国民民主党・無所属クラブ

自動車のサプライチェーンについてお答えいただきましたけれども、ちょっと広く捉えたいんですけれども、今お話ししたように、自動車ならではの特性もありまして、サプライチェーンも非常に複雑である、国際情勢も直結していて一寸先は闇である、部素材の調達も本当に容易じゃないと。もういろいろ課題が山積している中で、こういう自動車産業があるわけですね。 　高市総理の十七の分野には、自動車産業としては単独では入っておりませんが、日本経済をこれまで牽引してきたこの産業がどうして入っていないのかなと素朴に思いますし、今後、これをどう捉えて成長していくというふうに捉まえているのか、この自動車産業における中長期的な発展に向けて、経産省の考えを教えてください。

ありがとうございます。 　確かに、先端分野ではないというか、自動車全体で捉えるとというのは一部納得はするんですけれども、その中でも全固体電池とかｅ―フュエルとか、いろいろ最新技術も自動車の中にはありますので、ここもしっかり、あと力強く後押ししてほしいなと思っております。 　では、今回の法案について伺ってまいります。 　前回も申しましたけれども、やはり、個人的な印象もちょっと入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。非常にハードルが高い印象を受けます。具体的にどういった事例を想定しているのか。特に、中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。これは想定事例でも結構ですので、製造業と非製造業の事例というのを教えてください。

ありがとうございます。 　今、事例を紹介してもらったんですけれども、大手スーパーですとかそういう余力があるところは、五億円以上とか、ＲＯＩが一五パー以上とか、そういう要件もクリアできるのかなと思う反面、やはり対象となる中小企業の投資案件が余りないんじゃないかなという印象をまだ持ってしまいます。 　中小企業投資促進をてこ入れするんだという文脈においては、本税制は余りプラスにならないんじゃないかなと思っているんですけれども、何度も済みません、中小企業について、ここはプラスになるのでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　中小企業の話をしておりますので、ちょっと続けていきたいんですけれども、取引の適正化ですとか賃上げについて伺いたいなと思っております。なのですが、ちょっと時間も来ましたので、またお昼を挟みまして、午後から中小企業について質問を続けたいと思います。 　どうもありがとうございました。

引き続きよろしくお願いします。 　昨年の委員会で取適法の改正を審議しまして、今年の一月に施行されています。地元の商工会議所でも、この法改正がどういうふうに変わったかとかというセミナーを行いました。周知に努めている最中なんですけれども、私もそのセミナーに参加をしまして、この法改正でこうなりましたみたいなことを言ったんですけれども、そのセミナーが平日のお昼間に開かれました。 　感じたのは、二、三十人いらっしゃったんですけれども、平日のこの時間にいらっしゃれる方というのは、社長自らが働いていらっしゃると難しいですし、なかなかやはりこのセミナーに参加できないよなということも正直感じました。そういった社長さんは、当然、電車にも乗りませんから、車内広告で周知といっても、そういうのも難しいとか、いろいろ難しいんですよね。 　その周知方法を考えたときに、前回の質疑でもお話ししたんですけれども、中小企

ありがとうございます。いろいろな周知方法があるんだなというのが分かりました。 　もう少し、この取適法について伺っていきたいと思います。 　実効性をどう担保するかというのに、本当にもう尽きるなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルには着くんだけれども、着きなさいと、それは言っている。なんだけれども、実態として、話は聞くよと、聞いたんだけれども、でも、価格の転嫁はしないという、これが実情かなと思うんですね。 　地元で、これもお話を伺ってきたんですけれども、ある五十代の奥様です。御主人と二人で自動車の下請の、もう下請の下請の、孫、孫、もうずっと先ですとおっしゃっていましたが、そういう状況の工場をやっていたと。その会社の取引先が作れないものをオーダーしてくるそうです。なので、今回はこれを作ってとか、今回はこれをみたいな感じで、言われるたびに設備投資をして、注文に応じて納めているん

お取組を教えてもらって、ありがとうございます。 　先ほど申し上げました事例なんですけれども、取適法のくくりでいうと対象外かなと思うんですね。小さ過ぎてというか、零細同士で、小さ過ぎて、その枠外かなと思うんですが、取適法の枠外だと、今度は独禁法の対象になるのかなと思っていて、いずれにしろ、何らかの法ではカバーされているんだけれども、なかなか現場ではそういう知識もない。小さ過ぎる取引同士とか、逆に大き過ぎる取引同士というのは対象外なんだけれども、独禁法もあるんだけれども、なかなか難しい。今回も、価格転嫁をしてほしいと再三言ったんだけれども、今回はできないけれども、次回補償金みたいなものをつけてあげるみたいに言われたんだけれども、結局実行されなかったと。 　いずれにしても、とにかく理不尽なことを言われまくっても、そこしか取引をしていないので、もう何もそれ以上言えない。公正取引委員会が幾ら厳し

ありがとうございます。 　ちょっと本税制に話を戻したいと思うんですけれども、仮に、今回の税制を活用して、よし、じゃ、投資をしよう、拡充して供給力を高めるべくラインを造っていこうと思っても、今の状況ですと、そもそも資材がないということになりますし、以前から言われておりますけれども、工場を建設する人がいないわけですよね。 　この建設業界の人材不足について、状況をどのように認識されているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　企業からすると、建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて、海外で建設しようかなというおそれもあるわけですね。 　なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成、すぐにはできない、時間がかかるよとか、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから、今の働き手をつなぎ止めるための就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足下の取組と、それから今後の施策も教えてください。

ありがとうございます。 　今お話しいただきました人材不足、この対策以外も、為替があったりとか、資材価格があったりとか、各種規制があったりと、本当に立地環境をめぐる要素は課題が様々あるかと思うんですけれども、ちょっと大きな質問になってしまいますが、大臣、日本の立地競争力をどのように高めていくのか、教えてください。