国民民主党・無所属クラブ

答えになっていないというふうに思うんですけれども、今、証拠開示のところがありましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、本当に、一昨日ですかね、再審抗告後の審理を一年とするという、こんな修正案が報じられている中身について、まだちょっとクリアになっていない部分もありますので推察で話してしまう部分もあるかと思いますが、この書き方ですと、検察官による抗告を前提としたまま審理期間だけを短縮しても、無辜の救済につながるのかというと懸念がありますし、検察による抗告が続く中で、現状のように証拠開示の要件が厳しいまま期間だけがどんどん区切られれば、弁護側に十分な反論を尽くすことが難しくなるというふうに思います。 　証拠に関して検察だけじゃないというふうに言いましたけれども、圧倒的に多く持っているのは検察側でありまして、弁護側との間には構造的な格差がかなりあると言われている点を踏まえると、証拠開示の在り方もク

時間がなくなりましたので最後の問いに行きたいと思いますけれども、まずは、やはり唯一の立法機関である国会において、議員立法、昨年、再審法改正案の議連案を出しましたけれども、まずはこの議員立法を早期に実現させて、速やかに方向性を示すことが重要であると思いますし、法制審自体を全く否定するものではなくて、法案で早く改正案を成立させて、残された論点について審議会の中で審議を尽くしていくという役割分担にした方がいいんじゃないかと思いますが、この進め方、考え方、議連案が中心となってまず進めていくということに関して、大臣の御見解をお願いします。

答弁が全く進展しないというか、なかなかこっちの理解を進めていただけないということは本当につらく思いますし、やはり、一つ一つの事案を見ても、今の新しい改正案でいいのかということは大臣自身もしっかりと疑っていただいて、一刻も早くこの再審法が改正されて、そして充実した中身になっていくことを強く求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先週十日金曜日の質問に続き、国家情報会議及び国家情報局の設置法案について、国民の皆様に分かりやすい形で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　安全保障の強化は非常に重要なテーマである一方で、国民の権利や生活にも関わる分野であるからこそ、制度の中身について丁寧に確認することが大切だと考えております。 　本日は、大きく三つの観点、一つ、組織の位置づけ、二つ、新体制の規模と人員について、三つ、情報の分離と統制について、順を追って、九点についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。 　まず、今回の新たな組織の位置づけについてお尋ねします。 　前回の御説明では、現行の体制との違いは、司令塔機能の強化であるとのことでした。しかし、国家情報会議、国家情報局の新設の必要について、十分な理解には至

ありがとうございました。 　それでは、二点目の質問に移ります。 　前回の私の質疑を見ていただいた方から、以下のような御意見が寄せられました。 　現体制は、政策とインテリジェンスの客観性について、それなりにバランスの取れたものと評価すべきではないか、現体制でも十分機能しているのではないか、新たな組織を設ける必要が乏しいのではないかとのことでした。 　この御意見について、どのようにお考えでしょうか。

三点目の質問です。 　今のお話ですと、組織をバージョンアップさせるというフレームをつくるだけというようにも聞こえてしまうんですけれども、この法案は重要広範議案に指定されていて、審議予定時間も二十時間以上を目標とされています。金曜日に行われる可能性のある内閣委員会には、総理も御出席される予定となっています。このような大事な法案ですので、単にフレームをつくるとか組織をランクアップさせるだけというようなお話では、政府の方々の法案にかける熱意が国民の皆様には伝わらないのではないかなというふうにも考えております。 　大変ありがたいことに、今回の法案審議の経緯に、先ほどのコメントを寄せてくださった方と同様に関心を持ってくださる方がありまして、また以下のようなコメントを寄せていただいております。 　総理大臣が議長を務める国家情報会議がインテリジェンス機関を強く統制することになる結果、政策部門による

ありがとうございます。 　続いて、四点目の質問です。 　国民の皆様からすると、制度が変わることで何がよくなるのか、何が変わるのかということは率直な疑問だと思います。それが見えることがとても大切だというふうに考えております。 　この新しい組織がつくられることによって変わったこと、あるいは、何がよくなったかをどのような指標で、そしてまたどのような方法で成果を評価をしていくお考えなのでしょうか。

五点目の質問です。更に確認をさせてください。 　このような新しい制度が期待どおりに機能しなかった場合や判断に誤りがあった場合には、どのように検証されるのでしょうか。また、その結果について、どのように責任が明らかにされるのか。事後的な評価や検証の仕組みについてもお聞かせください。

ありがとうございました。 　次に、大きく二つ目のテーマである組織の規模や人材についてお尋ねをします。 　新しい体制でスタートするに当たり、期待されるのは、瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。それがかなう組織であるかどうか、率直にお尋ねしたいと思います。 　前回の質疑の中で、運用が始まってから段階的に整備していくという御説明がありました。体制が十分に整っていない状態で運用が始まるということで、これでいいのだろうかと不安を覚えました。 　今までの御説明では、新たな情報調査権限を新組織に与えるものではなく、基本的には内閣情報調査室を国家情報局にランクアップするとのことでした。組織をランクアップするために、増員は三十名程度とのお話でした。 　前回の御答弁で、昨今の複雑で厳しい国際環境においては、サイバー攻撃、偽情報の拡散、国際テロ、経済安保、さらには先端技術を

ありがとうございました。 　次に、三つ目のテーマです。情報と政策の関係、そして統制の在り方について、三点お尋ねします。 　今回の制度では、情報を扱う国家情報会議のメンバーが十一閣僚と、政策を担う国家安全保障会議の構成メンバーの九閣僚がほとんど重なっていると承知しております。午前中にも出てきたと思いますけれども。前回の質問でも触れていますが、この点について改めて確認をさせてください。 　情報は本来、客観性や中立性が求められるものであり、政策とは一定の距離を保つことが重要ではないでしょうか。しかしながら、構成メンバーがほぼ同一である場合、政策的な意図に影響を受ける可能性はないのかという懸念もあります。情報収集をオーダーする側である国家安全保障会議のトップも総理大臣、情報収集を請け負う国家情報会議のトップも総理大臣、どちらも同じ人物では、その情報と政策の分離をどう行っていくのかとやはり疑問