国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　今回の法改正には間に合わないとしても、やはり長期間止まっていたものをもう一回再開するといったところについては、期間ですとか失効制度というのは設けるべきだというふうに思っております。ですので、こちらをしっかりと実態を把握いただきまして、今後、ここを含めて事業を判断することをお願い申し上げておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、事業開始後に判明した環境影響への対応について伺います。 　事業による環境影響について、例えば風力発電を造った場合に、実際に渡り鳥がどのように通過するかなど、事前に完全に予測することは難しいはずです。事前の予測が完全ではない以上、事業を開始してみたら予測と異なる環境影響があったということもあり得ると考えております。 　このように、風力発電の運転開始後など、事業開始後に分かった環境影響について、アセス制度と

御答弁ありがとうございます。 　今後とも、柔軟かつ適切に対応していただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、持続可能な社会の実現に向けた環境アセスメントの手続の役割について伺います。 　近年、再生可能エネルギーの導入をめぐりまして、環境への適切な配慮不足や地域への説明不足により、地域住民とのトラブルが発生し、迷惑施設のような扱いを受けている事案もございます。そのため、適切な環境配慮を行い、地域の合意形成を図ることが事業を進めていく上で大前提でございます。 　これらの背景を踏まえ、再生可能エネルギーの導入と自然環境の保全との両立を図る中で、よりよい事業内容をつくるために環境省が担う役割はどのように考えていらっしゃるか、大臣の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、アセス報告書の公開について伺います。 　現状、報告書というものは未公開になっておりまして、内容の評価が難しいという声が上がっております。今後、この報告書を含めて公開していく仕組みづくりの検討を今されておられますでしょうか。また、アセス図書に求められる基準や提出すべき資料、データの質や量について定められた基準がないというところは今課題だと思っておりますが、これらの基準を作っていこうという議論があるか、また、実施するならどんなメンバーかを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　国民民主党は、国民生活に現実的に向き合う改革中道政党でございます。本法案の改正により、政府が作成した、再生可能エネルギーを含めまして、第七次エネルギー基本計画が着実に遂行されることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　村上大臣、本日は二十五分も政治家の大先輩である村上大臣とこうして議論のお時間をいただき、本当にありがとうございます。心からうれしく思います。 　簡単に自己紹介をさせていただきたいんですけれども、私、平成六年生まれの三十歳でございまして、去年の十月の衆議院選挙で初めて政治の道に挑戦をして、今こうして仕事をさせていただいているところでして、政治家の家系でいうと、家族、親族に政治家というのは全くいなくて、自分も全く、秘書をやったりとか、そういった経験もなく、政治の道にど素人のところから飛び込んできて、一年くらいこうして政治の世界で仕事をさせていただいているようなところでございます。村上大臣と比べると経験は全くないんですけれども、経験がないからこそ新鮮な目で政治改革について議論できるというふうに考えておりまして、そうした点で本日は議論させていただければと

村上大臣、ありがとうございます。すごく貴重な先輩からの御意見をいただいたので、一人一人と大事に話をしながら愚直に活動していきたいと思うんですけれども。 　私の問題意識としては、おっしゃるとおり、ルールを決めるのは各党各会派の仕事だと思います。それは政治が決めることなので、複雑なルールであればそれは政治側が正していく、そうした方向であるべきだと思っています。ただ、一方で、決められたルールを分かりやすく発信していくことについては行政の仕事の一環だというふうに考えているところでございます。誰でも理解しやすいような広報をしたりとか、初めて政治の道、選挙に参加するような素人にとっても分かりやすく挑戦できるような、決められたルールの中でこうやったらいいんだよというふうな、分かりやすく示すことについては政治の仕事かもしれないんですけれども、行政が果たすべき、政治参画を促すという観点では行政がやるべき一

貴重な選挙コンサルをいただいて、本当にありがとうございます。 　大臣の答弁でおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、国会での議論、質疑のときにいろいろ積み重なってきたものがあるとか、判例において積み重なってきたものがあるというのはそのとおりだと思っていて、それを分かりやすく発信するのは行政の仕事だと個人的には考えていますので、そうした点については、新人で、フレッシュさで私は頑張っていきますけれども、是非お願いしたいなと思っているところでございます。 　もう一点なんですけれども、これは政府にお伺いしたいんですけれども、選挙活動であったり政治活動のルールだけではなくて、いろいろな手続のところもかなり複雑なものになっているというふうに考えております。 　例えば、政治活動を新たに始めるときの政治団体の設立の届出でしたり、あと立候補の手続とか。選挙の説明会とかに行くと、すごい量の資料が渡

御答弁いただき、ありがとうございます。 　「なるほど！選挙」は私もよく見るんですけれども、何年前のページなんだみたいなくらい、ちょっとおしゃれじゃないページだなというふうに個人的には感じているので、もう少し分かりやすいデザインでしたり発信をするのとともに、電話で受付をしたらちゃんと対応するよというような答弁だったんですけれども、これはお互いにとってすごく無駄な時間だなというふうに思っていて、ホームページで分かりやすく公表していただければ問合せもなく理解できるので、是非、電話に頼ることなく理解ができるような仕組みというのを御検討をお願いできればなと考えているところでございます。 　次に、被選挙権年齢の引下げについてお伺いしたいと思います。 　現行の被選挙権年齢は選挙によって二十五歳、三十歳と分かれているところですけれども、参議院議員選挙と都道府県知事選挙については三十歳、それ以外につい

御答弁いただき、ありがとうございます。 　全然分からないという声をいただきましたが、私も正直全然分からなくて、それは後でお伺いするんですけれども。 　被選挙権年齢の引下げについては結構若者から私に要望、陳情が来ることがあって、学校を卒業してすぐ選挙に挑戦したいんだというような、すごく志の高い学生の方が要望に来ることもよくあるわけでございます。あと、特に地方においてですけれども、地方選挙において定数割れをしているところでしたり、無投票で行われる選挙も一定数あるわけでございます。そうした中で、被選挙権年齢の引下げについて、メリット、デメリット、それぞれあると思うんですけれども、その点について大臣の御見解をお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　視座の高い御答弁をいただいた中で、少し私の思いも話をさせていただきますと、社会的経験に基づく思慮と分別ということで、おっしゃることは何となくは分かるんですけれども、例えば二十五歳、三十歳に満たない若い人の中でも思慮と分別を持っている人というのは一定いると思います。逆に御高齢の方で、村上大臣のように思慮と分別をしっかり持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、その一方で、年齢を重ねているからといって思慮と分別があるかと言われると必ずしもそうではないと思います。なので、若者の中でもしっかりしている人はいるし、若者じゃない大人の中でもしっかりしていない人がいるわけでございます。だからこそ、若者で選挙に挑戦したいという熱い思いがあるのであれば、それをルールで妨げるのは個人的に余りよくないと思っています。 　選挙に出た結果、楽観的な考え方ではあるんですけれど