国民民主党・無所属クラブ

どうもありがとうございます。済みません、時間があっという間で。 　では、早坂社長にお伺いをしたいと思います。 　こちらも、せんだって、我々委員会メンバーで視察にお邪魔をさせていただきまして、御対応ありがとうございました。 　今後、個人ＰＣにＡＩが搭載されていくと、ＮＡＮＤフラッシュメモリー拡大、そういった予見があるわけですけれども、今、追い風と言える状況かなと思うんですが、この二〇二五年、二六年、とても大切な時期でありまして、先ほど、競合との熾烈な争いの中でというふうにおっしゃっていましたが、先ほど政府からの更なる支援というふうにおっしゃったところ、もう少し詳しく、どういった支援を具体的に現場として必要とされているのか、伺います。

ありがとうございます。 　済みません、では、最後に田中社長にお伺いしたいと思います。 　ＡＩの性能競争も、ＣＰＵからＧＰＵというのは衆目の一致するところと思いますが、社長のインタビュー記事を見ておりましたら、今、エヌビディア一強のＧＰＵの調達が、社長は、アメリカの本社と直接コミュニケーションを取れているのでスケジュールどおりだというふうなコメントがありましたけれども、この取り合いの状況を見ていて、本当に安定的に調達が可能なのかどうかというところを改めてお聞きしたいと思います。

どうもありがとうございました。 　時間ですので終わりますが、今日お話を聞いていて、国内自動車に国産の半導体が搭載されて、国産のクラウドでという話を聞いていると、私の中の大和心みたいなものが満たされる感覚がありまして、やはり日本に生まれたことの誇りですとか日本人であるアイデンティティーとか、ちょっと大げさですけれども、皆さんそういうものまで背負っていらっしゃると思っておりますので、私も両輪の端くれとして、これからもしっかりと、共に共同していければと思っております。 　今日はどうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　大臣には、連日外交日程をこなされる中で、本当に活動に心から敬意を表して、質問を始めたいというふうに思います。 　まず、全拉致被害者の一括帰国へ向けた取組についてお伺いをいたします。 　先日、国民民主党として、横田拓也被害者家族連絡会代表、飯塚事務局長、横田哲也事務局次長にお越しをいただいて、切実な御要望をお受けをいたしました。救う会からは西岡会長もおいでになり、お話を伺いました。 　御承知のように、拉致被害者有本恵子さんの父、有本明弘さんが二月十五日にお亡くなりになりまして、家族会のメンバーでは横田早紀江さんお一人になってしまい、本当に一刻の猶予もない、そういう今状況になっているというふうに認識をいたしております。 　家族会、救う会におかれましては、政府に、親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それ

ありがとうございます。 　新しい運動方針とも同じ思いであるという大臣の御見解をいただいたというふうに思います。 　続きまして、関連してでございますけれども、先般、大臣所信の中で岩屋大臣は、拉致問題につきまして、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりますと述べられております。その最も有効な手だての中に、これまで石破総理が言及してこられた連絡事務所設置ですとか、合同調査委員会の設置が入っているのでしょうか。それについてまず伺います。 　家族会からは、どんな名目であっても成果は期待できず、北朝鮮の時間稼ぎにしかならない、幕引きに使われかねないとの強い懸念の声が出されております。家族会、救う会の皆様の思いは、首脳会談の実現に全精力を傾注していただきたい、このことに尽きるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。

大臣からは、家族会からも強い懸念また反対の声があるということも十分踏まえているというお話がございましたけれども、もしこのことを進めることになりますと、トップ会談から遠ざかるということも考えられますし、家族会の御懸念、本当にそのとおりだというふうに私も思いますので、外交の責任者である岩屋大臣の役割は大変重いものがあるというふうに思っておりますので、しっかり家族会のこの反対の声を受けた中でのこれからの政府の取組を、是非御要請をしたいというふうに思います。 　続きまして、私からは、在外投票の在り方について質問させていただきたいと思います。 　昨年十月、衆議院選挙が行われまして、もう間近に、七月には参議院議員選挙を控えております。まず、その状況の中で、現在の在外投票制度、これの改善、整備は待ったなしの課題であるとの認識を私は持っておりまして、これまで総務委員会でも質問をいたしてまいりました。

それでは、続きましてお伺いいたしますけれども、最新の在外在留邦人数と、その中で十八歳以上の有権者となる在外在留邦人の人数を外務省にお伺いをしたいと思います。

今、総務省、外務省からお答えをいただいたわけでございますけれども、総務省の一八・一％の投票率の分母というのは、在外邦人が選挙人として登録をした数が分母となっておりまして一八・一％なんですけれども、先ほど外務省からいただいた数字、本来有権者である、国内においては、当然、十八歳以上になりますと、自動的にと申しますか、選挙人となるわけでございますけれども、在外邦人の場合は自ら登録をしなければ選挙人となれないという事情がありますので、今の数字からいたしますと、二％にも実は満たない、これが現実の投票率であるというふうに考えております。 　ちょっと時間の関係もありますので次の質問は飛ばさせていただきまして、そもそも海外で投票権を行使しようとする場合、先ほど申し上げましたように、在外選挙人登録をしなければ有権者となることはできません。今現在、その登録数、登録率についてはどれぐらいでしょうか。総務省にお

その登録者数が実は九・二％しかないという今の状況がございます。 　選挙人登録をする場合、二つの方法がございまして、資料でお配りをいたしておりますけれども、在外公館に出向いて申請するやり方、もう一つは平成三十年に導入されました出国時申請というものがございます。 　在外公館申請につきましては、居住しているところから大変遠いところにあることによりまして、大変負担が重いということを在外邦人の方から聞いております。そもそも在外公館自体が地域にない、こういう地域もありまして、大変課題が多いということを考えますと、出国時申請、これが大変期待をされるわけでございますけれども、平成三十年に導入されましてからも、その登録者数は余り増えておりませんし、投票率も伸びておりません。この利用者は全体の二・五％の利用しかないというデータもございます。出国時の申請というものが制度としてはできましたけれども、利用されて

出国時申請、もっと今新しいお取組をされているということでございましたけれども、しっかりこの改善に努めていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。 　海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。 　私も、議員連盟の中で、海外有権者ネットワークの皆様から実情をお聞きをいたしましたけれども、在外投票の課題は、まず、片道数時間、場合によっては飛行機や船舶で行かなければいけない場合や宿泊が伴うケースもあるということで、六時間から八時間を要する場合もあるということをお聞きをいたしております