国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　加えてお伺いをさせていただきたいのは、今回の修正案では、政党支部を受皿として限定をするということを規定しております。現状、自民党には七千七百を超えるような政党支部があるわけですけれども、それぞれの政党支部が企業・団体献金を受け取ることができるというのはやはり数が多過ぎるんじゃないかというような国民の声は間違いなくあるというふうに認識をしております。 　そこで、今回、オンライン提出を義務づけた政党支部しか受け取れないことにするわけですけれども、指定政党支部というのは具体的にどれくらいの規模を想定されているのか、数を想定されているのか、その点についてお伺いできますでしょうか。

やはり国民の思いは、数が多過ぎるんじゃないかというのは間違いなくあると思います。自民党、今御答弁いただきましたけれども、そうは捉えていないという考えでしたけれども、やはり国民はそうだと思いますし、地域の声をくまなく拾う上で地域支部が必要だというのは、それはもちろんです。ただ、お金をもらうことと声を聞くことというのは、別に一致していないと私は思います。お金をもらっていなくても声を聞くことは十分できますので、そこは切り分けて考えるのが必要かなというふうに考えております。 　その上で、あまたある政党支部がお金を受けることができるというのは、ガバナンス、法令遵守の観点からも、なかなか厳しいのではないかと考えております。 　最近、様々報道も出ておりますけれども、企業・団体献金、年間の献金額の上限額というのが決められていますけれども、その上限を上回る献金を政党支部が受け取ってしまったというような報

以上です。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　法案提出者ではありながら、個人的な考えとして歴史認識も含めてのお答えになることを御承知いただければと思いますけれども、平成の政治改革の議論のときに、細川当時総理、また河野当時自民党総裁のそれぞれの御認識につきましては、様々な文献等で確認をさせていただいたところでいえば、やはり政党助成制度を入れることによって企業献金をなくしていこうという思いをお持ちの上で、大変非常に重い合意をされたものと承知はしております。 　ただ、様々な議事録、文献、書籍等を確認はさせていただき、また調査もお願いをしたところ、コーヒー一杯二百五十円の御負担をいただく、この議論もありますし、一方で、企業・団体献金を廃止していくという主張もありますが、これが必ずしも論理的に結びつくものとして、御指摘のとおり、二百五十円を払う代わりに企業・団体献金が禁止されるということまで明示的に確認が取れていな

ありがとうございます。 　政党、政党支部につきましても、献金対象の支部が極めて多数にわたる場合には、先ほど来御説明をしているとおり、やはりガバナンス不全を起こし得る可能性が極めて高く、それを癒着と評価される可能性も高くなってくると考えております。 　先ほど我が党の議員からも質問させていただいた中で、国民政党であること、地域活動を行うことと、企業・団体献金を含めた受皿であるということは、これは政党からきちんとガバナンスの利いた中で分配が行われれば、その問題も解消はできるのではないかとも考えておりますし、こういった国民の疑念の払拭、また数々の問題を抑止するためにも、我々としては政党本部、都道府県連に制限することを提案させていただいております。

国民民主党の岸田光広です。 　令和七年度補正予算について、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　まず初めに、大分県佐賀関で発生した火災により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難や生活再建に多大な御苦労を強いられていることと存じます。また、復旧活動や地域の安全確保に尽力された消防、自治体関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 　さて、昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。加えて、我が党が一貫して訴えてきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰戻しが行われることとなりました。これにより、保険料を本来の目的である交通安全や事故被害者支援に活用することができるようになります。高市総理、片山財務大臣を始め、与野党の皆様、関係者の皆様の御尽力に

国民民主党・無所属クラブ、二月七日、北方領土の日生まれの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　黄川田大臣、茂木大臣、そして宮崎副大臣、御就任おめでとうございます。関係省庁の皆様、本日はよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　沖縄の特殊事情、北方領土問題などの国家主権の問題は、さきの戦争から続いています。しかしながら、私は、黄川田大臣の今回の所信発言において、戦後、平和というメッセージが少ないという印象を受けました。そこで、沖縄戦の悲劇や北方領土の問題についてどのように今後継承していくのか、お伺いしたいと思います。 　資料の一を御覧ください。私は、ＮＨＫの元カメラマンです。沖縄放送局では、沖縄戦の番組を作りました。沖縄戦で少年兵として戦った男性の証言を基に、アニメを組み合わせた番組にしました。 　戦後

平和に関するお言葉、ありがとうございます。 　今では動画の改ざんも簡単です。また、ゼロから動画を作り出すことも可能になっています。特に、戦争関連の動画はプロパガンダに利用されるおそれがあります。正しい歴史をつないでいく、その取組に政府一丸となって取り組んでいってほしいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、普天間基地代替施設、いわゆる辺野古基地についての質問です。 　今年の一月から大浦湾側の埋立工事が始まりましたが、工事の遅れが懸念されます。船を使ったサンド・コンパクション・パイル工法によるくい打ちが今年に入ってから始まりましたが、今年一月の本特別委員会の質疑で私が指摘したとおり、やはり波や風の影響を避けて五か月ほど稼働していません。 　結局、予定されている四万七千本のくいのうち、一年かけて僅か二千九百十本しか進んでいません。このままだと、単純に四万七千

私には余りすっきりしない答弁でした。今年は沖縄も台風の直撃が少なかったので、荒天の日が少なかったのではないかと思います。それでこの本数なので、やはりなかなか予定どおり進まないのではないかと私は申し上げたいと思います。高市政権では安全保障を最重要視しています。それならば、この辺野古新基地の見通しをきちんと示していただきたい。それは今後の国防計画にもつながるとともに、今や、今後の沖縄の振興、発展にも直結してくると思います。 　宮崎副大臣、どうもありがとうございました。

それでは、黄川田大臣に質問です。 　普天間基地の返還は、大臣の所信で述べられていますＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳに影響を与えます。このプロジェクトは、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体化を目指し、二〇五〇年に向けた沖縄の成長戦略構想です。沖縄県課題の一人当たりの県民所得を今からおよそ二・五倍の六百二十四万円に増やす成長戦略が目標に示されています。 　しかし、その工程では、基地の返還が二〇三五年から、町づくりを二〇四〇年から行うことになっていますが、その中でやはり基地の返還の遅れが大きな支障になる、そのおそれも否定できません。 　そこで、質問です。ＧＷ二〇五〇事業実施の円滑化、推進のために、どのように国がリーダーシップを発揮して沖縄の発展に貢献していくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。