国民民主党・無所属クラブ

今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、声を届けてくださいというよりも、私は、農水省がリーダーシップを取って、先頭に立って調査をするべきだと思っています。 　具体的に言いますと、今言いました由比のサクラエビやシラス漁、春漁は六月五日までと決まっているんですが、組合長からは、正直申し上げて、今の現状ではもつ可能性はない、軽油の入荷の予定も立っていない、これから先、現状でどうやって操業していくのか、それだけに頭を悩ませていると言うんですね。 　ですから、もう起きていますから、起きているのを教えてくださいではなくて、実態把握や、ないしは、燃油の供給状況の点検を今しているという話もありましたけれども、必要な場合は優先供給の要請をしたり、また操業維持支援というもの、一体化の中で、農水省がリードして対応を講じてほしいと思うんで

私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。 　さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。 　私、地元、富士宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、ビニールマルチが大変必需品です。皆さんも見たことがあると思いますが、黒いビニールで農地を覆いまして、雑草の防止や保湿をしたり、また地温の調整をしたりだとか、作物の成長を助けるには非常に大切な農業資材であります。これは実際もう手に入らないということです。 　これも、価格上昇ならまだ価格転嫁をするなどして何とか対応できるけれども、入るか入らないか分からないとなりますと、そもそも作付判断をどうしようかということで困っているという声も届いています。やはり農業者にとって一番困るのは将来の不確実性というか不透明さ

ありがとうございます。 　迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域によって偏りや、また需給の必要性も違いますから、是非そこまで小まめに農水省が対応していただきたいと思います。 　というのも、今日の日本農業新聞、御覧になった方いらっしゃると思いますけれども、一面は、「農業の倒産過去最多」です。過去三十年で最多ということで、生産資材の価格の上昇等で特に小規模農家の倒産が目立ったということを拝見しました。 　このような今厳しい中で、資材高騰のみならず、需給逼迫の中で資材が来ないこと

政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますので、是非ともタスクフォースの中で、農業資材を含め、取組も進めていただければと思っています。 　済みません、時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、茶業の方に移りたいと思っています。 　一次産業という意味では、静岡は、これからお茶の初競り、初取引が始まりまして、本格的なシーズンを迎えます。一方で、なかなか、今皆さんもお茶を飲む機会が少なくなっているかもしれませんが、現状は大変厳しい現状です。経営主体というのも、この二十年間で、全国で、五万四千軒から二〇二〇年は一万二千軒と、四分の一になりました。静岡県においても、二万四千から五千七百と、四分の一に更に減っています。背景には、どの農業も同じかと思いますが、高齢化また後継者不足、長年の価格の低迷というものがあります。 　一方で、抹茶というのが今若い人を含め、また海外でも人気

ありがとうございます。 　大臣が現場に行っていただきまして分かっていただけるというのは、大変に心強い発言であります。是非、お茶の輸出が増えているということでありましたので、輸出拡大、これにいろいろ制度の障壁がありますから、これについても今後の議論の中でまた推進をしていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　一年十か月ぶりの憲法審査会復帰ですので、慣れないところも多いと思いますが、よろしくお願いいたします。 　ただ、一年十か月ぶりなんですが、今、新藤幹事以下皆さんの御意見を聞いていて、全く進んでいないどころか、むしろ後退しているのかなと思うところもあって、大変残念に思っています。 　その意味では、まず古屋会長にお願いしたいのは、今日もそうですし、これからもそうだと思うんですが、自由討議はいいんですけれども、いつも言いっ放し大会になりがちなので、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていくという運営を是非お願いしたいと思います。 　その際の有力なテーマの一つが、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例の創設を含む緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正だと思います。 　これは、私がまだ審査会にいた岸田内閣のとき、二〇二四年の

はい。 　そこは戦力には当たらないんだという範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか、ここも次回以降お答えをいただければ建設的な議論になっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　今、山田賢司経済産業副大臣から、無人アセットの国産化を促進していく旨、答弁がありました。 　そもそも、防衛省としては、国産化、国産率というところはどのような定義があるでしょうか。

まず、国産の定義というのは防衛省にないということであります。そこで国産を目指すと言われても、何の話かというのは私も全く分かりません。 　先日防衛省の資料を見ていて驚いたのが、戦闘機の国産率が八四％と書いてありました。これはにわかに信じ難い数字ですね。自衛隊が使っている戦闘機、Ｆ15、Ｆ２そしてＦ35とあります。Ｆ２は三菱重工ということになっています。平成のゼロ戦とウィキペディアには書いてありますけれども、ただ、これ自体もそもそも米国のＦ16をベースにして造っているわけであります。Ｆ15もＦ35も米国のメーカーが造っているわけであります。 　この国産率八四％という数字の根拠は何でしょうか。

それは大変欺瞞だと思います。そもそも戦闘機の中身はいろいろなコンピューターもあるわけです。そこは、国産の戦闘機といえども、中身は大分外国に頼っているところもあるわけであります。この国産という言葉の使い方を、政治家も防衛省もいま一度見直すときなんだと思います。何を言っているのか分からない国産を目指しても何にもなりませんから。 　そしてまた、先ほど答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、国産というところ、これは本当に国民受けがいい言葉です。政治家も言いたくなるのは分かるんですけれども、サプライチェーン、ここにリスクがないのかというところを見極めるというのは、これはまず第一であります。 　先ほどの国産の定義でいいますと、例えば、日本の商社が米国のドローンを日本円で防衛省に納入しても、それは国産というような定義になってしまうわけであります。その米国の企業が実質として納品しているドローンの中