国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の鍋島でございます。 　会派を代表し、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 　本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めること、さらに、製造、輸入業者に対し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とするものでございます。 　太陽光発電は、脱炭素社会の実現に向けた重要な電源の一つであり、使用済みパネルの適正処理や再資源化の仕組みを整えることは、今後のエネルギー政策の観点からしても再生可能エネルギーを進めていく上で不可欠です。その意味で

国民民主党の井戸まさえです。 　大臣が参議院本会議に出席されるということでもありますので、手っ取り早くいろいろ質問させていただきたいと思っています。 　今、有田委員の御質問にもありましたけれども、今回の審議の中で、私も、そして多くの委員の方もはっきりさせるべきであると考えているのは、これまでの手数料の引上げがどのような政策判断と根拠に基づいて行われてきたのかという点であります。 　まず、確認をしたいと思います。 　令和七年四月一日の改定において、これまで四千円だった在留資格の更新、変更などの申請費用の手数料が四千円から六千円に引き上げられましたけれども、これは、裏を返せば、少なくとも令和七年三月三十一日までの間は、四千円という水準では審査にかかる人件費、システム関連費用、施設維持費などいわゆる実費を十分に賄えなかった、すなわち収支としては不足、あるいは赤字の状態にあったという認識で

六千円かかるものが四千円でずっとそのまま、赤字のまま余り何か意識もされずに、そして料金の見直し、手数料の見直しもされないままというのも何かちょっと不自然な感じがいたしますので、更にここは多分ほかの委員の方がまた深掘りをしてくださると思うので、次の質問に行きたいと思います。 　減免措置についてです。経済的な困難がある場合や特別な理由がある方については手数料を減額又は免除できる規定というのが設けられるといいますけれども、現段階で具体的に想定される範囲を教えてください。

先般、鈴木参考人、そして生田参考人のお話を聞きながら、難民の方たちの御苦労を思うとともに、私は、取材を通して、その後は支援者としてサハリンでお会いをし、また日本に戻られた樺太残留日本人の方々のお一人お一人の顔が浮かんでまいりました。また、私の選挙区である東京四区、蒲田には、中国残留孤児の皆さん、そしてその御家族の方が多くお住まいで、御帰国後の御苦労についても度々伺っています。 　まず、厚生労働省さんに、中国残留孤児と樺太残留日本人について、どのような支援を行ってきたのか、お尋ねをいたします。

今伺った内容というのは、まさに今回、手数料の引上げで受益者負担が上がるわけですから、それぞれの方々が望むような、日本の社会に溶け込んでいくためにやるべきようなことというのは、もう実はやっていらっしゃるんですよね。そういったノウハウというのを、中国の残留孤児の方々を支援したり、樺太、サハリンに残留された方々、日本人の方々を支援をするということ、既にもうやっていらっしゃるということ、今明らかになったと思うんですけれども。 　例えば、中国残留孤児のことは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、今のサハリン、樺太にも、旧南樺太ですね、残留の日本人の方々がいて、第二次世界大戦終結前には、千島を含む南樺太には約三十八万人の一般邦人、日本人の方々がおられて、また、約一万人の季節労働者の方が居留をいたしておりました。今なおサハリン鉄道の線路の規格は日本と同じ幅で、王子製紙の工場の跡地が、当時紛れもなくそ

是非、適切に、こうした歴史も踏まえて、しっかりとした支援というのをお考えいただきたいと重ねてお願いをいたします。 　また、先般、参考人質疑の中で、結城群馬大学名誉教授は、今回の手数料改定は単なる値上げの問題にしてはならないとおっしゃっていました。例えば、在留資格の変更は、滞在して、社会の関わり方、役割を意味する移行であり、更新は継続、そして永住は定着の意味があると指摘をされていました。また、人道的な配慮も必要で、社会統合政策であると御示唆もいただきました。 　それぞれのライフステージで必要なプログラムが在留の方々には必要なんです。それが誰に対してどのような施策で効果を感じるか、つまり、見える化をしていくことこそ必要だと思っています。 　例えば、実例を挙げると、永住者というのは日本語はある程度できているので、そこに日本語教育といっても、彼らは別に望まないという方たちも多いでしょう。また

大臣も手を挙げてくださったので御答弁いただけたらと思うんですけれども、今のように、様々既にやっている施策というのがあるので、是非それも含めて御検討いただきたいと思います。 　また、こういった施策を実効性のあるものにするためには、多様な当事者の声の吸い上げというものが必要だと思います。 　先般の参考人質疑の際に移住連の鈴木雅子弁護士がお示しになった資料、先ほど有田委員も紹介されましたけれども、あれは百二十四のメッセージがありまして、中を見ましたらば、三月十六日から三十一日までの集約。非常に、二週間ぐらいのところで百二十四件余りのメッセージ。期間をもっと広げていたら、よりたくさんの意見が寄せられたと思います。こうした書き込み型のコメントも貴重な御意見ですし、やはりリアルに会って生の声を聴取するということも大事であると思っています。 　そこで、こういった当事者の声をどのように拾い上げていく

パブリックコメント、周知のためにホームページなんかでそれをやっているぞということを多言語で発信するだけでなくて、パブリックコメント自体を多言語化していただきたいと思っています。 　総務省が管轄ではあると思うんですけれども、ここで、行政手続法に基づく意見公募手続というところを見ると、この意見公募は広く一般に対して求められるものであって、日本国民に限られるというわけではない、そして運用も、原則として日本語としつつも、日本語に限定されるものではなくて、各省庁において合理的な範囲で外国語による意見提出を認めるかを検討するというようにされているので、是非ここも、多言語、外国語による意見提出を求めることができるよう対応をしていただきたいと思っています。 　単に形式的な意見募集を行うのではなくて、多言語にすることによって、さらにまた質問自体も、その設計自体も、実効性のある意見聴取、そうした仕組みを整

それでは、大臣、お時間となりますので、御退席をいただいて大丈夫です。 　では、この項の最後というか、手数料等についてのところは最後、在留資格については最後のところなんですけれども、今回の在留資格の変更に係る手数料の改定規定、これまでのいろいろ議論を踏まえてみると、中身がほぼ何も決まっていないような状態で、全てあとは政令でというふうになってしまっている。手数料の積算根拠だとか外国人関連施策の具体化、あるいは当事者のニーズを把握するためのパブリックコメントの設計、これらの実施スケジュールは現時点では明確になっていません。 　制度の中身が決まり切っていない、固まり切っていない段階で、先に手数料だけを引き上げるという議論が進んでしまうことに対しては、避けなければならないのではないかと思います。 　そこで、本改正では、施行日については、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日とされて

ありがとうございます。そこら辺、慎重に進めていただければと思っています。 　では、ＪＥＳＴＡについてお伺いをいたします。ＪＥＳＴＡの導入と入国審査の厳格化についてです。 　四月十七日の私の質問に対して、ＪＥＳＴＡについては、令和二年度、二〇二〇年頃から世界的な潮流を踏まえて調査検討を進めてきたとの答弁がありました。 　この調査をする際に、各国の電子渡航認証制度、例えばアメリカのＥＳＴＡや、欧州はこれから導入されるんですけれども、ＥＴＩＡＳなどについて、ＥＴＩＡＳはこれからなのであれなんですけれども、イギリスのものなどについても、不法滞在者の減少にこの電子渡航認証制度がどの程度寄与したのか、例えば、それが寄与しているのであれば、どのような質問設計が有効だったのか、また、どんなスクリーニングで成果が出たのかといった具体的なエビデンスを踏まえ、入国審査の厳格化に貢献をするという確信を持って