国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　今年度その調査をしていただけるということを伺いましたので、その結果を受けて、改めて適切な運用が、不断に検討が改善されるように是非お願いしたいと思います。 　次に、保管証書遺言についても伺いたいと思います。 　私は地元が石川県でございまして、令和六年の能登半島地震がありまして、所有者不明土地であったり、元々空き家、特定危険空き家も含めて大変多かった場所ですので、震災を受けて、境界の再登記であったり、いろいろなことを戻すときに、実はその土地が江戸時代から変わっていなかったりとか、そういった大きな問題もたくさんございました。特に、先日の答弁もいただいたとおり、所有者不明土地の根幹にもなるこの遺言ですけれども、こういうことが復旧復興のときに更に遅れを生じているというふうに思います。 　先日の参考人質疑の際に、山野目参考人から、これまでの遺言の歴史であったり変遷とい

課題解決は前進している部分はあると思いますが、まだ、これは途上というか、通過点だというふうに思います。 　技術基盤についても伺いたいと思いますが、法務省のデジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書を読ませていただきました。ブロックチェーンの活用であったり、マイナンバーカードの電子署名、録音、録画の活用、さらには、保管主体を公的機関にするのか、民間も含めるのか、こういった幅広い議論が検討されています。 　しかし、この報告書の結論は多くが引き続き検討でありまして、つまり、真正性、オーセンティシティーの方ですね、真正性確保と利便性のバランスという肝腎の論点はまだまだ詰め切れていない。各国もいろいろと進めておりますが、検討の中で慎重にこれからも改善されていくものかなというふうに受け取りました。 　今回の改正は、真にデジタル化、また、よく言われるＤＸ化ということとはほど遠く、デ

ブロックチェーンの活用に関しては、まさに、よく司法書士の方がやられている遺言の検認の方について、ハッシュ値というか、書き換えられたら更新されていくわけですから、そういったところは、コストの面で認められなかった部分もありますけれども、しっかり最終版とか、遺言が一番新たなところが確保されることが重要である、その制度とすごく親和性が高いというふうに思いますので、これは各国でいろいろ検討されておりますから、日本でもこのブロックチェーンの活用というのはデジタル遺言にも使っていただきたいと思います。 　高齢者が必ずしもこれを使えるか分からないということがございましたけれども、必ずしも全員にそういったことをしろというわけではなくて、やはり利便性の高い方式もあって、そもそもこの遺言制度というのが、やはり活用率自体が一桁％、ほとんど使われていないということが一番の課題だというふうに思いますので、使いやすい

国民民主党の井戸まさえです。 　私は、先日の質疑で、今回の制度改正について、現在制度を利用していらっしゃる方々にどう周知をしていくのかということを取り上げました。 　その際に、家庭裁判所への年一回の定期報告の機会を利用して、改正内容について御本人や家族に説明を行ったのか、現行制度を継続する意向なのか、それとも、事項ごとの契約など新制度へ移行する意向があるのか、御本人や御家族、そして支援者の皆様の間でどのような話合いをしたのかということを報告事項に含めてはどうかということを提案をさせていただきました。 　これに対して、最高裁からは、制度利用に関する本人意思を尊重することは重要であり、改正法の趣旨にかなった合理的運用がなされるように後押しをしたいとの御答弁をいただきました。また、参考人質疑の方でも、小澤参考人、根本参考人から前向きな御意見をいただき、山野目参考人からはグッドアイデアという

実は、制度の中の手続で周知を組み込んでいくというような発想には前例があります。 　二〇一一年の民法の一部改正、そしてこれは二〇一二年に施行されるんですけれども、養育費や面会交流の取決めが明文化された際に、私は、この法務委員会のところで、離婚届に養育費等や面会交流について取決めをしたかということを確認するチェック欄を設けたらどうかということを提案をいたしました。その後、それが民事局長通達によって実際に離婚届の様式変更というのがされて、チェック欄が設けられました。今年ちょうど、離婚後の共同親権制度もこのチェック欄というのが新たに設けられたという形で、利活用がされているわけです。 　前回、ちょっと前ですね、前々回でしょうか、私が、無戸籍に関してのパンフレットだとか、あと動画だとかといったところで、この周知、広報の活動についてどうかとちょっと厳しめに御指摘もさせていただいたんですけれども、それ

ありがとうございます。 　是非準備を本当にしっかりやっていただけたらと思っております。 　次に、任意後見制度の拡充について伺いたいと思っています。 　信頼する家族がいたとしても、その家族自身も年を重ねますし、病気や介護、あるいは生活環境の変化によって、これまでどおりに支え続けることが難しくなるなんてことは誰にでも起こり得ます。だからこそ、自分自身が将来判断できなくなることへの備え、また、障害のある子の親亡き後、さらには、その子を支える親自身の高齢化などについても元気なうちから周囲と相談をして、事前に備えておくことが重要だと思います。 　そのための仕組みとして、ほかの委員の皆さんからも、この任意後見制度というのは本当に重要である、そんな制度であるということの御指摘もありましたけれども、私もそう思っております。 　ただ、これから変わっていくというところで考えていくと、新しい制度である

何で任意後見制度がなかなか進まないのかといったときには、やはり、早めに契約しておかなければいけないという、自分の状況を知る以前に予測しながらやらなければいけなかったりだとか、逆に、実際に使うときには重い、報酬も含めてですね、というようなことで、元気なうちにはまだ必要ない、自分は大丈夫と感じてしまってなかなか契約に至らないということもあると思います。 　是非、今お話もいただきましたけれども、こういったところをしっかりと多くの方々に認識が広がっていくような取組というものをよろしくお願いしたいと思っています。 　次に、障害者のアクセシビリティーについて伺いたいと思っています。遺言制度についてです。遺言制度において、障害者だとか高齢者への配慮について伺います。 　デジタル化によって利用しやすくなる方がいる一方で、視覚障害だとか聴覚障害、身体障害、ＩＴ機器の利用困難などによって、かえって制度が

ありがとうございます。 　今、点字のお話もあったんですけれども、うちの義父の方も八十を超えて目が見えなくなって、点字を学びたいということを言ったんですけれども、点字は八十歳ではもう難しいんですね。本当に幼い頃からやっていなかったらそれは駄目なので、そういう意味でも、様々障害を抱えていらっしゃる方のニーズは違うと思うんですけれども、これからまたこういったことをやっていくといろいろな事象が積み重なってくると思うので、その中でまた対応ができるような工夫というものもしていっていただきたいと思っています。 　ちょっと順番を変えるんですけれども、本人確認ですね、そういった中で遺言に対しての本人確認のところなんですけれども、例えば、そういった意味では、障害をお持ちの方々というのは、家族が例えば誘導してしまうということも一方ではある意味できてしまうのではないかというようなことも想定されますけれども、こ

時間の関係で、ちょっと順番を変えます。 　制度の名称について伺います。 　ずっとこのことを議論しながら何となくもやもやしていたのは、成年後見制度という名称についてです。 　今回、改正によって後見、保佐がなくなり、補助に統一をされるということですけれども、そうなると、成年後見制度という名称を使い続けるのかという問題も出てくるのではないか。制度名はその制度がどのようなものかを端的に表すものでありますので、そういう意味でもこの名称は大きな役割を担っていると思います。 　成年後見制度という名称は改正後も使い続けるということでよろしいのでしょうか。その場合、なぜその名称を維持するのか。また、成年補助制度でいいのではないか、分かりやすいのではないかといった名称に関する議論はあったのでしょうか。お伺いをいたします。

一方で、今回の改正では、被後見人とか被補助人という言葉はなくなって、補助開始の審判を受けた者というように規定されることになります。 　被という文字が消えるということ自体に、本人を客体化しないというような思想が表れているというふうにも解されているとは思うんですけれども、補助制度に統一する中で、被補助人という名前、名称を変更する理由は何だったのでしょうか。その趣旨についてお伺いをいたします。 　例えば、四半世紀前の前回の改正では、禁治産から禁という字が消えて、さらに、今回は被という文字も消えていくということなんですけれども、これは、本人を管理対象としてではなくて、社会の参加の主体として捉え直すという意味があるのでしょうか。そこもお伺いをしたいと思います。