国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、資金決済法改正について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 　その前に、証券口座の乗っ取り事案についてお伺いをしていきたいと思います。 　私も、四月四日と四月十五日のこの財務金融委員会において、この問題の深刻さについて指摘をし、早急な対策を求めさせていただきましたが、残念ながら、被害の拡大が止まらない状況でございます。 　四月四日の委員会におきましては、まだ初期の段階でこの問題を取り上げさせていただき、証券取引をされている方は非常に不安を持たれていると思うのでしっかりその不安に対応していただきたいと要請をさせていただきました。 　また、四月十五日の委員会におきましては、多要素認証の義務化、またリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化を早急に導入すべき、また、政府としての補償の枠組みを整備すべきと言及させていただきました。その際、加

ありがとうございます。 　個別に対応をしていくということだと思いますが、この事件の対応の仕方や補償の内容によっては、今後、より安全な証券会社へ顧客が移る動きが加速することも予想されます。補償負担は、経営体力の弱い中小証券会社にとっては破綻リスクを高めます。こうした財務上のリスクをどのように評価されているのか、御説明ください。

是非その財務の健全性のフォローアップの方をよろしくお願いします。 　証券口座の不正アクセス被害が急増する中で、被害を受けた顧客が証券会社のコールセンターに連絡しても、なかなかつながらず、長時間待たされるケースが頻発し、不安が増幅しております。 　不正アクセス防止のためのガイドラインでは丁寧な顧客対応を求めているかと思いますが、苦情が多い現状を踏まえ、顧客の不安解消のために、証券会社に対し、コールセンターの体制の整備、例えば、人員の増強、また回線の増設、また専用窓口の設置等を具体的に指導すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　特に最近、やはりコストの関係もあってコールセンターの人員が削減されて、非常につながりにくい、証券会社だけではなくて、そういう状況になっているかと思います。特に、被害に遭われたときはすぐにアクセスできないと不安をあおることになりますので、是非この点について連携してよろしくお願いいたします。 　この問題は、貯蓄から投資への政策や、ＮＩＳＡ拡充による投資意欲に悪影響を及ぼしかねません。投資といいましても、余裕資金の運用だけではなく、老後の資産形成に役立てようと、こつこつと積み立てていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。この問題は、民間任せにはせず、政府として、是非、責任を持って迅速に対応すべきではないかと考えますが、大臣の受け止めをお聞かせください。また、投資意欲の冷え込みを防ぎ、証券業界の信頼回復と、貯蓄から投資への政策を推進するため、加藤大臣の決意を是非お聞かせ

ありがとうございます。 　加藤大臣も非常な危機感を持っていただいていることを認識いたしました。引き続き、迅速な対処の方をよろしくお願いいたします。 　次に、資金決済法の改正について伺ってまいります。 　まず、暗号資産の交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入についてお伺いをしたいと思います。 　近年、暗号資産市場の急成長に伴い、顧客資産の流出や、不適切な管理が問題視されてきました。国内保有命令は、こうした課題に対し、特に日本国内の投資家が安心して暗号資産取引に参加できる環境を整備する目的があります。一方で、事業者にとっては、運用コストの増加や、また海外展開の制約となる可能性もあり、バランスの取れた運用が求められるかと思います。 　ＦＴＸトレーディングリミテッドの破綻におきましては、同社がデリバティブ取引を取り扱っていたので、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を含む行政処分

ＦＴＸ社の破綻は、ＦＴＸ社が、顧客資産を分別管理せず、約百億ドルの顧客資産を関連会社のアラメダ・リサーチに貸し付けていたことが破綻の主因と指摘されています。 　日本では、金融庁の規制により、暗号資産交換業者に顧客資産の分別管理が義務づけられていますが、国内の全交換業者がこの義務を適切に遵守しているのか、また、現状の監視、監督体制はどうなっているのか、お答えください。ＦＴＸ社のような分別管理の不備を未然に防ぐため、具体的な措置、検査の実施状況をお答えください。

ありがとうございます。 　このような事案を防ぐため、分別管理の徹底、こちらの監督の方をよろしくお願いいたします。 　次に、暗号資産等取引に係る仲介業の創設について伺ってまいります。 　今回の法改正の趣旨は、これまで、暗号資産の仲介業務を行うには、暗号資産交換業者と同等の厳格な規制、フルパッケージ規制が課され、参入障壁が高かったですが、新たに暗号資産仲介業を創設することで、従来の交換業者以外の事業者が参入しやすくなり、決済や送金の利便性向上とイノベーションを促進しつつ、適切な規制の下で、利用者の資産保護を確保することが可能になると伺っております。 　一問、時間がありませんので、飛ばさせていただきます。 　暗号資産仲介業の創設により、暗号資産市場や関連業界にどのような具体的な影響が予想されますでしょうか。特に、決済の利便性向上や新たなサービスの創出といったイノベーションがどのように促

ありがとうございます。 　またちょっと一問飛ばさせていただきます。 　暗号資産仲介業者が増えることが想定されますが、これにより多くの方が暗号資産の取引を始められることと思います。これにより投資家保護がおろそかにならないのか、非常に心配するところです。金融庁として、そのリスク、またその対策についてどのように考えているのか、お答えください。

ありがとうございます。 　クロスボーダー収納代行の規制対象についてですが、この件、通告はさせていただいていましたが、これまで各委員の皆様方から質問がありましたので、私の方からは省略させていただきます。 　ビジネスの世界は急速に変化し、新たな取引手法が次々と生まれています。ＦＳＢからもリスクに応じた柔軟な規制が求められており、過度な規制がイノベーションを阻害する懸念もあります。クロスボーダー収納代行の規制強化に際し、合法的なビジネスに影響を与えないように進めるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、あと、資金移動業者の破綻時における利用者資金の返還方法の多様化についても通告させていただいていましたが、時間になりましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。 　昨日の参考人の意見陳述で、複数の方から、若者に年金について関心を持ってもらうのが難しい、そんな話が出たと思っております。私が街頭活動を通しても、全く同じことを思います。 　そもそも、このことは、あるべき年金制度改革を進める上で、最も大きな障壁の一つだと思っております。というのも、やはり正しい政治は正しい民意がなければ行われない、そう思います。そして、実際、今も、この年金制度改革について民意は大きく混乱しているように感じるんですよね。国民の年金に対する正しい知識、正しい理解の下でないと、正しい政治は行われない。 　やはり、もっともっと若者に知ってほしい。そのために何ができるか、私も考えてみたのですが、昨日も、すごく難しいという意見が出ました。今思いつかなければ、ちょっと過去を振り返って、どんなときに若者が、社会が年金に関心を持ってもらえたのかなと思って調べて