国民民主党・無所属クラブ

もう一つ確認なんですけれども、タンカンだと木の幹の周りを囲むとかいう手段ができるんですけれども、やはりサトウキビ畑は全部を囲む必要があると思いますが、改めまして、奄美大島、徳之島で、ほかのところで、このようなサトウキビ畑を丸々囲むという事例というのは今のところあるんですかね、ないんですかね。お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　やはり全体を囲むというのは、なかなか費用の面も、私は言いましたけれども、これは手間も効果も、そして、いろいろお金も、様々なものがかかると思います。 　そこで、別の角度からサトウキビの生産に対する支援についてお尋ねしたいと思います。 　食料・農業・農村基本計画では、サトウキビの生産量について、令和五年度の百十八万トンを令和十二年度までに百三十三万トンに増産させる目標が示されています。このような増産目標が立てられる一方で、近年は、気候変動に伴って台風が大型化するなど、生産現場には不安が広がっています。 　こうした状況の中、さとうきび増産基金は、台風や干ばつ、病害虫などの自然災害の発生時に被害を受けた生産者の再生産に向けての心強い支援となっています。 　そこで、この基金について二点要望があります。 　一点目は、基金の延長についてです。本基金は令和九年度末で終

ありがとうございます。 　非常に前向きな答弁だったと思います。期待しています。ありがとうございます。 　そして、次は、アマミノクロウサギの捕獲についてお伺いしたいと思います。 　アマミノクロウサギは、天敵であるマングースなどによって絶滅の危機に瀕していましたが、外来種対策が進められて、生息数は回復傾向にあります。 　こうした中、令和六年九月にはマングースの根絶が宣言されました。このことを喜んでいい反面、今後、頭数の大幅な増加が予測され、サトウキビに限らず、先ほど指摘がありましたタンカンなどの様々な農作物への被害の増大も想定されます。現在、地域農業とアマミノクロウサギとの共生の道が模索されていますが、被害がこれ以上深刻化すれば、生産者の離農にもつながりかねません。 　そこで、お尋ねします。 　地域農業とアマミノクロウサギの共生についての将来像を教えていただきたいと思います。環境省

ありがとうございます。 　種の保存法などが関わってくる問題ですけれども、知恵を絞って共生の道を探っていただければとお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、皆さん触れてもおられますけれども、東日本大震災から十五年を迎えたというところでございます。我々の会の冒頭でも皆さんと一緒に黙祷させていただきましたが、三月十一日、十五回目を迎えました。風化させないという言葉はたくさん聞きますけれども、非常に難しいなと私自身も感じておるところでございます。 　岩手県宮古市で震災を経験しまして、私の宿命は、皆さん、一人でも多くの方々にあのときのことを伝えていくことであったりとか、それを教訓にこれからの世界へと生かしていくことが大事だというふうに感じております。 　前回お話しさせていただいたとおり、岩手県宮古市で生まれ、十四歳で東日本大震災を経験いたしております。震災は、私にとっても、当たり前というものの価値みたいなものが全て崩れ

ありがとうございます。 　本来であれば私は地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも、皆さんに押し上げていただいたことと、そして今、私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いを胸に、質疑に入らせていただきたいと思います。 　本日は、いわゆる名称位置給与法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。 　在外公館で勤務されている外務公務員の皆さんは、異なる文化、異なる社会制度の中で、日本を代表してお仕事をされてくれていると思います。日々の業務は、政府間の交渉や国際会議への対応だけでなく、日本企業の活動支援であったりとか在留邦人の保護、今も鋭意活動されてく

丁寧にありがとうございます。 　やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。 　では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。 　在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、様々な要素が関わってまいります。外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけでなく、外交上の必要性なども関わってくるのかもしれません。 　その中で、近年は、国際情勢の変化や安全保障環境の変化なども含め、家族の帯同が難しいという地域もあるのかと思います。また、地域によっては、教育環境や医療の体制の問題から、家

ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。 　また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。 　外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、若しくは、本人自体も、仕事をこの外務省で続けていくということにも影響してくる可能性もあるなと思っております。 　単身赴任が長期化することによる御負担や家族生活への影響について政府としてはどのように認識をしているのか、また、今回の制度の改正によってその負担は

まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。 　次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。 　在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。 　例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであったりとか状況を抱えていらっしゃると思います。外交官のキャリアも、数年ごとに任地も替わるかと思いますけれども、そのたびに子供の教育環境も変わってくる可能性もあります。 　今回の制度改正では同行子女手当の新設も盛り込まれておりますけれ

ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。 　ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。 　外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。 　また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求められます。その意味でも、人材の多様性というところ、外交力の一つの要素であると思います。 　そこで伺ってまいりますけれども、現在、外務省における女性職員の割合はどの程度なのか、先ほども聞かせていただいたんですけれども、それに加えて、女