国民民主党・無所属クラブ

大臣にこの件に関し質問通告していませんが、一つ大臣にお聞きしたいんですが、私も国会で使わせていただきましたけれども、国会議事堂の前が芋畑、食料の安全保障というのは、食料が断絶すると国民は本当に困ってしまうということをまずは知っていただくことが必要だ、こう思っています。 　それにプラスして、農林省もいろいろな取組をしているんですけれども、私、大臣室に行かせていただいたときに、新聞大の、全国四十七都道府県の農産物を紹介した新聞が大臣室にありました。しかし、それは、農林省の人に聞いたら、大臣室ぐらいしかないと言うんです。見たことがある人が少ないんです、農林省の職員でも。だから、そういうものももっと、せっかくいいものを作っていて、しっかり宣伝していないんですね。 　いろいろなホームページを見ても、農林省のいろいろな紹介ページというのはいいものがいっぱいあるんですよ。ところが、職員の方さえ知らな

国会議事堂の前が芋畑というのを、教科書に載って、子供たちがやはり農業の大切さ、食の大切さを分かるような感じになっていただければありがたいなと。やはり、食というのは、なければ人間は健康に生きられない、そういう形が教育の中でも出てくることが大切なんじゃないかな、こう思います。 　そこで、ここから離れて、大臣が今一番御苦労している米ですけれども、米不足、そして米の高騰とありますけれども、ストックという中で、いろいろ流通過程のやつも言われています。 　しかし、流通だけではないようなことがいろいろなところで今言われ始めています。やはり二年前の、民間の在庫が少なくなって、その中で先食い先食いしていった形が今になって表れた。これは別に、そのようなことの事態になると、夏の例えば高温とか、それが全て予測できたわけじゃないので、農林省を責めるわけではありません。 　しかし、様々な要因をしっかりと分析して

不足のやつは、備蓄米を出して、ある程度そういうのが流通してくると直ると思います。高騰がなかなか直らなくて、思惑どおりにはいっていないと思います。その原因のものが何なのかという分析もしなきゃいけない。 　その中で、例えば、今、概算金が、米価、買うときにありますけれども、秋田だと、買取り方式、先ほど午前中話題になった、米も買取り方式でやろうということであったり、それから、流通過程の中で、生産者の米価と、結局、消費者に売る米価と、大体二倍ぐらい違う。しかし、米は不足していたということで二倍近くになりましたけれども、今の現時点で、消費者に売る値段も二倍になっていますけれども、そこまで、いろいろな流通過程で、トラックだとかそういうのが本当に高くなったのか。何かそれも引きずられて二倍になっているんですね。 　高騰の原因は、不足が解消されてくれば全て直るのか、それともほかに原因があると分析しているの

ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますけれども、米不足のやつは、やはり増産ということを前に言いました。それは、もう今年度は始まっていますけれども、安心していただいて、生産者も価格的に余り下がり過ぎればこれは農家は続けられなくなりますので、その部分と、消費者が余り高いと米離れが始まる、そこを両方やるのは難しいですけれども、かじ取りをしっかりやっていただきたい、こう思っています。 　こういう状況の中、トランプ関税が来ました。そして、前回も質問しましたが、七〇〇％だとか非関税障壁だとか、いろいろなことを言われています。 　これは、大臣、普通、与野党でいけば対決することが多いわけですけれども、この件に関しては与野党とも大臣に全員賛成だと思うんですよ、日本の農業、食を守る。内閣の一員としてしっかりと行動すると言っていましたけれども、これは、日本の国会議員として、しっかり日本の農業は守るというこ

けつをまくらないで頑張ってください。みんな応援しています。よろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。 　冒頭、城内大臣、先日、四月十九日がお誕生日だったとお伺いしまして、人生の節目に当たる御年齢になられたということで、心から祝意を表したいというふうに思います。私も、大臣のＸでの昼御飯の投稿をたまにのぞき見しているんですけれども、御健康に留意をされて、ますます御活躍いただきたいというふうに思います。 　祝意と敬意を表しながらも、ちょっとナーバスな質疑をさせていただきたいというふうに思います。外国人土地等取得規制についてでございます。 　外国人による土地等の取得状況については実際に増えているような感覚がありますけれども、これは、実際、断定はできないと思います。我が国においては、正確な情報を知るすべが、厳密に言ってないという認識であります。例えば、法務省で管轄している登記制度においても、国籍は要件ではありません。政府としても、状況を把握する司令塔

視点を変えていきたいと思います。 　森林、これは水源地と言い換えることもできると思いますけれども、外国資本による森林取得の状況について、あと、実際、その取得後、トラブルはないのか、そしてまたトラブルへの対応等についてお伺いをしたいと思います。

首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。 　そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思っているこの山林、特に水源地が、外国人の方が購入されて、知らず知らずそういった実態になっていたという場合の作業とかというのを想像するに、仮定をするに、非常に、更に難

丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。 　私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不明土地も九州ぐらいの面積があるというところが一つの立法事実だと思いますけれども、一代飛ばすだけで、本当に、地方、地域に散在してしまう相続人を確定して、そしてまた判こをもらって、年配の方であれば認知能力がどうなのかというところも遡って手当てをして相続をしていくわけであります。 　これが実際に、外国人に及んだ場合は、例えば売買というのは、基本的に物であっても土地であっ

最後に、城内大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　いろいろと、冒頭申し上げたように、司令塔が、私が申し上げるような趣旨でいう司令塔というのは今はないわけでありますので、大変厳しい質問になるかもしれませんが、大臣とは恐らく思いは一にするところが大変多いのではないかなというふうに思っております。 　防衛上のみならず、経済安全保障及び災害対策や水資源、生態系等の確保といった、真に国民の安全、安心に資する制度を構築するために、総合的な安全保障の観点から、外国人土地等取得規制について、より網羅的に、より実効的に、国際法や関連法も踏まえた体系的な対応を可能とする環境を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。