国民民主党・無所属クラブ

この後、私、ブリンケン前国務長官とも岩屋大臣はこれまで向き合ってきているということで、それからの変更といいますか、どのように変わってきたように感じられるかということをお伺いをしようかと思ったんですが、ある意味において、変わってこなかった、確認をし続けることができたということが大きな成果なのではないかと思っております。 　その中で、先日、三月十三日に行われました会談の中では、先ほども発言がありましたが、鋼鉄、アルミに対する二五％の関税について遺憾の意を伝えたというふうに大臣はおっしゃられましたが、報道などでは、ルビオ国務長官が持ち帰ると回答したというふうにあります。 　この持ち帰りについて、現場での反応、そして、持ち帰り、この宿題をどのように回収していく御予定があるのか、もしそこの見込みがあればお聞かせください。

それに対して、今後、具体的にいつ何をということではなく、様々な所管をする大臣等から逐次確認をしていくということでよろしいでしょうか。

この問題だけでなく、アメリカが今行っている関税を含めた様々な政策、日本から見ればどうしても日本に向けられているもののように感じますが、トランプさんの考え方としては、世界全体に向けて行われているうちの一つであると考えています。 　だからこそ、今回のこの鋼鉄、アルミニウムに関しては、アメリカが輸入をすること、これが米国の安全保障に悪影響を与えるものではないということを明確に日本から主張していただくこと、そして、日本の高品質な製品の輸入、これは代替が難しいということで、これが米国の産業競争力を担保するためにも重要であるということは、引き続き大臣からもアメリカ側に伝えていただく、この努力を続けていただきたいと思います。 　先日の日米首脳会談も含めて、これまで、ほかの委員からもいろいろ御指摘がありましたが、やはり不安定要素が大きいこのトランプ政権の中で、大臣もおっしゃられたとおり、これまでの様々

おっしゃられるように、今回の大統領令によって、実は、これは海域ではなく大陸棚の名称を変更するというかなりテクニカルなことをして、国内だけで、行政機関のみでこの呼称を利用するというような形で大統領令が発出をされていますが、ある意味で国内向けのパフォーマンス的要素が多いものであると考えるとともに、国際水路機関、ＩＨＯも現時点ではメキシコ湾の名称を維持をしている。 　そして、これが即座に国際社会に受け入れられるものではないということは承知をしておりますが、他方で、米国内においては、グーグル社がいわゆる地図アプリでアメリカ湾の名称を使い始めるなど、いわゆる力、軍事的な力ではないですが、政治的な力であったり、企業への圧力をもって現状変更を試みるような取組が行われているとも考えることができると思っております。 　ですので、今回、こういった取組がある中で、日本が、こういった取組に対して、こういった動

先ほど偶然、鈴木委員からも、大陸棚、これは隣接をしている、周辺のという意味での大陸棚でありますが、日本にもこういったエリアがあって、もし仮に同じようなことが同じような手法で行われた場合、やはり、我が国としては厳しくそこに対抗していくという立場になっていくと思います。 　ですので、同盟国であったとしても、このような試みに対しては、これは間違っているということは言わなければいけないということを、改めてこの場においても私の方から主張させていただきたいと思います。 　そして、この現状変更を試みる行動や言動というものは、この呼称問題だけではなく、御存じのとおり、グリーンランドの話、カナダの話など様々な場所で今表れてきています。 　これまでの国際的な常識や両国間の共通の理解を変更とする、こういった取組は、実は御存じのとおり、第一次政権のときから続いておりまして、日本との関係においては、日米安全保

先ほど駐留経費についても発言がありましたが、本来であれば、日米地位協定二十四条において、全てのこの費用というものは米国が持つということが前提となっている中で、思いやり予算というものが、今、日本であるように、私たち自身も、この条約を守りつつ、どうやって双務性を担保していくのかというのを歴史的に歩んできたはずです。 　これまでどうしてもアメリカ側の主張ばかりが聞こえて、特にアメリカ国内ではそれを信じる方々が多い中において、私たちの主張というものをどのようにしっかりと発信をしていくのか、この理解を深めることで、双務性、この部分を理解をしていただくということが大変重要であると思っております。 　大臣がおっしゃられるように、やはりフォワードプロジェクション、いわゆる前方展開を担保しているのは間違いなく日本でありますし、これなくしてアメリカの安全保障戦略というものは成り立ちません。そういった意味に

時間が参りました。 　今日は、大臣の先日の所信の中で、外交力の強化ということで在外公館の体制などについてもお伺いする予定でした。また、次回以降、取扱いをさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日最後の質問となります。岩屋大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど和田委員からもございましたけれども、まず、私からも、ウクライナの和平のことにつきまして質問させていただきたいと思います。 　三月十八日夜、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われまして、エネルギー施設ですとかインフラへの攻撃停止から始めるということを合意したという報道がございました。プーチン大統領は、ウクライナへの外国からの軍事援助と情報提供をやめることがその条件だといたしまして、米国とウクライナが事前に合意をしていた三十日の停戦は受け入れられませんでした。 　ただ、二十三日に米ロの和平協議がサウジアラビアで行われることが発表されております。この交渉の行方というのは、ヨーロッパだけではなくて、世界中、アジアも含めて世界の安全保障に大きな影響がある

大臣、ありがとうございます。 　先ほどまさに深作委員に対する大臣の御答弁にあった正しいリーダーシップ、これを是非アメリカに果たしていただけるように、また、特に、先ほどからの質疑の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、ウクライナを支援するという我が国の立場というのは明確だということもおっしゃいました。 　今回の、和平へのスタートが切られたということは大変私も歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、特に、トランプ大統領の、どういう、今後、この和平へ向けたことの道筋ができてくるのかということが大変未知数な部分もありまして、やはりロシア側に有利な和平交渉が進むのではないかという懸念もございます。 　この交渉の行方というのは、先ほど大臣からもありましたように、これからの世界、そして我が国にとっても大変大きな影響があるということも含めて、是非大臣には、言うべきことは言うということもお

是非、ここに最大限御尽力をいただきたいということをお願い申し上げるとともに、核兵器禁止条約でございますけれども、オブザーバー参加を是非していただきたいと思う私の一つの大きな理由としては、核兵器禁止条約のこれも第六条なんですけれども、核兵器や核実験による被害者への援助と環境の修復というものが第六条に掲げられておりまして、基金の今議論もあっているというふうにお聞きをいたしておりまして、オブザーバーとしての参加であっても、唯一の戦争被爆国である日本が、ここに国際社会でお役に立つ必要があるのではないかということも是非申し添えたいというふうに思っております。 　続きまして、これも、今年は被爆八十年の節目に当たるんですけれども、核のタブーが希薄になっている現状を踏まえまして、被爆の実相、悲惨さ、核兵器の非人道性、これを国際社会に伝えることが今ほど求められていることはありません。このことは岩屋大臣も共