国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　今まで様々な取組をしていただいているということで、先ほど山岡委員からもあったとおり、生産地でのレース開催というのも大変アイデアとしてはすばらしいなとは思っております。 　また、現実的な意味でいえば、今、ダートの関係でいろいろ交流レースなんかもやっていると思いますけれども、こういったダートグレードの重賞化の拡充であったり、あとは、なかなかちょっとできてはいないんでしょうけれども、馬への負担もあるとは聞いているんですが、ナイトレース、こういうことも含めてＪＲＡそして地方競馬と連携してやっていけばどうかという、いろいろな私もお声を聞いているんですが、是非この辺りもお考えがあれば、なかなか畜産局長や大臣からお答えをしづらい質問だなとは思いながら、よろしくお願いいたします。

大臣の競馬好きが本当によく分かる御答弁で、ありがとうございました。 　こういった地方は、なかなか生産、そして地元地域で実際に競馬ということについて関わってこられる方というのが、まだまだいろいろな情報も含めて連携ができる可能性があると思いますし、競馬というものが、先ほど来ずっとありますけれども、基本的にはやはり公営レースであって、社会福祉ということですので、畜産の振興につながってきたり、また住民の暮らしの向上ということにもつながってくると思いますので、これは単純に趣味、娯楽の世界ではなくて、そういった私たちの生活の便益にもつながってくるという観点からも、また地域振興という形でも本当に様々な効果があると思いますので、是非、取組を行うということは本当に必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、少し触れようと思っていたところですけれども、少し先ほど触れましたけれども、地方開

済みません、ちょっと最後は行ったり来たりの質問になって恐縮ではありましたが、まずは、本来のこの法の目的自体は農業の構造転換ということでありますので、持続可能な、特に、やはり生産者の皆さんが予見可能性を持ってこれからも営農に取り組める環境づくりをまずは五か年で集中してやっていくということでありますので、この施策、事業については、我々としてもきちんと見て、是非現場の声も届けていきたいと思いますし、また、競馬事業についても、先ほどもありました地域振興、そして国民の福祉向上を含めて、是非取り組んでいただきたいと思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　私からは、まず、井上会長に、来年度の予算案に込めた思いをお尋ねしたいと思っています。 　井上会長は、久しぶりのＮＨＫ内部出身の会長、いわゆる現場を知った生え抜きの会長です。私も、御案内のとおり、元ＮＨＫ職員です。一九九九年に映像取材職として入局して以来二十五年間、報道カメラマン一筋で協会人生を送ってまいりました。その中で生え抜きの会長は、海老沢会長、橋本会長だけでした。改めまして、御就任おめでとうございます。 　井上会長は、就任会見で、コンテンツ強化やデジタルの高度化などの事業構造と収支構造に課題があると述べられていました。それは、ＮＨＫが、今後、公共メディアとしての価値の向上と持続可能な財政基盤の確立を目指すと宣言したと私は受け止めてい

ありがとうございます。 　是非強い実行力で結果を出していただきたいと思っております。 　続きまして、緊迫する中東情勢に関連してお伺いいたします。 　茂木外務大臣は、さきの外務委員会の質疑において、イラン国内で二名の日本人が拘束されていることを明らかにした上で、現時点では安全であることを確認しているとしています。また、国際ＮＰＯによりますと、そのうち一人はＮＨＫのテヘラン支局長だとのことですが、それは事実でしょうか。事実ならば、経緯の説明と、現状を教えてください。

ありがとうございます。 　答えられないということが分かりました。 　国際情勢も厳しくなるにつれて、おっしゃったように、海外取材の環境も厳しくなっていることは十分に理解しています。身柄を拘束されたり、取材した素材の提供を求められたり、さらには、パスポートの押収などの事案も容易に想像できます。だからこそ、改めて、海外において、安全管理の徹底や取材方法、さらには、身を守る方法などの研修の強化が必要なのではないでしょうか。 　今後の懸念と意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、ＮＨＫの財源の根幹である受信料についてお伺いいたします。 　事業収入六千百八十億円の中のうち、受信料収入が五千九百十億円となっています。これは、前年度と比べて、およそ百九億円のプラスです。これまで、受信料収入は、平成三十年の決算の七千百二十二億円をピークにどんどん下がって、一度も上がることなく、

ありがとうございます。 　受信料収入の新たな営業アプローチの成果だということを認識しています。しかし、これが本当にうまくいくのか。令和八年度の事業計画が、この受信料増が前提であれば、僅かな低下でも厳しい状況だと言わざるを得ません。 　そのような中、昨年十一月に、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を強化するとの方針が出されました。ちょっとどきっとする発表ですが、なぜ民事手続を強化する必要があるのか、また、その強化の取組は世帯だけなのか、それとも事業所も含めるのか。内容をお聞かせください。

重ねて質問ですが、これまでの民事手続によって業績や収入への影響はどれくらいあったのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　先ほどの御答弁にもありましたように、やはり重要なのは不公平感の払拭だと思います。支払い率を上げていく、受信料の負担を公平なものにしていくことがＮＨＫの存在に関わってきます。 　そこで、受信料の公平負担を徹底するために今後どのような取組を進めていくのかも、目標も含めてお答えください。

丁寧な御説明、誠にありがとうございます。 　渋谷の新しい放送センターにある情報棟の建設に関しても、当初の計画を縮小、ダウンサイジングしていると伺っています。物価高などの様々な影響もありますが、やはりこれまでの受信料収入の減収が響いているふうにも私は思います。事業計画をしっかりと行う、国民の生命と財産を守る放送を行うためにも、公平負担をしっかりと徹底していただきたいと思います。 　続いての質問に移ります。 　率直に申し上げます。視聴者からは、ＮＨＫは不祥事が多い、そんなＮＨＫに受信料は払いたくないという声が聞かれます。当然のことだと思います。職場でのセクハラやパワハラなど、公表されていない不祥事もあります。このような、今まで公表されていない事案もきちんと発表するべきではないでしょうか。 　そこで、二点質問です。 　去年の不祥事の件数と、その公表、公開の基準を教えてください。よろしく