国民民主党・無所属クラブ

取引先の中小零細のところから、そこにサイバー攻撃が来て、取引している大手さんがそのメールを使ってしまった、開けてしまったら感染しますよね。 　だから、やはりそこのところを周知徹底するというのはもう何年も前からやっているんだと思うんですね。でもまたそういうことがやはり、大手さんでお金を持って人材もいる中でやってもうまくいかなかったというのがあるので、そこをやはりインセンティブを働かせるような仕組みに変えていかないと、ただ啓蒙啓発するとか、商工会、商工会議所とかいろいろな業界団体で啓蒙啓発したからと、はい、分かりましたとやるんだったら、もうとうの昔にやっていますよね。 　そこのところをもう一歩踏み込んでやる考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

よろしくお願いします。 　ちょっと質問、せっかく文科省の副大臣にお見えいただいていますので、飛ばして六番のところで。 　ＡＩが急速に普及しているので、何であれ、文章を入力するだけで簡単に調べられる。これは個人が非常に優秀な外部記憶装置を持ったに等しい。つまり重宝な環境が出現し、社会の仕組みや働きにも、適応を急ぎ求められているんじゃないか。 　例えばデータセンター、電源、半導体、堅固なセキュリティーを備えたソフトウェア等の開発と整備が指摘され、その中で一番忘れられているのが教育じゃないか。 　ＡＩが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば、受験競争に象徴される知識偏重の教育が時間の無駄となる。特に伸び盛りの子供にとっては害毒か苦痛でしかなく、本来の能力が伸びないまま終わってしまうんじゃないか。 　もちろん知識がなければＡＩに振り回されるだけとなり、ＡＩの奴隷となってしまう。とはいえ知識だ

二年前の経産委員会でも質問に使ったんですけれども、アジアの国って受験が大好きなんだね。中国とか韓国とか日本とか、台湾もそう、ほかの国もそうなんでしょうけれども。 　受験をするために、小学校、中学校、高校、大学、まあ大学院は受験というかどうかは別として、それを受験するんですけれども、自分が志望校に入りたいと何をやるかといったら、教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記する、テストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く。中学もそう、高校もそう、大学もとなったときに、二十二とか二十五とか、浪人だとかはそれは別ですよ、社会に出るといきなりイノベーションを起こせと言われる。それが今の社会なんですよ。だけれども、そういうトレーニングをされていないんですよね。 　だから、そういうトレーニングが今までの延長線上で物を考えてできるものなのか、もっと違う発想で制度を見直していかなくちゃいけない時期

連携した結果こうなりましたと、後で結構ですから、今年の後半でもいいし、年明けでもいいから、こうなりましたというのを是非説明に来てもらえたらありがたいなというふうに思います。 　それともう一点、時間がない中で、国全体の流れと、政府がＡＩや量子、ロボットなど先端技術の推進に力を入れているのは理解しています。まだまだ、対策を同時に組み込まないと、ＡＩの社会的な依存が高まっていく中で、ＡＩ導入のデメリットがネット上でも多く散見されるんですね。 　これは幾つか例示がありますので。まず一番目、ＡＩの活用はデータに大きく依存しているため、セキュリティーリスクが常につきまとう。情報漏えいの危険性の対策はどうするか。二番目、ＡＩが意思決定を行った際にもし誤りや事故が発生した場合、誰が責任を取るべきかという点が曖昧になっている。いまだに政治の場でも議論がされていない。説明に来たときに、ＡＩの関係の法律はで

終わりますけれども、是非早急に対応を取ってもらいたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　まず、廃棄物処理法の改正について、特に、事業者さんあるいは自治体さんへの負担、そのことと、そして、実効性あるものにするべき、そういう観点から幾つか質問させていただきたいと思います。 　今回の廃棄物処理法の改正で、スクラップヤードに許可制というのが新たに導入されることになりますけれども、その対象の施設というものの定義が、少し今のところ漠然としているんじゃないかというふうに思うんですね。 　まず、規制対象から外れるものというのもあります。具体的に言えば、廃棄物処理法でもう既に認可を受けている事業者、あるいは、単一の鉄くずを扱う者、あるいは、火災、汚染リスクが極めて低いもの、こういったものは対象から外れるわけであります。 　そこで懸念されるのは、やはり、対象逃れをやっていくということも懸念されるわけでございますので、

今の御答弁をお聞きしたら、やはり非常に複雑なんですね。それを実際に判断するのは自治体の職員となるわけでございますので、本当に困ることがあると思います。是非とも、そういうときはちゃんと指導をできるような体制と、そして本当に分かりやすいガイドラインというのを作っていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。 　さらに、現場のいろいろなトラブルというのがこれから起こる可能性は十分あって、そこの中で、今、廃棄物処理法の中で決まっている保管ルール、積替えのための保管というのは七日、あるいは処分のための保管というのは十四日というルールがございますけれども、そういった、やはりスクラップヤードも規制になるんだったら、保管期間というのもある程度決めていかなきゃいけないと思いますけれども、その辺りはどういうお考えでございましょうか。

産業廃棄物とは異なるという話でございますけれども、ルール自体は、やはり不法投棄とか、あるいは悪臭の問題、あるいは土壌汚染、火災、そういったことを防ぐという意味では同じような目的なんですね。ですから、是非とも、厳格で、しかも、やはり現場の人たちの常識の範囲内のそういったルール作りというのをちゃんとしていただきたい、このことも要望させていただきたいと思います。 　次に、やはり今回の規制は、非常に専門性も有していくんじゃないかと思います。実際に立入検査をする自治体の職員というのは、その廃棄物が妥当性があるのかどうかという判断、あるいは危険物の管理ができるのか、あるいは違反をすることの認定はどうなるのか、行政処分というのはどうあるべきなのかといったらこうというような高度な専門性を必要とすることになりますが、自治体には専門的な知識を持った職員がそんなにたくさんいらっしゃるという状態にはございません

次の質問としまして、今までスクラップヤードというのは自由に事業をできていたんですね。搬入して、そしてそれを販売する、そういうところに規制はなかったんですけれども、今回、こういうふうに許可制になっていろいろな規制ができると、今までとは事情が違ってきまして、やはり、そうならばもうやめようかなと思ったり、その負担のことによって倒産するという可能性も十分懸念されるわけですね、そういうことも予測しなければいけないというふうに思います。 　そうなると、放置されるという可能性もやはり出てくるわけですよね。そうなると、本当に住民の皆さんにしてみたら、非常に、苦情に発展しますし、そういったことというのは避けていかなければいけないと思いますけれども、現にそうなると、やはり自治体の皆さんの負担というのが増えていくんですね、対応を含めて。特に、行政代執行をしようとしたら、非常に整備するのにコストがかかってしまい

今、基金の活用という話もいただきまして、本当に自治体の皆さんにしてみたら心強い限りだというふうに思います。 　今ずっと私が質問させていただいている経緯は、やはり、自治体の業務というのは確実に増えていって、相当重荷になる可能性が高いんですね。ですから、やはりそういった人的問題とそして財政的問題というのは解決しないと、この法律というのは実効性を担保できないというふうに思います。 　先ほどの質問にもありましたけれども、改めて環境大臣に質問させていただきますけれども、自治体の側が安心できるような答弁をお願いしたいんですけれども、やはり交付税措置というのをちゃんとやって、そしてそれを、自治体の、安心してこの制度が運用できるような体制をしいていくということの決意なり、環境大臣の思いというのを是非ともお聞かせいただきたいと思います。