国民民主党・無所属クラブ

災害救助法は、基本的には被災直後の一時的な救援というのを目的としておりまして、今回の福祉施設の機能回復や、物資や機材の事前整備というのは対象外であることはもちろん分かっているんですけれども、今回、一時的に福祉施設を利用した、また多くの福祉施設がなかなか機能しなかったことを考えれば、やはりこれから今まで以上に考えていかなきゃならないと思っています。 　例えば、福祉施設を災害時の生活基盤と位置づけることによって、機能回復支援というのを法的に明文化したり、そして災害救助法においては、第四条の一項は、避難所及び応急仮設住宅の供与、これには資金を出せるということでありますが、この費用を拡張して、障害者施設や高齢者施設等の再稼働をする準備も対象にしたらどうかということも考えてみました。 　そのためには、冒頭から質問してきましたけれども、福祉サービスとは何なのか、さらには福祉施設とは何なのかというこ

是非よろしくお願いします。 　やはり災害発生前から事前に準備や調整を進めることで、災害直後の混乱を抑えたり、福祉施設や福祉サービス、まさに今回定義するものですが、その迅速な機能回復が実現できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　二番目の質問に移ります。個別避難計画について移りたいと思います。 　東日本大震災では、障害者や高齢者、外国人、妊産婦などに対する情報提供や、避難、避難生活などの対応が不十分ということから、二〇一三年の災害対策基本法改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を作成することが市町村の義務となっています。 　さらに、避難支援などの実効性確保に向けて、二〇二一年の改正では、避難行動要支援者に対する個別避難計画を策定することが市町村の努力義務とされてきました。二〇二四年四月現在、九二％の自治体がこの策定に

ありがとうございます。 　先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進んでいるところと進んでいないところ、この整備にばらつきがあるということでありますので、様々な優良事例や、また、全国組織をつくって今進めているということでありますが、やはり最低限の整備というものにまず全力を尽くしていただきたいと思っております。 　引き続きまして、災害時の女性や子供の安全確保について伺います。 　災害時には、女性や子供が暴力などの被害に遭うことのリスクが高まることや、女性用品や乳幼児用品の備蓄が十分でなく、必要な物資が行き届かないといった課題がこれまでも何度も繰り返し指摘をされてきました。令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワー

パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますので、是非もう一度、必要な資機材の確保というのを見直していただきたいと思います。 　その中で、今回の改正案では、基本理念の中に、災害復旧及び災害からの復興に必要な準備をするということが述べられています。この必要な準備ということについてお聞かせいただきたいと思います。 　これらには、例えば、「災害対応力を強化する女性の視点　男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や、また、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等々、女性そして子供をめぐる様々なガイドラインがあるんですけれども、こういった取組がしっかりと意図されて、必要な準備とされているのか。この基本理念に明記された必要な準備という政府の考えを伺いたいと思います。

是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 　少し質問を飛ばしまして、最後の質問から先に行きたいと思います。 　従事する労働者の安全衛生確保について伺いたいと思います。 　今回の改正では、道路や水道などのインフラ復旧復興の迅速化の観点から改正が行われましたが、人命を優先とした災害対策の強化に当たっては、今回、電気やガスなどインフラの整備というのも不可欠であります。しかし、迅速なインフラやライフラインの復旧に当たっては、従事する労働者の安全衛生の確保の強化や周囲の理解促進を図ることが重要であります。 　今回行かれた皆様にお聞きをしますと、復旧作業に従事した現場の作業員の皆さんの話は、下水道の被害と断水の長期化で公衆トイレやコンビニのトイレが使用できず、仮設トイレは被災者を優先し、使用しづらい状況であった、トイレの頻度を減ら

ありがとうございます。 　既に、災害対策基本法の中には、災害応急対応に従事する者の安全確保に十分に配慮するということは規定されているんですけれども、今回の能登半島地震においてはなかなかそれが生かされなかったということでありますので、是非ここを配慮してもらって、今大臣からも述べてもらいましたが、対策の強化をお願いして、質問を終わります。 　以上です。 　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕

国民民主党の小竹凱です。 　本日、また質疑の機会をいただき、ありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。 　まずは、電磁的記録提供命令に焦点を当てて質問を行いたいというふうに思います。これまでの方とちょっと重なる点があるかもしれませんが、改めてお伺いしたいというふうに思います。 　本制度は、紙や物理的物体を介さずにクラウド上のデータまさにそのものを提供し、直接命ずるという新しい仕組みであり、従来の捜査手法と比べてもより強い権限を認めるものと言えると認識しております。 　特に注目すべき点、午前中もたくさん出ておりましたが、秘密保持命令、付随し得る点があるかと思います。これが一度付されれば、命令を受けた者は、命令の存在自体やそれに基づきどのような情報を提供したか、今、現行ですと命令にも期限がなく、それが半永久的に情報提供の事実が隠されるという可能性があるというように認識

午前中の質疑にもありましたけれども、この必要があるときというのは、例えば、非協力的な方であったりとか証拠隠滅の疑いがある場合ということを指していると思いますが、これの全てに網をかけるというのはいま一度バランスを取って考え直さなきゃいけないなというふうに感じているところでございます。 　また、同二百十八条の七項についても伺います。検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第三項の規定による命令をした場合において、その必要がなくなったときは、自ら又は当該命令を受けた者の請求により、これを取り消さなければならないとあります。 　この際のその必要がなくなったときというのはどのような状態を指しているのか。例えば、不起訴になった場合でしたり、そういったケースが考えられるかと思いますが、これもちょっと、個別であったり、抽象的な必要の有無ではなくて、国民に是非納得感のある明確な基準の提示がある程度重要だと

ありがとうございます。 　例えば公判で証拠開示が行われた場合ですとか、こういった場合も必要がなくなった場合というふうに認定されるのでしょうか。

ありがとうございます。 　これもまた重ねてですけれども、午前中にもたくさん質疑されておりましたが、是非、ここは納得感のある明確な基準の提示というのが必要だと思いますので、重ねてお願いしていきたいというふうに思います。 　次に、自己負罪拒否特権の関係についてお伺いしていきます。 　本法案では、命令の対象がＩＴ事業者のみならず、被疑者、被告人にも及ぶことになるというふうに認識しております。そして、従わなければ罰則も設けられております。ここで懸念されるのは、憲法第三十八条に定められた自己負罪拒否特権との整合性であると思います。 　先日の本会議で鈴木大臣が、電磁的記録提供命令について、既に存在している電磁的記録の提供を命ずるものにとどまり、供述を強要するものではないため、自己に不利益な内容が含まれている電磁的記録の提供を命ずる場合であっても、憲法で保障されている自己負罪拒否特権と抵触するも