国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、続いて、緊急事態の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどの質問の中でも皆さん触れられていましたけれども、緊急事態の対応というのはどのようなものなのでしょうか。過去の事例でも構いませんので、具体的にイメージしやすいように御説明をお願いいたします。

ありがとうございました。 　組織体制の三点目の質問です。 　次に、組織の人員規模や体制について、もう少し具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今回設置される組織について、全体としてどの程度の規模を想定していらっしゃるのでしょうか。例えば、おおよその職員数であるとか、どのような専門人材が必要とされているのか、部門ごとの構成や本部機能と現場機能のバランスなど、現時点で描いていらっしゃるイメージがあれば、規模感が想像できるように分かりやすく教えていただきたいと思います。 　あわせて、その実効力を高めるために、どのような改善や補充を予定されるのかも重要だと考えております。現状と今後を比較しながら、どのような効果を期待されているのかを御説明をいただきたいと思います。 　また、体制整備が段階的に進められるのか、それとも一定期間で一気に整備されるのか、スケジュール感についても併せて

ありがとうございました。 　組織体制についての四点目です。 　実際に国家情報局が機能するかどうかは、人員の確保が大きな課題になるのではないでしょうか。特に、語学力や分析力、サイバー分野の知識など、高度な専門性が求められる分野についてはすぐには習得できないスキルだと思われます。仕事の範囲が広がり仕事量が増えるのですから、単純に人手不足が想定されると思います。 　そこで、短期的な人員不足を解消する手段として、民間からの登用なども検討し、人員確保に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁に重なっているかもしれませんけれども、もう一度お願いいたします。

ありがとうございました。 　本当に優秀な、職員になっていただける方の確保をしっかりと進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　中長期的に考えると、人材の育成についてもとても重要だと思います。情報機関の力というのは、設備や制度だけでなく、最終的には人によって大きく左右されるものだと思っております。国民の信頼を得られる組織となるためにも、この点はとても重要だと考えております。 　そこで、どのような研修や教育を行い、人材を育てていく計画があるのかについてもお聞かせください。 　また、情報機関の特性上、長期間にわたって専門性を積み重ねることが重要だと思いますが、一定期間で異動する従来の人事ローテーション、これは先ほどもどなたか質問されておりましたけれども、専門性の蓄積をどのように両立させていくお考えでしょうか。 　さらに、海外の情報機関との関係についても含め、日本はど

ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　これまで様々質問が出ておりましたが、かぶる点もございますが、幾つかお伺いして、基本的なところから含めてお伺いしていきたいと考えております。 　今回の法案を含めて、インテリジェンスの体制強化に関して、その方向性については、基本的に賛同しているところでございます。 　ただ一方で、これまで、特に野党側からですけれども、質疑で示されている懸念ということも間違いなく存在しているというふうに理解しておりまして、そうした懸念に対して丁寧に、そして具体的に御答弁、御説明いただくことで、それがひいては国民の理解につながって、よい法案でしたり、更なるインテリジェンスの推進につながっていくと考えておりますので、そうした観点から、前向きで具体的な答弁をお願いできればと思います。 　この国家情報会議設置法案というのは、

詳細にありがとうございます。 　今の御説明を聞くと、クリアに感じられた方も多いと思います。なので、このインテリジェンスという単語が政府において定義されていないというのは承知しているんですが、この法案審議も通じて、インテリジェンスというのはそもそも何なのか、具体的にどういったことを指しているのかということをより具体的に広めていくことも大事だと考えております。 　もう一点、通告にない質問をさせていただきたいんですが、このインテリジェンス機能の強化を進めていく上で、今回は司令塔強化、組織の格上げに限った法案になっておりますが、今後、そのほかのインテリジェンス関連政策、様々ございますが、そうしたところも進めていくというのが与党の中の考え方なんだと思います。それこそカウンターインテリジェンスの話であったり、様々ございますが、こうしたインテリジェンス強化を進めていく上で、懸念というか、どういったこ

御答弁ありがとうございます。 　私も、これはステップワン、ステップツーだというふうに認識をしていて、まさにステップワンというのが今おっしゃっていただいた組織論の話であったり格上げの話だと思っていて、ステップツーとして、まさにいろいろと、ハレーション、支障が起きるような、それこそ、より情報収集能力を高めていくこと、カウンターインテリジェンスに対応していくこと、こうしたことがあるんですが、お伺いしたかったのは、ステップツーも含めてやっていこうという姿勢は政府の中にあると思うので、そうした検討をする際に、配慮しないといけないと考えていることがもしあれば教えていただきたい。 　こうしたことについては気をつけないといけないよね、まさにそれが憲法で保障されるような、個人情報とかプライバシーの話も出てきましたが、そうした個々人の自由であったり権利についてしっかりと配慮をしながら検討を進めていくことと

ありがとうございます。 　そこで、次の質問に移っていくんですが、組織の格上げをするに当たって、方向性は理解しています。ただ、必要性がそこまであるのか、本当にやらないといけないような立法事実があるのかというところを、より具体的に教えていただきたいと考えております。 　現行の内閣情報会議においては、議長が官房長官です、その下に関係省庁の次官級が入っております。今回、新しく新法で立ち上げようとされている国家情報会議においては、議長が総理大臣です、その下に関係閣僚が入るということで、役職の格上げが行われるわけでございますが、総理をヘッドにして関係閣僚が入ることによって具体的に何ができるようになるのかというところを、より具体的に教えていただきたいと思います。 　加えて、国家情報会議では、議長の総理大臣の求めに応じて、関係省庁が必要な協力であったり資料の提供、情報の提供を行わないといけないといっ

もう少し具体的にお伺いしたいんですが、情報部門におけるリーダーシップが必要であると。厳しい安全保障環境の中で、これまでは政務が官房長官しか入っていませんでした、ほかは次官級だったので、それを、リーダーシップが保てるように、より充実した情報を収集をして、分析をして、活用できる体制をつくっていくというのは、方針としては理解します。 　ちょっとイメージを教えていただきたいんですが、これは次官から例えば各省に対しても指示を出せるわけじゃないですか、情報収集に当たって、活用に当たって、分析に当たって。でも、次官から言われているんだとちょっと手が抜けてしまうけれども、大臣が入ることによって役人は頑張れるみたいな、そういうイメージでのリーダーシップをおっしゃっているんですかね、これは。 　私たちも賛同するので、国民の皆さんにより伝わりやすくイメージがつきやすいように、情報部門において何でリーダーシッ