国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　三・四兆です。更年期障害で一・九兆円。よく漫画やドラマで、いらいらしている女性に男性が、お、更年期かと言うシーンがあったりしますけれども、そんな茶化している場合じゃない、一・九兆円の経済損失を我が国に与えている、そういう内容でありまして、これはしっかりと対策と支援をやっていくべきだと思わされる答弁でありました。 　今、少子高齢化と労働力人口の減少が進む中で、女性が働きやすい環境整備というのは日本の経済成長に直結する課題だと私は思っています。 　御承知のとおり、日本のＷＥＦのジェンダーギャップ指数が低いことは度々伝えられておりますけれども、直近では百四十六か国中百十八位。教育と健康の分野では高いポイントをちゃんと維持できているんですけれども、政治と経済の分野で押し下げているという現状があり、とりわけ経済は百二十位と最も低く、これは経済面だけではなくて国際的な評

活力向上につなげていきたいというふうな御答弁でしたが、では、どういう支援ができるのかというところで、これは、悩んでいらっしゃる当事者に向けてと、それを支える企業に向けて、それぞれの支援が考えられると思います。 　まずは当事者向けの支援の在り方から考えていきたいと思います。 　調査によりますと、当事者が求めている声として挙げられるのは、まずは職場での理解、それから、女性の健康課題を理由にした休暇の使いやすさ、そして、休んだときの収入保障、ほかにもありましたが、これらが多かったのかなというふうに感じております。 　これら全て行政が何とかするものかというと、そうではなく、雇用関係の中で整えていくような話も多いんだろうとは思うんですが、ただ、行政としてできる支援があるなら積極的にと思いますが、今挙げたような当事者の声に対してでき得る支援はどういうものがあるか、伺います。

私の伝え方がまずかったのかもしれませんが、企業向けにできることと当事者向けにできることがあると思いますが、今の内容は企業に対してされることかなと感じたんですけれども、当事者に向けてということへの御答弁でその内容でしたか。

ありがとうございます。 　個人というより企業が変わることの方が手っ取り早いとは思いますけれども、分かりました。 　では、企業に対してどういったことができるのかということを伺っていきます。 　調査によりますと、働く女性の七割が、勤務先が女性の健康や体に関する十分な支援をしていないと感じているとのことです。また、会社の方も、調査の結果、三割が、やる気はあっても、何をしていいのか分からないと回答しているとのことであります。 　そういった、やる気はあるんだけれども、何からやればいいのか分からないという企業に、取り組むべき対策を伝えていくのは大切な役割だと考えますが、この点、どのように働きかけていらっしゃるのか、伺います。

ありがとうございます。 　行動計画の策定指針にそういった内容を盛り込んでいく方針だということです。どういったことを盛り込んでいくのか、ここでピントがずれていると元も子もありませんので、是非ともちゃんと実のある内容となるように、細かく具体的に例を挙げてお伝えいただければなというふうに感じました。ありがとうございます。 　では、日本のフェムテックの分野において先進事例はどういったものがあるのかという話に進んでまいります。 　経済産業省は、令和三年から、フェムテック振興施策としてフェムテック等サポートサービス実証事業を行っていらっしゃいます。資料を拝見いたしますと、これまで約七十の企業ですとか自治体等の団体が活用したとあります。恐らく、中には目からうろこな取組もあるのかと思いますので、目立ったものを御紹介いただければと思います。

ありがとうございます。 　この質問をするに当たっての問取りのときに、どんなのがあるんですかと聞いたときに、生理痛の痛みを男性に疑似的に味わわせるというのがあるんだという話を聞いて、似たようなのでいうと、産前のお父さん、お母さんが行く自治体の講習で赤ちゃんの重さのベストを背負わすみたいなものがよくあって、大体八キロぐらいのベストを背負う。でも、一瞬なので、男性からすれば、大したことないなみたいなことになることが多くて、女性の体でこれが十か月なんだと考えたら、かえって、体験することで、何だそんなものかとなるような気もして、私がベストを背負うというのは若干懐疑的だという話をしたら、いや、生理痛の疑似的痛みはかなり痛いらしいですという話も聞きました。それでも、続く人はそれが一週間続くということで、なるべくでも共感をしていただけるツールとしてはいいのかなというふうに感じました。日本でのそういった状

今、最後におっしゃったように、それぞれの職場での状況を見ながらというところが大切で、ごりごり押していくわけではなくて、徐々に徐々に、気長にやっていくことが必要かなというふうに感じました。ありがとうございます。 　では、今日の最後の質問としまして、薬の話をしたいと思います。ミレーナという薬の取扱いについてです。 　これは余り聞き慣れないものだと思いますので若干説明いたしますと、これは、三センチくらいの、Ｔ字の柔らかいプラスチックでできた器具でありまして、それを子宮の中に装着いたします。入れっ放しです。そこからレボノルゲストレルという名前の女性ホルモンがずっと常時出るというもので、有効期限は五年間ありまして、その間、避妊の効果が一〇〇％近く、九九・九八％ぐらいだったと思うんですけれども、というもので、元々避妊目的で作られたものであります。ちなみに、様々ある避妊器具の中では最も精度が高いもの

ありがとうございます。 　メーカーの方から申請があればということでしたけれども、まだまだこの薬の存在もそんなに広く知られているものではありませんので。 　でも、今御答弁の中で軽い生理痛に広げるのかというような、軽いというところで反応してしまうわけなんですけれども、限界を超える手前は軽いといってもしんどいものなので、私は、これがもし保険適用になったら、それが社会へのメッセージとして、そういう手法もあるんだな、自分のＱＯＬは自分でコントロールできるんだなということを知らせることもできるのかなと思いますので、これは今日の質問一回でどうこうという話ではないと思っておりましたので、今後も繰り返し必要性をお伝えしていきたいなというふうに思っております。 　少し時間を残しましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、私は女性議員の責務として度々こういったテーマを今後も取り上げてまいりますので、引き続き

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今日は三つの条約の質疑ということで、私からは、一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約について、いわゆるＳＴＣＷ―Ｆ条約についてお尋ねをいたします。 　まず、本条約を締結している国が何か国であるのか、また今後締結に向けて準備している国はあるのかどうかにつきまして、外務省にまずお伺いをいたします。

今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。 　一九七八年に締結をされておりますＳＴＣＷ条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。 　その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくＰＳＣ検査を受けて港で留め置かれる等の不利益を被った事例はないと聞いております。 　今回、我が国が条約を締結する意義と、我が国が締結することによって、他国の締結につながっていくのか、条約の普及につながっていくとお考えであるかどうかにつきまして、外務省にお伺いをいたします。