国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　ちなみに、インスタントハウスは一棟百五十万円です。だからといって、仮設住宅が高くて遅いから駄目ということは全く言うつもりはありませんで、仮設住宅も、先ほどの、土地を選ぶところから始まって、住宅の機能もあって、高いのも当然うなずけますし、時間がかかるのもうなずける。私が言いたいのは、時期的に、例えばすみ分けをしたりとか、インスタントハウスでまずは急場をしのぐ、じっくり生活再建、仕事再建していくときには仮設住宅ができて、そこに移っていくというような、そういったシームレスといいますか、切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思っておりますので、できるだけこういう民間の知恵も生かしながら取り組んでほしいなと切に思っております。 　これまでは災害が起きた後の避難所のことを申してきましたけれども、次は、災害が起きる前の、大臣もおっしゃった事前防災、備えに関すること

ありがとうございます。 　今のお答えにもありましたけれども、内閣府の調査によりますと、やはり家具を固定していると答えた方がおよそ三八％なんですよね。いっぱい取り組んでいるんだけれども、やはりみんな固定した方がいいと分かってはいるんだけれども、やはり四割弱の方しかやっていないということなんですね。 　私、前職はアナウンサーをしておりました、名古屋で。ニュース番組を担当しておりましたけれども、その流れで地震特番というのもたくさん担当したせいで、防災意識も個人的に高いんです。なので、自宅の家具一式は全部固定をしているんですが、その固定を長らくしている自分のまず体感、感想からいきますと、まずそもそも器具がおしゃれじゃないというか、むき出しなんですよね。天井と家具の上部でぐるぐると合わせてやるんですけれども、取付けも結構大変だし、むき出しになるから、なかなかおしゃれじゃないなというのも感じるんで

是非よろしくお願いします。 　ちょっと時間も少なくなってきたんですけれども、駆け足で二つ目のテーマに行きたいと思います。 　次は、病児保育についてでございます。 　これも、赤澤大臣が、女性の活躍、これがライフワークとおっしゃっております。ですが、これは女性の活躍だけじゃなくて、当然、子育て中の共働き世帯、それからそういう方を抱えている職場の方、もう働く世の中全ての重要なライフラインと思っております。 　お子さんが元気なときは、ふだん保育園に行っているんですけれども、お熱が出ましたといって電話がかかってくると、大体お母さんが迎えに行きます。お母さんがどんなに仕事があっても迎えに行って、治ればいいんだけれども、水ぼうそうで五日ですとか、上の子が治ったら下の子とか、そうやって誰も、おじいちゃん、おばあちゃんもいない、預かってくれる人もいないとなると、もうお母さんが休まざるを得なくて、だん

御答弁ありがとうございました。 　終わります。失礼します。

国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は変則の委員会になるんですけれども、二回目の休憩の最後のバッターになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　公正取引委員会にまずお尋ねしたいと思います。 　令和八年の二月に、知的財産権、ノウハウ、データを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったので、それについてお尋ねしたいと思います。 　取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は一五・八％。取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求められる事例、取引先が知財権の対価を一方的に決める事例も確認されたということなんですね。この調査による確認事例は事実で間違いないか、まず一点聞きます。 　それと、このような知的財産権、ノウハウ、データを対象とした調査は過去にも行ってき

いろいろな事件とか事象とかが世の中で起きるんですけれども、やはり過失なのか故意なのかで全然意味が違ってきちゃうと思うんですね。 　今言った一五・八％の事例がありましたというのを御説明いただいたんですけれども、これは過失じゃないと思うんだよね。だって、ノウハウというのがどういうものだかというのは分かって取引しているわけでしょう。それをよこせというふうにやって、これから法的な措置を取るんだというと、来週から今度、産業技術強化法の法律の改正に入っていくわけじゃないですか、まるっきりこれは、一割五分というのは少ないと思うか多いと思うかですね。 　こんな今の日本の国内の状況の中で競争力が上がっていくかといったら、みんな食い物にされちゃっているということですよね。だから、それをやはり経年、今年初めて調査したのか前にやったのか分かりませんけれども、これからやはり毎年きちっと実態がどうなっているかを調

じゃ、今私が例示を挙げた、知財権の無償譲渡を強要されたとか、商品を納品してから著作権を無償譲渡するよう求められたというのは、独禁法にそもそももう抵触しちゃっているんじゃないんですか。違うんですか。これから指針を出して、ちゃんとやってくださいよと悠長なことをやっていたのでは、そういう一五・八％の企業さんを守れますかね。 　同じ答弁しかしないんだったら結構ですから、ひとつ踏み込んだ答弁をしてください。

それを受けまして、経産省として、実態が分かった段階で、法律の強化なのか、今何かあやふやな答弁をしているということは、該当するんだかしないんだかはこれからちょっとよく検討しますよという形で、こういうことを続けていくこと自体が日本の競争力を担保するものになっていくのかどうか、お答えいただきたいと思います。

過去にも経産委員会で質問して、地元の製造業で、町工場さんの話を聞いたんですけれども、結局、注文書だけで、三十年、四十年来のお取引先なんだそうです、注文書一枚で図面が来るとか、注文書で製品を作るんですね。そうすると、何か不具合があったときに、取決めがないんです。じゃ、社長、契約書を交わさないんですかと言ったら、まあ、四十年来のお客さんだからねと。これも実態ですよね。 　だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらって、製造業でそうなんだから、そうじゃない業態のところ、業種のところは、契約書なんか交わさないで、キャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけれども、掛けでやったり、そういったところを、そういう行儀がよくないような企業さんの場合は、業

よろしくお願いいたします。 　今日、吉田委員からも国民の鈴木と名前が出たんですけれども、地元を回って、建築屋さんでこの間話をしたら、塗料が入ってこないから塗装屋さんはどうしていると聞いたら、もう三日も四日も休んじゃっていると。今、だって、物がなければ仕事ができないじゃないですか。何の業種でもそうです。水道屋さんで塩ビのパイプが入ってこなかったら仕事ができないでしょう。 　だから、足りている、足りているといったって、ちゃんとやはりそこのところをリサーチしたことが、今日も数値的な答弁をいただいたんですね、三月時点で百十幾つとか、百何ぐらいと、去年と比べれば。だから、そこのところをやはり安心感を持たせられれば川中にいる人たちも大丈夫だなといって物を出していくけれども、ここが幾つあるのか分からなければやはりみんな抱きますよね。 　目詰まりという表現は、私は前にもお話ししたかもしれませんけれど