国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。 　今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。 　あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組んでいただきました。そうした事前の周知や呼びかけについては、どのような効果があったというふうに分析をされているのか。 　また、先ほど、今もありましたけれども、これから交付が始まっていくといったことになりますけれども、申請窓口や自治体と

ありがとうございます。 　では、大臣にもこの件で一点だけお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回の法改正の背景の一つには、日本人の保有率の低さ、二割にも届かないといったような、パスポートを持っている人が少ない、そして、国際交流を後押ししていきたいといったような狙いもあったというふうに承知をいたしております。一方で、まだまだ、今、昨年に比べて申請数は多いといったところもございましたけれども、まだまだこれからも増やしていくというか推進していく必要があるなというふうに認識をしているところでございます。 　今回の制度改正であるとか、施行後の利用状況も含めて、改めて外務省として、旅券の取得促進であるとか海外との人的交流の拡大について、どのように全体を通じて取り組んでいかれるのか、今後についてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。 　では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが余りないであろう漁業について、ちょっとやらせていただきたいというふうに思います。外務省の中にも、経済局の中に漁業室がございまして、漁業をやっていないわけではないので、所管であるといったところも含めて質疑させていただきたいというふうに思い

ありがとうございます。 　この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。 　ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一生続けてしまいますので、港に入る前に規制しましょう、港に入っても流通させないようにしましょう、違法な漁をしていそ

ありがとうございました。 　昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。 　これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。 　一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をしていたわけですけれども、今回については非常に厳しい判断だったというふうなところでございます。資源管理に真摯に取

ありがとうございます。 　この問題、主にはやはり農林水産委員会であるとか水産庁さんを中心に取り組んでいる問題でありますけれども、今、大臣から、外務省としてもしっかりとバックアップしていくといった文言をここでいただけたことは、地域の漁業者の皆様にとっても大変大きなものであるというふうに認識しますので、是非ともこれからも連携して頑張っていきたいというふうに思っております。 　一点だけ、情報共有というか、皆さんと共有したいんですけれども、日本が、責任ある漁業国としての貢献というワードを様々なところで明記しているんですけれども、過去、捕鯨の問題の中でも、我々日本としては、科学的データを基に、これぐらいは捕っていいんです、捕れるんですというようなところを交渉してきたわけですけれども、やはり保護のみを主張する国々との共存が極めて困難であるといったところで、二〇一九年に捕鯨の委員会を我々としては脱退

ありがとうございます。 　昨日、実はＩＬＣ議連が超党派で開催をされておりました。その中で説明がありましたのが、ＩＬＣを取り巻く国際環境が非常に大きく変化をしているといったところが報告をされました。 　ヨーロッパの方では、ＦＣＣ―ｅｅといったものが主な計画として優先をされておりますが、建設については未決定でありまして、二〇二八年までに財政面を含めて判断をされるといった見通しです。日本で建てようとしているのが今一兆円ぐらいの規模なんですけれども、ヨーロッパで造ろうとしているものは三兆円規模といったところで、財政面のところでペンディングしているといったところで説明いただいております。 　あわせて、もう一個の有力な国際候補地でありました中国については、国家計画の第十五次五か年計画にＩＬＣが採択をされませんで、構想の実現時期が見通せない、ちょっと下火になったかなといったような状況です。 　つ

ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただいたなというふうに思います。 　大変示唆に富む御意見もたくさん賜りながら、この外務委員会で学ばせていただきました。 　私からの質問を終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、特別区設置の住民投票と選挙が同時に実施されてしまいますと、根拠法令や趣旨、目的が異なる選挙運動と住民投票運動が混在することになります。現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって、十分な情報を得ることができなくなるおそれがあります。 　また、先ほど委員御指摘もあったとおり、四年間の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計とも言える制度を選ぶ住民投票ではそもそも判断要素が異なるにもかかわらず、選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、住民の公正な意思形成が妨げられ、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれもあります。 　また、選挙との同日実施については、事務の簡素化や経費の節減効果、住

御質問ありがとうございます。 　まさに委員が御指摘いただいたとおり、同日に実施をすることによって様々な弊害があると思っております。先ほども御説明をさせていただきましたが、この同時実施によっては、公職選挙法又は大都市法上の住民選挙運動、これが様々混在をすることにより、運動者側にとっても、また住民にとっても様々な混乱が生じるものと思っております。特に、重複期間における運動の可否、また投票判断についての情報収集の混乱など、様々な混乱が懸念をされます。 　また、ここも委員が御指摘をいただきましたが、四年間の任期で議員又は首長を務める人を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計というのを選ぶ、制度を選ぶ住民投票では、おのずから判断要素が異なりますので、こういった選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、ここも有権者の投票判断に悪影響を及ぼし、民主主義の根幹