国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　続きまして、この映像破綻が起こったことの原因について、総務省はＮＨＫから何か報告を受けていますでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。

ＮＨＫから報告を受けていないことを承知いたしました。 　それでは、ＮＨＫさんに確認です。 　今回は、携帯電話回線を数回線束ねて映像の伝送を行う簡易的な映像伝送装置、すなわち簡易中継システムで中継を行っていた、そして、多数のメディアが殺到したために、いわゆる電波の食い合いが起こって映像が破綻したと私は認識しています。それでよろしいでしょうか。 　加えて、改善、再発防止策をどのように取るのでしょうか。原因も含めて、ＮＨＫさん、お答えください。

詳しい説明ありがとうございました。 　この現象は容易に想定できます。この簡易伝送装置の利点は、別名がモバイル伝送装置と言われるとおり、携帯性です。屋内、屋外、船の上や車の中からでも移動しながら中継ができる利点があります。一方で、やはり映像の安定性がないことが不安要素です。 　そこで、公衆回線を利用した伝送を行う場合、今回のような重要な政治報道に加えて、災害報道などのことも考えれば、放送局や自治体が優先的に接続できる回線技術の確立は必要だと思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。また、技術の進歩の状況があれば、認識と課題を併せてお聞かせください。よろしくお願いします。

詳しい御答弁ありがとうございます。 　国民が関心がある報道において、自前の回線や衛星回線の確立といった映像伝送の安定性確保も必要だと思います。中継車も必要かもしれません。当たり前ですが、各放送局は事前準備をしっかりしましょうということだと思います。 　しかし、私も様々な報道現場に携わってきましたが、取材に向けた各所との交渉が大変ということも理解できます。例えば、中継車の位置からケーブルをどう延ばすかということ一つ取っても、交渉相手が官邸だったり外務省であったり、複雑です。 　そこで、重要な国際イベントの場合はワンストップで許可申請ができる政府の窓口も必要だと思いますので、国民の知る権利の観点からも、今後政府内で前向きに検討をお願いしたいと思います。これは要望です。 　続きまして、質問を変えたいと思います。４Ｋ、８Ｋについてお伺いいたします。 　二〇一八年十二月に、日本の放送業界に

最初は、東京オリンピック・パラリンピックでは４Ｋ、８Ｋ放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を楽しんでいることが目標となっていました。さらに、パリでは８Ｋ放送がメインという声も上がっていましたが、お話を聞くと、目標達成どころか、むしろ後退局面になっていると感じます。 　民放の撤退だけでなく、ＮＨＫの４Ｋニュースなど、コンテンツも縮小され続けています。今後４Ｋ、８Ｋ放送はどうなっていくのでしょうか。総務省はどうリードしていくのでしょうか。具体的にお答えください。

ありがとうございます。 　配信に委ねるというお答えもありましたが、私の周りには４Ｋテレビを購入した人が結構います。４Ｋ放送が当たり前になることを楽しみにしていました。しかし、民放各社のＢＳ４Ｋ撤退によって４Ｋテレビの存在価値はなくなってしまったと思う国民は少なくないと思いますが、見解を重ねてお尋ねします。

ありがとうございます。 　映像配信、動画ストリーミングとしての４Ｋテレビという答えがありました。加えて、ゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、いわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、４Ｋ放送が少なくなっていくことに対してはやはりもやもや感が拭えないと思います。 　コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

国民民主党の高沢一基です。 　先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。 　ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。 　その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府県・市町村の

どうもありがとうございます。 　私は、東京都板橋区の区議会議員を四期やらせていただきまして、都区制度改革も、区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。 　特別区は、昭和十八年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後、戦後については、特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して、下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきた。 　戦後の都区制度改革というところですと、まず、昭和三十九年に行われた地方自治法の改正で、特別区税や都区協議会の法定化というのが示されたりとか、あるいは東京都が担っていました福祉事務所の移管というのが特別区にされたり、それから十年後の昭和四十

どうもありがとうございます。 　時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 　私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えて