国民民主党・無所属クラブ

財務大臣からも心強いお言葉をいただいたので、是非よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点、ちょっと防災のことに関してお聞きします。 　それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　それで、一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったことをまだ聞いていなかったんですが、私、宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、津波が来たときに壊れちゃっているんですね。全く防災無線が機能していない。こういうところの中で、いろいろな災害が起きるときに、やはりしっかりとした情報を住民に伝達することが大切です。 　ちょうど松島のところを見に行ったときに、松島で、もう防災無線は壊れていて、人が、津波が来そうだと、遠くに。いやいや、そんな、来ないだろう、幾ら何でもここまではということで、安心した人もたくさん

時間がなくなってきていますので、大臣のお答えはいいんですが、これが一番大切なんです、津波が来るのか来ないのか分からない、それから、豪雨があったときに、河川が氾濫するのか氾濫しないのか分からない、それから、避難するにも、道路が混雑しているのかどうか分からない。ここのところ、大変難しいですけれども、それが被害を最小限に抑えるというポイントだと思いますので、是非お願いします。 　そこで、次の質問になります。 　総務大臣には、前回も用意していたのに質問できずに、大変申し訳ございません。 　高市大臣の、本予算を中心にして、毎年のように補正をするというようなことはせずに、本予算でしっかりと予算を立てていくということをおっしゃいました。確かに、その方がいいと思っています。 　ところが、今までは、本予算を立てて、極端に言うと、地方自治体が、このことを是非大臣にお願いします、このことを国会議員の皆さ

是非、本予算で充実させることが大切だと思いますので、地方自治体が非常に心配にならないようなことを考えていただきたいと思っています。 　あと、これは補正じゃないんですけれども、よく陳情で、今年、非常な豪雪でお金が足りないということで陳情で来ます。これは、時々、まだ豪雪が続いているときに、わざわざ東京へ来るときがあるんですよ。そういうのは、今はリモートができるわけですから、わざわざ東京に来させないで、市町村長を。それも考えていただければと思います。 　そして、最後に片山財務大臣にお聞きします。 　我々、国民会議に入りましたので、今日質問のやつは国民会議で全て質問した方がいい、それから意見を述べた方がいいと言われるかもしれませんが。 　この前、外食産業の方々とお会いしました。そうすると、外食産業の方々に、これは政府から、様々、食料品ゼロになったときに、いろいろな弊害のことに関して何かヒア

そして大変な被害もあったということの中、立ち直ってきています。この方々に対してはどのように思っていますでしょうか。

大変ありがとうございました。 　質問を終わります。国民会議でしっかり話していきましょう。ありがとうございました。

三月十一日です。被災された皆様に、被災地の皆様に、被災地に心を寄せたいと思います。 　国民民主党の河井昭成です。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今年度、学級編制標準の引下げにより、小学校三十五人学級が全学年で実現することとなりました。また、今回の法案では、新年度から中学校三十五人学級を実現する取組が進められることになります。これにより、小中学校における子供一人一人に対するよりきめ細やかな対応が可能となります。 　今日の委員会でもそうですし、この委員会で様々取り上げられておりますけれども、小学校三十五人学級の効果として、学級規模が大きくなるほど児童生徒の学力や社会情動的スキルが低下する傾向があること、また、教師の業務時間や在校時間が長くなる傾向があることが統計的に明らかになっているという御説明でした。

先ほど、一問目では学級規模の在り方について伺いましたが、少人数学級の取組を進めていく上で避けて通れないのが教員の確保の問題です。三十五人学級、さらには、将来的な更なる少人数学級を実現していくためには当然ながら教員の数を確保していく必要がありますが、教育現場からは教員不足や教員志願者の減少といった課題が指摘をされています。 　実際に各地で、当初から欠員がある状態で新年度が始まっている状況や、教員採用試験の倍率が低下していることが確認をされています。特に、欠員の状態は、予算があるのに人がいないことの表れです。 　一方で、教育の質という観点からは、単に人数を確保するだけではなく、教員としての専門性や資質をしっかりと高めていくことも極めて重要です。子供たち一人一人の多様なニーズに対応し、きめ細やかな教育を実現していくためには、教員の数とともにその質をどのように担保していくのかという点が重要な課

冒頭二問で、少人数学級の今後の在り方や教員の確保、そして教員の質の担保について大臣のお考えを伺いました。 　少人数学級を着実に進めていくためには、教員の数を確保していくことと同時に、教職の魅力を高め、優秀な人材に教職を担ってもらうことができる環境を整えていくことが極めて重要だと考えます。 　一方で、教育現場からは、長時間労働や業務負担の大きさが教職の魅力を低下させているとの指摘もあります。その状況にもかかわらず、教員の処遇は他の職種と比べ必ずしも優位であるとは言えない状況になっており、教員志願者の減少の大きな要因となっているのではないかと考えるところです。 　教育の分野に優秀な人材を集めようとするのであれば、その処遇は大変重要です。その意味では、教員の働き方を改善し、処遇を向上させることで教職の魅力を高めていくためにも、給特法の見直しについて引き続き更に踏み込んだ検討をしていくことが

教員の処遇については、また改めて違う機会でも問いたいと思います。 　次の問いに移ります。特別支援学級に、済みません、四つ目の項目は後回しにしたいと思います。五つ目にします。 　今回の法案では、学校事務体制の機能強化を通じて学校運営の改善を進めることで、教員の負担軽減が期待されるものと理解をしています。そのために、事務職員の専門性を生かした主体的、積極的な学校事務体制の充実が必要であると考えます。 　教員の働き方改革を進めていく上では、教員が本来担うべき教育活動に専念できる環境を整えていくことが重要であり、文部科学省では、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類において、学校徴収金の管理や調査、統計への回答、ＩＣＴ機器やネットワーク設備の保守など、必ずしも教員が担う必要のない業務については、教員以外が担うことを進めるよう示されております。 　そして、その一部の業務は事務職員が担うこと