国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　具体的な整備計画はないというような感じで受け取ったんですけれども、是非、その辺についてはしっかりと整備を進めていく必要があるというふうに思っています。これは、ＮＨＫが国際放送を行うために、それに付随して、範囲内でということで「しおかぜ」の支援も行うということであると思います。 　今年の予算に対します総務大臣意見を拝見させていただきますと、国際放送については、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることというふうに述べられております。 　そこを受けてＮＨＫの井上会長にお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の機能を拡充していくためにも、八俣送信所の送信

是非よろしくお願いしたいと思います。 　「しおかぜ」ももちろん大事なんですが、今回、イランの件もあって、同時多発的に様々な紛争等が起こる可能性もありますので、国際放送の体制を整えるというのは大切だと思いますので、八俣送信所の機能拡充等につきまして、しっかりと御検討して進めていただきたいと思います。 　最後に、放送法第四条、政治的公平の適合性判断についてお伺いしたいと思います。 　平成二十七年の国会で、今総理大臣をお務めの高市総務大臣が、この政治的公平性を判断するときに、一つの番組のみでも判断するという発言をして、様々な議論がされています。その後、平成二十八年には、総務省の見解として、政府の統一見解が発表されております。 　その中で、まず最初にお聞きしますが、政治的公平の適合性については、政府統一見解で、一つの番組のみでも判断するというふうにありますけれども、一つの番組ではなく、放送

一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断するということで解釈をさせていただきました。 　そこで伺います。 　この政府統一見解を受けた後、番組編集上の政治的公平の配慮に関しまして、ＮＨＫの中で何か変化は生じているんでしょうか。ＮＨＫ会長、お答えください。

ありがとうございます。 　昨年九月、アメリカの話ですけれども、「ジミー・キンメル・ライブ！」という番組が、政治的発言をしたことによって、番組の無期限中止を発表したけれども、批判を受けてすぐにまた復活をしたということがありました。 　この問題については、法的に規制をするというだけじゃなくて、政治はしっかりと配慮をしていかないと、やはり放送業界自体が萎縮をしてしまって自粛をしてしまうおそれが出てくるかと思います。この問題、言論の自由や報道の自由を守っていくためには、政治の側のしっかりとした気の引締めというのは大事なんだろうというふうに思っております。 　以上で私の質疑を終了させていただきます。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　初めての質疑の機会でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、皆様からもありましたけれども、昨日、三月十一日、十五年目の震災命日を迎えました。牧野大臣におかれましては、岩手県の式典に参加いただいたということで、ありがとうございました。 　私自身も、岩手県宮古市という三陸海岸のど真ん中にある町で震災を経験をいたしました。当時、中学二年生、十四歳のときでございまして、皆様の多大なる御支援のおかげで今ここに立っていると思っております。先ほど黒田委員の方からもありましたけれども、防災はイメージが大事だという話がありましたので、私からも、当時の話を交えながら御質問をさせていただければと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、岩手県の沿岸部、三陸海岸の真ん中に位置する宮古市で津波による大きな被害を受け、当時中学校におりました

ありがとうございます。 　まさに学校の先生たちであるとか役所の皆さんであるとかが様々な配慮をしてくれたんだろうなと、当時子供でしたので詳しいことは分からなかったんですけれども、そのような配慮の中で私たちの活動が成り立っていたんだろうと思っております。今後についても、是非現場とともに歩んでいきたいなと思っております。 　では、続いて、学校の再開について視点を移してまいりたいと思います。 　避難所という非日常的な空間から徐々に元の学校へと変わっていくわけですけれども、私の当時の経験では、バスケコート二面ある体育館の中で、徐々に災害公営住宅に移られたりとか親戚のおうちに移られるということで、避難所、体育館の中にいる方が徐々に減っていって体育館半面ぐらいになったときに、私たちの中学校は半面は体育や部活動で使うことにしていて、でも逆に、半面には妊婦さんもいらっしゃったし、まだまだ避難所として使

ありがとうございます。 　では、一問通告していたのを飛ばさせていただいて、大船渡市の大規模山林火災のところに飛ばさせていただきます。 　今回の大船渡での火災でありますけれども、平成以降最大規模の山林火災となりました。地域の森林のみならず、流域の環境であったり海にも及ぶ大きな影響を及ぼす災害であったと認識をいたしております。 　まず一点目ですけれども、この災害に対する復旧措置については、激甚災害の指定に基づく対応を進められていると承知をいたしております。その期限が二〇二八年までとルール上されておりますけれども、地元の方からは、この大規模な焼失面積に対して計画が間に合わないんじゃないかという心配が大変寄せられております。 　復旧には相当な期間を要する可能性がある中で、政府として、現行の期間内で復旧が完了する見通しをどのように見ているのか、また必要に応じて復旧期間の延長などを検討していく

ありがとうございます。 　まずは今ある計画を順次進めていかれるというところで、今後については見ながら進めていかれるんだと思っております。ありがとうございます。 　今回の山林火災、先ほどもありましたけれども、やはり山と海というものはつながっております。森は海の恋人であるというふうに、先日の農林水産委員会の中でも大臣の所信の中で話されておりました。三陸海岸も、山から海へと栄養が流れることで、豊富な、豊かな漁場が形成をされております。 　今回の火災でも、アワビなどの水産資源にも影響が出ております。私が今日身に着けているネックレスも、山林火災で死滅して、もらったアワビの赤ちゃんを閉じ込めたネックレスになっています。やはり、森が焼失するということが及ぼす影響は、森だけではなくて、様々な、その地の経済環境であったりとか、防災、地域の産業にも関わる問題となってまいります。 　そうした中で、今回の

ありがとうございます。 　山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。 　では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。 　東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。 　一方で、震災から十五年がたとうとする中で、被災地では様々な声が上がっております。恐らく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。

ありがとうございます。 　このグループ補助金、今言っていただいたように、使途が申請時のところに、やはり補助金の適化法上、限られているというところなんですけれども、すごく複雑でして、当時の申請の中でイカを加工しますというふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、イカをサンマも加工したいんですというのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか、地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。一方で、申請時に魚類というふうに申請をしていると変更なく含まれるということで、現場の実態とは余りにかけ離れているのではないかというところもあり、柔軟な対応をお願いしますという声が長年上がっているんだと思います。 　とはいえ、適化法があるというところも存じておりますので、今後も皆さんと協議をさせていただきながら、制度があることがしっかりと後押しにつながるようなものに