国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますし、その新しい形も含めて、是非とも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。 　では、続いて、併せて伺いますけれども、国連改革をしているところでありますけれども、避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。 　先ほどからもＯＤＡの話等もありますけれども、今、国内の状況を見ても、拠出金をたくさん出していくほどの余剰な、余力があるところではないと思いますけれども、かつて我が国は、国連の分担金、全体の約二割を占める大国でございました。やがて、今や中国が二三・七％という形で拠出、分担をしております。今、我が国のシェアは六・九三％ということで、かつてに比べると大分シェアを低下させているところでございます。しかし、お金の優等生でなくなったわけでは、今でも三位ですので。当初から比べ

ありがとうございます。 　では、まさに今お話にもあったとおり、日本ならではの強み、日本だからこそできることについて、ちょっと話を移していきたいと思うんです。 　国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんが、食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについても、アジア諸国がまさに今困っているときには、日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。 　気候変動であるとか国際情勢の影響によって、アジア諸国では、過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますし、また、今、日本の農政でも、輸出を約四万トンあるところから四十万トン規模まで拡大していくという方針も示されておりますので、そういったところともつなげつつ、日本らしい、日本だからこそできる強みを訴えていくことは大切かなというふうに認識しています。 　そこで、参考人

ありがとうございます。 　今、食料について伺いましたけれども、エネルギーについても伺いたいと思います。 　直近の中東情勢の緊迫化も受けまして、輸送リスクであるとか、原油価格の高騰、ＬＮＧ市場の不安定化等もございます。振り返れば、二〇二二年のウクライナ危機以降の燃料高騰であるとか、それ以前の国際情勢の緊迫化の際にも、アジアの新興国の多くは同様な深刻な事態が繰り返されてきたというふうに認識をいたしております。学校が臨時休校してしまうですとか、政府によるテレワークの強制、推奨といった社会活動の制限に追い込まれるような事情も過去発生をいたしております。 　こうした脆弱性を放置するということは、アジア地域の混乱を招くだけではなくて、我が国にとっても、サプライチェーンを通じて経済にも跳ね返ってくるものであるとも認識をしております。こういった分野においても主導的な役割を果たしていくことは、地域にお

ありがとうございました。 　では、一問ちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですけれども、国連加盟七十周年という節目を、国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか、情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思います。 　今回予定されている各種記念事業であるとかそういったものは、単に外務省内の一過性のイベントで終わらせずに、今、国際社会がどのような局面にあるのか、また、その中で日本がどういう立ち位置にいるのか、そして、なぜ多国間主義であるとか国連の枠組みが今のこの社会に重要なのかといったところを、国民、とりわけ次世代を担う子供たちであるとか、学校現場、社会へも広く浸透させていく、節目の年であるので、絶好の機会であるとも考えております。 　国連加盟七十周年という大きな節目を活用して、教育現場であるとか各種イ

ありがとうございました。 　是非とも、先日も答弁いただいた茂木大臣のＳＮＳ等もたくさん使っていただいて、広報力を存分に生かしていただければと思います。私たちも応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、議題となっております両改正案につきまして質問をしてまいります。 　前回の質問の際に、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続でインテリジェンス活動を許してしまうリスクを指摘させていただきました。そのときには、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、当該事業者の資本構成や事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、我が国の国益を害する活動を行うようなインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図っていくというような前向きな御答弁をいただきました。 　しかし一方で、先日の参考人質疑の中で、個人情報保護法においても、誰でも手を挙げられるような状況について経済安全保障の観点から懸念が指摘されました。統計等

ありがとうございます。 　インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。子供の権利を守る統計データの利活用について伺いたいと思います。 　今回の改正においては、例えば親の所得によって子供の虫歯の数や学業成績が変わることが議論され、それによって、親の所得が本人の就職に悪影響を与えるようになるというようなことのリスクを指摘する声もあります。しかしその一方で、歯の悪い子供たちをどうやって助けていくのかという政策に用いることは子供を守ることになる、そういった意見もございます。 　このような状況におきまして、受け手側が、ＡＩは万能ではなくメリット、デメリット双方あるんだということをきちんと理解することや、そこにはらんでいるリスクを正しく認識すること、こうい

御答弁ありがとうございます。社会的なリテラシーの向上に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　ここからは、参考人質疑等でもあった指摘について一つ一つ確認してまいりたいと思います。 　まず、十六歳未満の者が本人である場合、個人データの利用停止などの請求の要件緩和や同意取得、通知などについて本人の法定代理人とすることを明文化するとともに、未成年者の個人情報などの取扱いなどについて、本人の最善の利益を優先して考慮すべきとされております。 　民法では、十八歳をもって成年とし、未成年と成年を明確に区別して、未成年を保護しております。利用停止請求の要件緩和なども、十六歳未満ではなく、未成年が本人である場合にした方が合理性があると考えられますけれども、なぜ十六歳未満とされたのか、理由を伺います。

御答弁ありがとうございます。 　次に、データの利活用やＡＩの利用については、子供の権利を守るために様々な議論があるところでございます。今回の法改正では、未成年者の最善の利益を優先して考慮しなければならないという未成年者の個人情報等の取扱いに関する責務規定が設けられております。子供のことを最優先で考える形でデータを保護して、利活用を進めるという規定が作られることは評価すべき点だと考えられます。 　しかし一方で、違反しても罰則がない努力義務でありますので、子供の権利を守るためには罰則を含めた厳格な規制が必要だという意見もその一方でございます。 　今回、努力義務とされたのはなぜなのか、その理由、目的をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　急速な技術の進歩によって、子供たちがさらされているリスクというのは、ここ近年、急速に高まっていると思われます。例えば、私の子供の頃の顔の写真で四十九歳の今の私の顔が検索できてしまうというようなことが簡単にできてしまいますので、子供が今この瞬間に撮られた写真が将来どのような使われ方をするかが分からないといったところのリスクですね。 　その中で、やはり子供の権利を守っていくんだという観点から、一度許可した個人情報であっても遡って個人情報の削除を要請できるようにすべきだという意見もございますけれども、この点、どのように考えていらっしゃるのかを伺います。