国民民主党・無所属クラブ

確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 　そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 　文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 　一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところが、地方はもう多くで通学なんかできないんです。一人で行っているのが普通なんです。そのことの実態もつかまなきゃいけない。そして、音を出しましょう。今、町に出る熊は

今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 　それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないというか、分からない市町村が非常に多いんです。そして、特に、熊が出るところの地域で財政基盤が非常に弱いところもたくさんあ

今、文科省から一つ、その運用ができるということを聞けましたので、これは各市町村、しっかりとその制度を使いながら、子供たちの安全を守っていただきたいと思っています。 　しかしながら、一つだけではなかなか不安なところがありますので、国土交通省、交通空白地域ということで大分長くやられています。これは熊ということではないんでしょうが、そういうところの空白地域にこれは活用できるんでしょうか。

ありがとうございます。 　そこで、今それぞれの費用のことをお話しになりましたけれども、初期投資とランニングコストに関しても、国交省で、交通空白区ということで、その費用も交付金なり措置があるということでよろしいんでしょうか。

是非、やはり市町村、財政が厳しい折、この緊急対策に対してしっかりと省庁が支えていただくことをお願いしたいと思います。 　大臣に、質問じゃないんですが、今、文科省の方でスクールバスに関して熊等の中で交付金がある。また、国交省の交通空白区域の中でもいろいろ援助ができる。本当にこれは子供たちの安全なんですよ。これを守るということで、熊対策関係閣僚会議の中で、本部長は官房長官かもしれませんが、環境庁が主管だと思いますので、是非、子供たちをしっかり守るということの決意を述べていただければと思います。

是非それは真剣に取り組んでいただき、一日たりともこれは遅くなれない、命と安全に関わりますから、是非よろしくお願いしたいと思います。全国の学校、そして親御さん、全ての地域が待っているはずですので、是非早急に進めていただきたい、こう思っております。 　更に質問します。 　これは、非常に長い、いろいろな対策になります。その上で、捕獲に従事する専門員、ガバメントハンター、それぞれ育成や人件費、研修費、装備費など、いろいろパッケージの中であります。しかし、長い戦いになりますから、これを継続的にやらなければならないと思っています。それは大臣はどのようにお考えでしょうか。

是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 　そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 　その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出たところが町中だと、興奮状況に陥ってしまう。人間を恐れて逃げるんじゃなくて、興奮状況で襲ってしまうというようなこと

進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 　もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろいろな制度があって、それを活用すれば子供たちが安全に学校に行けるということが分かりました。そして、主管である大臣もこれ

是非お願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鍋島勢理と申します。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、半導体産業と地域、このことについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、環境アセスメントの観点から質問をいたします。 　環境アセスメント法ではありますが、対象事業が、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など十三種類とされておりますが、こちらはどういった経緯や整理で対象とされたのか、また、実施すべき内容や対象についての見直しはどの程度行われているのかを環境省に伺います。