くために、私も一緒に働きます。心を込めて働きます。 　ありがとうございます。

国民民主党、福田玄でございます。 　今日は、国家公務員の一般職の給与の質問ということでございます。七分の短い時間でございますので、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。 　まず、国家公務員の人材確保の危機ということでございます。 　公務員だけじゃなくて、今、様々な業界で人材確保が本当に困難な状況にあるという、まさに人口減少、少子高齢化をまともに受けている日本の状況だと思います。 　その中で、近年、若手官僚の退職増加や志望者数の減少が深刻だと思っています。その最大の要因の一つが、民間企業と比較した際の処遇の低さにあるのではないか、そのことは論をまちません。 　優秀な人材を確保し、行政機能を維持するためには、初任給だけではなく、事務次官や局長級を含めた幹部公務員の給与水準も民間の経営層に見合うレベルまで引き上げる必要があるのではないか、そのように考えますが、どのような御認識

本当に業務も高度化していて、できる限り手厚くということでございますが、実際に、ただ、特に事務次官ですが、給料を上げようと思ったときに上げられない仕組みに今なっているということなんですよね。 　これはどういうことかというと、思い切った賃上げができないその根本原因は、国会法第三十五条。この国会法三十五条には、この条文、議員歳費は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくないというその金額を規定しており、事務次官の給与を上げれば法律上自動的に国会議員の歳費も上げざるを得ない、そういった規定が今あるかと存じます。 　先般、国会議員の給与を五万円上げるというような話が出て、マスコミ、世間を、こんな社会が厳しいときに国会議員だけ五万円上げるなんてけしからぬという話がありましたが、実はこの原因は、国会法三十五条に起因をしているということでございます。今、国民感情の中で、議員の給料アップは極めて政治

ありがとうございます。 　三番目の質問もまとめて答えていただいたような状況でありますが、もう一度、これは大臣の意気込みも含めて、今、国会で御議論いただくことだということで、まさにそのとおりのシステムではあるんですけれども、大臣、政府・与党の一員ですので、この国会法三十五条を変えていくような、そんな議論をしっかりと政府・与党へ働きかけていただくようなお考えがあるかどうか、お答え願います。