国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　なぜこの数年でここまで新規電力の導入量が大幅に減ってしまっているのか、それはやはり盗難による保険料が高くなっているということも要因だと思いますので、その辺りの分析調査をした方がいいかなというふうに思います。 　ケーブルの盗難被害が多くなっていることによって保険料が高くなっている、そのために事業が縮小している、そしてまた事業撤退に追い込まれてしまっている、こういった実態は、早急に詳細に対策を取っていくべきでありますので、その調査、是非お願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電事業のリスク評価についてお伺いいたします。 　先ほども述べましたように、保険会社も保険金の支払いが大きく増加していることから、保険会社からも太陽光発電事業者へリスク対策を提案しているケースがあります。 　昨年十一月に、東京

ありがとうございます。 　今日は金融庁にもお越しいただいております。 　この太陽光発電事業の保険料の高騰について、金融庁ではどのような見解か、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　盗難が増えていることによって保険料が今非常に高くなってしまっていて、事業が継続できなくなってしまっているという現状があります。金融庁では保険会社の指導もされているということでありますので、是非リスク対策にも協力していただけるように、また、それに便乗して保険料をかなり上げてしまうということも防がないといけないと思いますので、その辺りも是非指導をよろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電事業所の保守点検についてお伺いしたいと思います。 　今、太陽光パネルを設置しているところで、事業者の管理が行き届かなくなってしまっておりまして、太陽光パネルを設置しているところに草がかなりぼうぼうと生えてしまっているということであります。草が伸びてしまって太陽光パネルに覆いかぶさってしまっているということは、結果的に発電効率も下がってくるということであります。 　太陽光発

ありがとうございます。 　経済産業省では、今、電気保全という管理について、例えばＡＩとかドローンを使って遠隔操作をしながら保守メンテナンスなどを行っているということをお聞きしております。こういった開発も併せて是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、メンテナンスをできるようにするための、やはり、簡易的にできることであったり、導入しやすいようなことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上、これまでの議論を踏まえて大臣にお聞きしたいと思います。 　太陽光発電事業を守っていくために、先ほどもこれまで議論をさせていただいたんですけれども、太陽光発電事業者、保険会社、警察、そしてまた各省庁、それぞれ、自治体も含めて、あと地域も含めて、一体となって連携しながら、盗難防止また火災の防止も必要だというふうに思います。そういった連携を通してやっていく必要があると思

ありがとうございます。 　今回の法案は盗難防止を強化していくということでありまして、もちろん、盗難防止をしていくための徹底した対策というものが必要であります。 　同時に、やはり、太陽光発電をやっていらっしゃる方々もリスク対策をしっかりと、自主点検も行っていきながら、両輪でやっていく必要があるなというふうに思っております。そういったいろいろな情報をやはり共有していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、少し時間がありますので、また資源エネルギー庁にもお伺いしたいと思います。 　資源エネルギー庁では、先週の十五日、再生可能エネルギー発電設備の現地調査を行うというふうに発表されております。 　今回の議論を踏まえて、是非、事業者の皆さんへのリスク管理の在り方、そしてまた対策の啓蒙、そして地域住民の意見などに耳を傾けていただけたらというふうに思いますし、調

ありがとうございました。 　しっかり、盗難防止をしていくための現地調査は非常に重要だと思います。いかに、盗難を防止していくために、どこがリスクがあるのかとか、柵はどういうふうにすればいいかとか、草がぼうぼうになっていないかとか、地域住民とやはり一体となって対策を取っていく必要があると思いますので、是非、この現地調査の結果を生かして盗難防止につなげていく、そしてまた各省庁とも連携を取っていただいて、太陽光発電、日本のエネルギー政策に非常に重要な政策の中で、盗難防止も行っていくということをお願いをしたいと思います。 　以上、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、中野大臣に、地方部の鉄道、バス事業者の厳しい経営状況について御認識を伺います。これは以前も議論いたしましたが、改めてここで認識を共有させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　その御認識を前提に、本日は、通学定期券の事業者負担について議論をさせていただきたいと思います。 　小中学生には通学距離に応じてスクールバスが導入をされますけれども、高校は、義務教育ではありませんので、そのような制度はございません。 　現在、高校進学率というのは九八％を超えておりまして、授業料無償化の議論も進んでおりますけれども、通学に係る交通費の家計負担軽減についてはこれまでどのような議論が行われてきたのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　政府内では余り行われていないということですね。 　高校生の通学費は、割引率の高い通学定期券によって軽減をされているわけでありますけれども、その割引分の負担というのは、今もお話もありましたが、鉄道やバスの事業者が自らの経営判断で対応しているというふうに理解をしています。 　改めて、この認識で正しいでしょうか。

ありがとうございます。 　つまり、制度としての支援というのはない中で、事業者が自らの経営判断に基づいて対応しているということが改めて確認できました。ありがとうございます。 　例えば、茨城県のひたちなか海浜鉄道のデータに基づく試算でございますけれども、これによると、通学定期券による減収というのは、全体の八から一〇％に上るということです。 　地域鉄道九十五社全体で計算した研究もございますが、それによると、約七十億円の負担というのが、地域鉄道全体の負担となっている、相当しておるということでございまして、バスも含めますと、更にこの負担というのは大きな規模になるのではないかなと考えられます。 　言い換えますと、通学に係る家計負担の軽減は、普通運賃を支払うほかの利用者の負担によって支えられているという状況です。自家用車で移動する人たちは、この負担を負っておりません。公共交通の主な利用者が高校生