国民民主党・無所属クラブ
国民民主党・無所属クラブの発言10843件(2023-01-26〜2026-07-27)。登壇議員39人・対象会議55件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
国民 (80)
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制度 (59)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 野村美穂 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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御答弁ありがとうございました。
本当に、もうとにかく多くの人にそれが届くように、啓発をよろしくお願いいたします。
次に、二点目の質問です。ロマンス詐欺の被害実態についてお尋ねします。
ロマンス詐欺は、被害者の恋愛感情や孤独感につけ込む極めて悪質な犯罪です。被害者は、まさか相手が自分をだましているとは夢にも思わず、自分はだまされていないと思い込み、被害を認識できないケースも多いと聞いています。
まず、ロマンス詐欺とはそもそもどのような事案なのでしょうか。どのような方々が被害に遭っているのか分析をされているのでしょうか。ロマンス詐欺の特徴と規模について、警察庁にお尋ねします。
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| 野村美穂 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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御答弁ありがとうございました。
某消費者金融の広告ではないですけれども、あんた、そこに愛はあるんかみたいな、そういった問いかけができるような、注意を引くような啓発を是非お願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
三点目の質問です。
ロマンス詐欺の被害者の心理について、警察として専門的な分析を行っているのでしょうか。なぜ被害者は詐欺だと気づけないのか、その心理的メカニズムについての研究があれば教えていただきたいと思います。
ロマンス詐欺の加害者は、高度な心理学的手法を用いて、被害者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げているそうです。なぜ会ったこともない人に愛情を感じ、お金を出してしまうのか、その心理を分析し、犯罪が成り立つメカニズムを解明しなければ、被害者を減らすこと、犯罪を防止することにはつながらないと考えます。
なぜロマンス詐欺が増えてきたの
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| 野村美穂 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
続いて、次のテーマに移りたいと思います。
警察官への教育と相談体制の整備について、二点質問します。
犯罪被害者への相談対応についてです。
犯罪の被害者が警察に相談に訪れたときに適切な対応ができる体制は必要不可欠です。そのような体制が整っているのかという点も心配をしています。
ある方の相談内容なんですけれども、退職金が一千万ほど被害に遭いました。二回警察に行ったんですけれども、一回目は、被害状況を説明したんですが、その話を聞くだけだったということで、改めて警察署に行って、振り込みを誘導されたLINEのトーク画面を警察官に見せたそうですけれども、それでも何もしてもらえなかったと。せめてこのLINEのトーク画面の写真だけでも撮ってほしいということを依頼をして、撮影をしてもらったということなんですけれども、そのときに何か適切な対応がされていたら被害の実
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| 野村美穂 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
どなたがどこで対応されても、被害者に寄り添った、そのような対応をしていただけることを切に願います。
続きまして、警察官への教育と相談体制の整備について、二点目の質問です。新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。
犯罪の手口は次々に新しいものが出てきます。ロマンス詐欺や青色切符詐欺も、その手口は私たちが思いも寄らない発想で行われています。新しい手口についての視点や方法を知識として持つことは、被害者を生まない、加害者をつくらないという犯罪防止の観点からも非常に重要ではないでしょうか。
感性をどんどんアップデートして、磨き上げていくため、どのような情報共有、研修を実施されているのか、お尋ねします。
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| 野村美穂 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
大変申し訳ないんですけれども、専門職の配置状況と被害者支援体制の強化については割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予防啓発と官民連携の強化について三点お尋ねする予定でしたが、こちらも二点で質問させていただきたいと思います。
まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。
ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。タイムリーな情報発信が犯罪の未然防止につながります。
もちろん、情報発信だけでは被害を防ぎ切れません。被害者を守ると同時に、加害者を生まない予防教育が必要です。学校教育や地域社会でどのような対応をされているのでしょうか。お尋ねします。また、その効果を検証しているのでしょうか。諸外国の
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| 野村美穂 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
ターゲット層にしっかりと届くように、本当に一人でも多くの人がその講話等をしっかり把握ができるような展開をお願いをしたいと思います。
そして、二点目なんですけれども、SNS事業者、マッチングアプリ事業者との連携についても準備していただいたんですけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきます。申し訳ありません。
最後の質問になります。予防啓発と官民連携の強化について最後の質問をいたします。
金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。
不審な送金を防ぐための仕組みは十分に機能しているのでしょうか。また、どのような対策を講じているのか、お尋ねします。
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| 野村美穂 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
少し時間が余りそうなので、質問ではないんですけれども、先ほど、若年層への啓発、文科省の方から回答をいただいたんですけれども、例えば、今回の詐欺被害の部分とは少し離れますが、中学生や高校生が、自分の力を試してみたいといって、生成AIを悪用してソフトバンク等を攻撃したというような、そういったニュースがありました。彼らの持てる力を最大限に発揮をして、その力が、悪用をするのではなく、社会に貢献ができるような形で展開ができるような、そういった教育を是非お願いをしたいなというふうに思っております。ちょっと外れて申し訳なかったんですけれども。
最後に、詐欺被害は、被害者が声を上げにくくて、孤立しやすいという特徴もありますので、被害者に寄り添って専門的な支援ができる体制の整備と、何よりも被害を未然に防ぐ予防策の強化を強く求めて、質問を終わります。
ありがとうございまし
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| 森ようすけ |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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国民民主党の森ようすけでございます。本日もよろしくお願いいたします。
まず、地元の足立区の話から入りたいと思います。
今週の火曜日、二十一日に、足立区の鹿浜という場所において、水道管の新設工事の際に、トンネルの中に土砂と水が流れ込んで、交差点が陥没のおそれがあるということで、現在も車両の通行止めとなっております。現時点において歩行者や車両に被害は生じていない一方で、不安に思う区民の方が非常に多いところで、私にも声が届いているところであります。
昨年、八潮市において下水道に起因する道路陥没事故が起きたこともあって、今回の足立区の件は、下水道ではなく水道であって、加えて老朽化が原因ではなく新設工事なので、全く異なるものではあるんですが、どうしても同一視してしまう区民の方がいらっしゃるところであります。
そこで、まずお伺いしますが、今回の事案の経緯と現状がどうなっているのか、そし
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| 森ようすけ |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
土砂の流入が止まっていて、被害も特段ないということで、御安心できる御答弁をいただけました。
この工事については、東京都の水道局が発注している工事であって、国が行っている工事ではないんですが、こうしたふうに丁寧に状況を把握していただいたところに感謝を申し上げます。
現時点においては東京都において対応がされているというふうに認識しておりますが、政府として、これまでの関与、そして、今後何かが発生したときにどのような関与が想定されるのか、その点をお伺いできますでしょうか。
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| 森ようすけ |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
情報収集に努めていただいているということで、ありがとうございます。東京都から要請があった際には、是非迅速に御対応をお願いできればなと思います。
今回は、迅速な対応が東京都においてなされて、そして現場においてなされたということで、被害は現時点で生じていないところでございます。ただ、今後、老朽化の更新も含めて、全国的に水道管の修繕が行われていく中で、今回の足立区のようなケースが出てくることは十分に想定されるところでございます。
今回の事案の原因については、まだ判明しておらず、調査中というところではありましたが、今回被害を無事抑えられた対応も含めて、水道管工事時のリスク対応を国として検証をして、全国の自治体に対して周知していくこと、これも重要だと考えますが、その点、国交省のお考えはいかがでしょうか。
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