国民民主党・無所属クラブ

続いて、同じように、情報機器についてお伺いしたいんです。 　海外からの攻撃に対して、政府も、家庭用の機器もそうです、果たして国内のもので防御が可能なのか。要は、海外製のもので、システムも含め、大半がそういった状況になっているのではないかなというところを危惧しております。 　政府が使用する情報システムだったり家庭用の情報機器も含めて、これは、情報だけではなくて、いわゆるお金も海外に流れるというようなところも懸念するわけでありますけれども、こういった点について、国内基盤の確立、それに向けた支援なんということも必要になってくるのではないかなと思いますけれども、先生の御所見をお伺いしたいと思います。

吉岡先生、更に質問させていただきます。 　無害化の程度についてちょっと教えていただきたいんです。 　高見澤先生の資料の中にも、無害化措置の程度の軽重と手続の組合せというキーワードがありました。様々な攻撃を検知をして特定をして、そしてまた最小限度の範囲内で、被害と攻撃が均衡になるような形でやっていくということが必要だと思うんですけれども、この無害化の程度というものを、それも、どういったところでこの規模が妥当だというところが判断できるのか、その辺をちょっと教えていただければなと思います。

ちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。 　黒崎先生と大澤先生に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど来、武力の行使云々の話もございます。国際法上、いわゆる武力の行使の定義は確立していないということと、大澤先生が以前寄稿された内容に、二〇二二年末にスロバキアのサイバーセキュリティー企業が、中国のサイバー攻撃グループが二二年の我が国の参議院選挙を標的にサイバー攻撃に臨もうとしていたというようなくだりがございました。 　いわゆる自衛権に対する侵害とか、サイバー攻撃を武力の行使とみなすか、その辺がまだ国際法上定まっていないという中であえてお伺いをしたいんですけれども、私の私見というか感覚からすれば、選挙、民主主義に対して干渉してくるというのは、いよいよそれは武力の行使に当たらないというところにとどまらないのではないかなというところも危惧をしております。 　その点、この武力の

終わります。ありがとうございました。

こんにちは。国民民主党の臼木秀剛と申します。 　本日、政治改革特別委員会での質問は初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、委員長、理事の先生方を含めお願いがあるんですけれども、日々精力的な議論をしていただいていることについては敬意を表するんですけれども、今週は参議院の方の政治改革特別委員会等も開かれる中でかなり事務方の負担が大きくなっておりますので、是非そういった点に目くばせといいますか心配りもいただいた上での委員会の進行をしていただきたいと思いますし、我々国民民主党と公明党さんが提案という形になっておりますのもやはりそういった事務的な負担のことも考慮してということになりますので、是非、昭和、平成の猛烈サラリーマンみたいな働き方を皆さんにしていただくわけにはいかないと思いますので、そういった進行をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

非常に丁寧な御答弁をありがとうございます。我々国会議員の議論というものについては健全で建設的な議論を行っていくべきだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭ですけれども、法律を議論する場ですので、それぞれ法案提出者の認識をお伺いしたいんです。 　昭和四十五年の八幡製鉄事件の判決、これにつきましてはこの委員会でもるる取り上げられているところでございます。判旨では、企業、団体の献金についても政治活動の自由の一環として基本的には認められるんだということが判旨で挙げられていますし、傍論で、とはいえ様々な問題が起こり得るので立法上の制約もあり得ると。幅については後ほどお聞きしますので、この前提の部分で、企業、団体にも政治献金の自由がある、一方で幅はともかくとして制約もあり得るんだということについて、それぞれ、衆法各号提出の代表者で結構ですので、この認識でよろしいか、お答

ありがとうございます。 　別にここで何かを言おうというつもりはなくて、前提の話をしているので、余り長々と答弁されなくて結構です。 　その上で、自民党の提出者にお聞きをいたします。今回出された透明化法案につきましては、先ほどありましたけれども、制約の程度としてさきの委員会のときに長谷川委員は必要最小限というふうにお答えをされていましたが、皆様が出されている法案については、必要な最小限度の制約としてこれは妥当であるという考えの下で提出されているのか、端的にお答えください。

ありがとうございます。 　以前は必要最小限とおっしゃっていたんですけれども、今日は必要性、合理性という言葉でお答えいただきましたが、過去にルールを決めた本委員会において何もなければこういう議論をする必要がない中で、皆様方のお仲間がルールを破ってこういう議論をせざるを得ない状況になっている、その中で一番緩い案を出してきたり、ましてや他党の方に対しての追及をするというのは私はどうなのかと思いますので、特に政党支部であったりこういったところはやはり抑制的に減らしていくべきだと思いますし、政党のガバナンスを利かす、こういった案に是非賛同をいただきたいと思います。 　他方、野党案について御質問をさせていただきます。今回、会社、労働組合、職員団体その他の団体について全て禁止とされております。対象となる会社、労働組合、職員団体その他の団体、どれぐらいが適用になるとお考えなのか、お答えいただけますでし

ありがとうございます。 　今、資本金等に応じて金額の制限はあるものの、皆さん自由な権利を有しているわけです。しかし、皆さんの提出された法律によりますと、あまねくこの数の団体が今持っている自由が全て禁止されるということになります。先ほど確認しましたが、八幡製鉄の判決の中でも傍論ではありますけれども公共の福祉の制約として認められるとありますが、公共の福祉の制約としてそれだけの数の団体の今ある自由を一律に禁止するということについての御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　先ほどお答えいただきました、大企業の巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないか、そこに対する制約は我々も絶対に必要だと思っていますが、先ほど井坂議員から答弁がありました経済センサスによれば大企業は僅か〇・三％、中小、小規模が九九％以上を占める、さらには職員団体その他の団体にまで規制をかけるというのはやはり公共の福祉の制約としては非常にきついものだと思いますし、同じことを多分憲法審査会で言ったら審査会の委員の皆さんはひっくり返ると思います。 　こういうことも含めて、現実的な政策として、今問題となっている政党支部を数をきちんと減らしていきチェックができる体制、これは先国会の委員会で通りましたデータベース化も含めてですけれどもやっていくべきだと思いますし、まさに必要な、先ほどおっしゃいました合理的な政策の結論に向けての各党各会派の皆様方の建設的な意見交換が