国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　最後に、両参考人に一問お伺いできればと思います。 　今回、国民民主党、公明党の案では、附則に、政党法というものの検討を進めて、政党法を遵守する政党に限って企業・団体献金を受け取ることができるような検討を進めてはどうかというふうなことを、附則において検討条項として示しているところでございます。 　この政党法と企業・団体献金を結びつけることについてのお考え、説明の中でもいただきましたけれども、改めてお伺いしたいんですが、この関係、加えて、ガバナンス強化がやはり必要でありますから、企業・団体献金を受けるのであればこういったガバナンスは最低満たさないといけないよね、そうした考え方がもしございましたら、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　いただいた御意見を踏まえながら、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。 　まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。

そのとおりでございます。 　私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。 　そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。 　私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。 　二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は

基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。 　既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、給食の無償化についてでございます。 　現場が混乱をしております。学

総理がおっしゃるとおり、地方の負担が大きくならないようにということなんですけれども、それでも全額の負担ができないということでしたら、これはもう無償化と言えるのかという声も上がっているんですね。もし半額補助であれば、それは学校給食の半額補助と言うべきであって、無償化と言えないのではないかという御指摘もあります。 　これは、もし折半するとしたら、国と県なのか、国と市町村なのか、その辺りも首長の皆様は非常に心配しているんですが、今分かることを教えていただけないでしょうか。というのも、予算をこれから組まないといけないわけで、非常に時間的に困っているという声が届いております。よろしくお願いします。

ということは、完全無償化、いわゆる全額負担はもうないということだと思うんですね。 　これは、もし県でも市でも半額負担をしてもらうということになったら、保護者に負担をお願いしないといけない自治体も出てくると思います。自治体だけの予算で半額負担できなかったら、これまでどおり保護者の負担も求めざるを得ない。そうなったら、もうこれは無償化じゃないじゃないですか。政府からの補助であるとは思いますけれども、完全無償化にはなっていませんよね。その辺りに対する見解をもう一度お願いします。

この給食の問題は、地方自治体が責任を持つものではなくて、国が教育の一環として持つものだと認識をしております。 　その中におきまして、全国に基準額があると思うんですね。自治体によって、一月、給食費、四千五百円とか五千円とそれぞれ差がありますけれども、その中において、財政力の弱い自治体が給食の質が下がるというようなことになれば、それは果たして子供の教育のためにいいのかという部分をどのように政府が考えているのかということが、私の中では疑問なわけです。 　私は地元でフードバンクの設立をして今もサポートをしておりますけれども、生活に困る家庭のお子さんは、バランスの取れる食事を取れるのが唯一給食だけだ、そういう実態のお子様がいらっしゃるわけです。相対的貧困の中のお子さんたちは、給食を楽しみにしているというか、給食でしか、心身の健康を守っていく、バランスの取れた食事は給食しかない、そういう家庭がいる

しっかりと対応をお願いします。 　以上で終わります。

国民民主党の長友慎治でございます。 　総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。 　十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。 　私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じておりますし、それをいち早く回復し取り戻していかなければならない、そのように思う一人でございます。 　そこで、総理に伺います。自民党総裁としての総理に伺いたいと思います。 　企業・団体献金の規制、それから定数削減について、これからどの