国民民主党・無所属クラブ

四千六百か所以上の施設があるということなので、限られた職員の中で自治体の職員の皆さんがやられるというのは本当に大変なことだというふうに思いますし、この法律をやはり自治体の職員が執行できるかどうかにかかっているというふうに思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思いますし、一つ、やはり技術的なものというのがあるので、ＪＥＳＣＯさんというのはちゃんとそういう知識を持っているので、ＪＥＳＣＯ法というのは改正されますけれども、そういったことの支援というのも考えていただけたらというふうに思います。 　次に、災害廃棄物の処理のことについても、ふだんからの備えというのが大切だということがこの法律的にも明記されて、その対策を打とうとされておられますので、そのことに関連して、噴火のときの火山灰、このことについて御質問させていただきたいと思います。 　よく例に出されるのが、一七〇七年に起こった

これからというお話みたいですけれども、ちょっと環境大臣に、コメントがあればお願いしたいと思いますけれども、首都圏は大臣の選挙区でもございますし。 　今、やはり、火山灰が降灰したときに非常に大切になってくるのが、仮置場だというふうに思うんですね。一時的にもやはりどこかに置かなきゃいけないし。しかし、その仮置場の降灰というのが、先ほど答弁でありましたとおり、廃棄物処理法上の廃棄物としては認められない、あるいは海洋に捨てるわけにもいかない、土壌汚染の防止法の対象でもない。ややこしいんですよね。だから、ちょっと、長期的な保管という可能性が起こるわけですけれども。 　一方で、雲仙・普賢岳というのが一九九〇年に噴火したときに、島原の沖合の埋立てに十分使って、町名も平成町ということを言われているわけですよね。そういった再利用の方法というのも十分考えられますし、やはり首都圏の選挙区である大臣は、仮置場

事前通知なしで申し訳ございませんでしたけれども、やはり、災害廃棄物の平時での備えというのを今回の法改正でしっかり明記されているわけですから、火山灰についても十分検討していただいて、明確な方針というのを持っていただきたいというふうに思います。 　それと併せて、この法律改正の中で、災害廃棄物の処理に関して再々委託というのを認めていくということが規定されております。 　一時的に大量の廃棄物が出ますから、そのことについては理解をいたします。しかし、廃棄物処理法では、産廃の再委託というのは原則禁止になっているんですね。その理由は、責任を曖昧にしてはいけないということ、あるいは不適正処理や不法投棄を防ぐためということでございまして、そういう意味では、やはり、災害廃棄物といえども、不法投棄になってはそれはいけないわけであります。ですから、再々委託ということを認める上でも、自由に、やりたい放題というの

今回の改正の背景は、やはり、広域で処分、処理をしないといけないというのがあるというふうに思います。ですから、他府県の事業者さんを十分活用するという趣旨は十分僕も理解して、そうしなきゃいけないなというふうには思いますけれども。 　ですから、そのときに、何も基準もないということになれば、その処理というのが不適切に行われる可能性も高まるので、今おっしゃったような運用をしっかりと厳格にやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ＰＣＢ特措法についても御質問させていただきます。 　今回の法改正で、低濃度のＰＣＢ使用製品を所有する事業者が、使用状況やら、そういったことを届け出る義務というのが新たに発生するわけであります。その背景は、使用中の低濃度のＰＣＢの機器が十分に把握されていないということがあるというふうに思うんですね。 　そうなると、先ほどのちょっと質問ともかぶりますけれども、低濃

ありがとうございます。 　では、最後に、ちょっと大臣に一つお聞きしたいと思いますが。 　今回のスクラップヤードのこともこれは一緒だというふうに思うんですけれども、やはり、民間事業者さん、あるいは自治体さんに新たな負担が発生するんですね。このＰＣＢの特措法でも、これは分析するということも新たに必要です。それには当然コストもかかる、あるいは、いろいろなやはり投資もやっていかなければいけないというようなこともございます。 　処理する方にも当然コストが発生するわけでございまして、このように、現場に過度な義務とコストだけを押しつけると、結果として、届出の回避とか、そしてやはりやってはいけないのが、放置状況にあるとか、そういうことが起こりかねないわけでございまして、分析費用の支援とか機器更新への支援とか、あるいは相談体制、地方での処理能力の確保、こういったことというのをやはり環境省さんたちも責任

四月以降のしっかりとした体制というのも是非ともお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　〔五十嵐委員長代理退席、委員長着席〕

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 　前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。 　まず、最初のテーマ、重要な海外事業の展開支援について、一点質問いたします。五月十二日の委員会質疑で質問できなかった項目になります。 　大臣にお尋ねします。新設される重要な海外事業の展開支援についてです。 　この経済安全保障推進法の枠組みの中で、どのような海外事業の支援を考えられているのでしょうか。本来であれば、日本国内の産業が空洞化することを防ぐため、国内にも目を配ることが必要だと考えます。国内での産

ありがとうございました。 　次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。 　昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。 　経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。規制と支援のバランス、官民の信頼関係の構築という観点から質問をいたします。 　一点目の質問です。官民協議会の目的と、民間事業者が期待できる具体的なメリットについてです。今回新設される官民協議会について、大臣にお尋ねします。 　官民協議会は、政府と民間が経済安全保障に関

ありがとうございました。 　民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれども、更に、そのメリットを受け入れた状態で、また循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします。 　官民協議会では、政府から民間への一方的な情報提供に終わらず、民間事業者の現場の声や課題を政策に反映させる双方向の仕組みが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。 　具体的に、民間事業者から寄せられた要望や課題をどのようなプロセスで政策に反映をさせていくのか。また、民間からの提案が政策に採用された場合、その旨を民間事業者にフィードバックする仕組みはあるのでしょうか。要するに、国のためなのだから協力してもらって当たり前というスタンスではなくて、事業者が、自らの国

ありがとうございました。 　それでは、三点目の質問です。官民協議会の構成員選定基準と中小企業、地方企業の参画についてお尋ねします。 　官民協議会の構成員は、どのような基準で民間事業者を選定するのでしょうか。大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。こうした中小企業や地方企業こそが実情を反映をしているのではないでしょうか。中小企業や地方企業も官民協議会に参画できる仕組みはあるのでしょうか。また、業種、業態、地域のバランスを考慮した構成員の選定がどのように行われるのか、お尋ねします。