国民民主党・無所属クラブ

一方で、地方部における交通事業者の経営の厳しさは、先ほども申し上げましたが、冒頭でも確認させていただいたとおりでございます。 　そして、二〇二三年の地域公共交通活性化再生法の改正時にも、通学定期や障害者割引など社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教、福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて検討することという附帯決議がなされております。 　こうした背景を踏まえますと、高校の通学に係る家計負担の軽減というものを交通事業者の裁量に委ねるのではなくて、高校授業料無償化と同様に公的支援の枠組みで捉えるべきだと私は考えております。 　例えば、高校生割引運賃の費用を国が負担をして、それで自治体が交通事業者にサービスを委託をするというような制度によって、移動を社会全体で支えるというような仕組みを構築するべきではないでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思いま

ありがとうございます。 　今回は地方部の高校生を中心に申し上げましたけれども、都市部においても、これは程度の差こそあれ、同様の構造が存在しております。また、障害者割引についても同様の構造となっているところがございます。 　先ほども申しました、移動を社会全体で支えるという原則に立てば、普通運賃の引下げにもつながる可能性も十分にあるわけでありますので、是非、制度化に向けた検討というものをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、日米交渉による我が国の造船業への影響について、中野大臣にお伺いをいたします。 　まさに今、赤澤大臣が第三回目の交渉に臨まれるために訪米をされております。 　日米交渉において、日本側は、自動車分野の投資拡大とともに、我が国の優れた技術を擁する造船分野の協力を交渉カードとして臨む方針であると認識をいたしております。 　まさに交渉の真っただ中でありますので、具体的な中身への言及は難しいというふうに考えますけれども、我が国の造船業につきましては、再生、復興へ向けて、国内サプライチェーンの強化による国際競争力の強化へ向けた取組が今進んでいる真っ最中でございますし、ゼロエミッション船等、次世代船舶の世界のトップシェアを二〇三〇年に獲得するという目標も掲げて取り組んでいるとこ

今大臣から明確にお答えがございましたけれども、やはり自国で船を造るということは安全保障上も極めて重要なことでございますし、造船業は地域の経済に大きな影響を与えますので、しっかり我が国の国益に資する形での交渉を強くお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、これは三月にも質問させていただきましたけれども、九州新幹線西九州ルートの未整備区間、武雄温泉―新鳥栖間についてお伺いをさせていただきます。 　九州新幹線西九州ルートの未整備区間、今日も資料をお配りをいたしておりますけれども、長崎から武雄温泉駅間は開通をいたしておりまして、こちらはフル規格で開通をいたしております。この未整備区間の整備方針につきましては、佐賀県の御理解が前提でないと前に進むことはできないと認識をいたしておりますけれども、現在、昨年から協議がなかなか進展をしていないというのが現状でございます。 　本日は、元佐賀県知事で

御答弁ありがとうございます。 　五つの整備新幹線、この全線開通が最優先であるということは、三月の質問においても中野大臣から明確に御答弁をいただいたところでございますけれども、基本計画路線や新たな整備計画路線等が控える中で、今、人口減少、少子高齢化の中だからこそ、地方創生の要となる高速交通ネットワーク形成に重要な役割を果たす新幹線ネットワークの構築を進めることは極めて重要な課題であると認識をいたしております。 　西九州ルートの未整備区間の早期開通についても、この五路線の中で一体的に取り組んでいただき、決してこの未整備区間が取り残されることがないお取組をお願いしたいと考えますけれども、このことについて副大臣から御答弁をいただきたいと思います。

今御答弁いただきましたけれども、フリーゲージトレインの技術面、この導入の断念というのが、大変私は特段の事情があるというふうに思っておりますので、佐賀県の皆様の御理解、これがなくては進めないことでございますし、佐賀の沿線自治体、新幹線の沿線自治体にはプラスはあるけれども、そのほかの地域においては、在来線の問題を含めて様々な御懸念があるということも承知をいたしております。その理解を得るためにも、早急に国が具体的な方針をその議論の俎上にのせていただくということが極めて私は重要だというふうに思っておりますので、このことを副大臣にもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 　続きまして、一問飛ばさせていただきまして、国際航空貨物業、いわゆるフォワーダーにつきまして質問させていただきます。 　フォワーダーは、貨物利用運送業として、コロナ禍においてもエッセンシャルワー

今も様々、業界とも連携をしていただいて、認知度向上に様々な御支援をいただいているという御答弁でございましたけれども、引き続き、この認知度向上を含めた、このフォワーダーというものの職業の地位の向上へ向けた御支援というものをお願い申し上げたいというふうに思います。 　次の質問でございますけれども、空港の保安業務につきましては、航空法の改正によって航空会社から国によるマネジメントにかじが切られた一方で、先ほど申し上げました航空貨物保安マネジメントにつきましては、民間のフォワーダーがマネジメントをしているのが現状でございます。 　現在の国際情勢も踏まえますと、総合的な航空保安の必要性が以前にも増して重要となっているというふうに考えております。業界からも声が上がっているというふうにお聞きをいたしております。国によるマネジメントが必要ではないかと考えますけれども、このことについての御見解と今後の方

質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、年金法改正案ということで、大きく三つの柱で質問をさせていただきます。一つ目は基礎年金の給付水準の引上げの大枠の考え方について、そして被用者保険の適用拡大について、そして最後、三つ目が第三号被保険者制度について伺っていきます。 　通告した質問数が多少多めになっておりますので、是非簡潔な御答弁への御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　この委員会は、年金法改正案の審議に入ってからは、いわゆるあんパンのあんこの部分の議論というのが大変多く行われておりますけれども、今日、私はその中身については余り深くは触れませんが、最初、一問だけ。 　現行の年金制度は、マクロ経済スライドによる給付調整によって、賃金や物価の伸びに基礎年金支給額の伸びが追いついていないという状況が現状ございます。 　年金制度の持続可能性を確保す

いろいろ対策も検討されているということなんですが、肝腎の基礎年金部分をどうやって持続可能かつ給付水準を改善させていくかという部分については、やはり多くの国民が期待しているところだと思うんですね。 　そこで、二問目なんですけれども、給付水準の底上げに向けては、まず、いろいろな数理的なものをいじって水準を上げるということも大事だと思うんですが、もう一つ、やはり国民年金の拠出期間を延ばして、できるだけ被保険者の方々に、年金保険料を広く負担をし合いながら必要な人たちに給付するという、期間の延長という方策もこれまで議論されてきました。 　確かに、年金部会でも効果的な方策としてその実施を求める意見がこれまで複数出されてきたというふうに承知をしておりますが、今回の法改正内容には盛り込まれておりません。その理由について伺います。