国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　これを例に出すのはちょっと筋違いかもしれませんが、私、前の職がＮＨＫの報道カメラマンで、いわゆる家宅捜査の現場というのを、たくさん現場に行きました。そこはやはり犯罪捜査ですからそうなんでしょうけれども、どんな現場でも硬軟、どんな現場でもやはりたくさんの人数で立入検査に入っていましたので、そのような感じで、やはり大人数で入っていくとか、そのようなチームでの運用をお願い申し上げます。 　関連しまして、今回の法律の改正に伴う家畜防疫官の増員計画の有無を質問いたします。 　これまでも質問が出てきました。改めて、今回の仕事、単純に業務のビルドになりますので、今回の法改正により業務が拡大することを考えると、繁忙感の増大、総体的に人数が不足すると思いますが、家畜防疫官の更なる増員のお考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　今回の立入検査のために様々な要員がそちらに打って出ていく、そうしたら結局、本丸である空港とか港湾の人数が不足するとか、そこが手薄になるとこれは本末転倒ですので、しっかりとした全体的な増員計画を進めていっていただきたいと私は思っております。 　続きまして、水際検疫における省庁間の連携についてお伺いいたします。 　輸入禁止品、特に食材の国内への持込みについては様々な省庁が関わっています。法務省は、来年度から、訪日客のオンラインによる事前審査を行うＪＥＳＴＡの導入も目指しています。輸入禁止品を持ち込ませないためには、各省庁との新たな取組を考えなければならないと思っています。省庁横断的な政策を推進する必要があると思いますが、政府のお考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　時間になりました。 　最後に、やはり、家畜伝染病の発生を防ぐためには、畜産業に携わる人たちの力を結集して、オール・ジャパンで病気や課題に向かっていく、そのことが必要であると最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

ただいま議題となりましたインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。 　インテリジェンスは、我が国及び国民の安全を守る施策の一つであり、その証拠となる情報の収集、整理、分析、活用を行うものです。 　安全保障のための施策は、時の政権の思いつきでなされるものではありません。的確な情報に基づき、確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において我が国及び国民の安全を守るために必須であります。しかしながら、我が国において、情報収集活動は、個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は防衛政策のため、公安調査庁は団体規制のためといった、それぞれの所掌の中での情報収集であり、我が国及び国民の安全を守るためにイン

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　大きく五つのテーマで十四問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、本日付託されました国民民主党提出のインテリジェンス法案について、七問質問いたします。 　国民民主党は、昨年十一月二十六日にインテリジェンス法案を最初に提出され、本年三月十日再提出されましたが、国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。

御質問ありがとうございます。 　国際情勢がますます複雑化し、日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で、適切にインテリジェンス態勢を整備することが重要であると考えております。 　昨今、スパイ防止法が必要である、あるいは不要であるといった、木を見て森を見ぬような議論が熱を帯びてきました。こういった議論の環境において、地に足が着いた議論というのは決してなりません。 　国民民主党としては、長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を、旧来のイデオロギー的対立から脱却させ、現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から、正面から向き合うことを目指し、昨年九月十一日、党内にワーキングチームを発足させました。その議論の成果を踏まえて本法律案を提出したものであります。 　インテリジェンスは、我が国の存立、民主主義の防衛、国民の権利の保護にとって必要不可欠のものでありま

ありがとうございました。 　二点目の質問として、インテリジェンスの定義と、既存法案との概念の違いについてお尋ねをします。 　本法律案では、インテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか、提出者にお尋ねします。

本法律案では、インテリジェンスを、国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。 　これは、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。この点は、国家情報会議設置法案第二条の重要国政運営に資する情報が広範過ぎるのではないかとのこれまでの審議で示された問題意識にも対応できるものと考えております。

ありがとうございました。 　三点目の質問です。インテリジェンス法案における最重要観点についてお尋ねします。 　国民民主党の法律案は、インテリジェンス態勢全般という幅広いテーマについて様々な理念や施策を定めています。その中で最も重要となる観点をあえて挙げるとすれば、それは何でしょうか。提出者の見解を教えてください。

本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。 　第一の柱は、国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけました。インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。 　第二の柱は、国家の存立と主権の防衛であります。我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することと想定しています。 　第三の柱は、インテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護であります。インテリジェンス活動に従事する現場の人々の安全と名誉、そして職務の継続性を確保するための仕組み