国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　深海は、宇宙以上に可能性を秘め、そして未知の世界でもあります。是非、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 　その一方で、二〇一五年に「しんかい一二〇〇〇」を開発する構想がありつつも、予算がつかずに頓挫してしまったというようなことも聞いております。また、国内で「しんかい六五〇〇」と同等仕様の新造は開発期間、コストの面から困難という報告も出ているというのを目にしました。こうしている間に、中国では水深一万千メートルに達する有人潜水調査船を開発しております。 　こういった重要でありながらニッチな分野でありますから、しっかりと国が投資をして予算を充てていかないと、こういった技術の継承、また新技術の開発を進めていくことはできないと考えております。お金を理由に、優れた理由が失われていくのはとても残念なことであると考えております。 　この点に関しまして、我々国

御答弁ありがとうございます。 　教育国債についても、しっかりと前向きに是非御検討いただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、学校現場での部落差別問題の学習についてお伺いいたします。 　部落差別問題は、日本の歴史の中で、封建時代の身分制度によって、特定の地域の出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益やまた偏見を受ける、日本固有の人権問題です。そして、部落差別は今もなお、なくなってはいません。 　これほどまでに長く続いているのはなぜでしょうか。理由は様々でありますが、人の心の中に、自分はあの人よりも上だという意識を持つことで自分の自尊心を保っているのではないか。そのため、差別する対象を探し続けているのではないかというふうに思います。 　私が部落差別、同和教育という言葉を聞いたのは、中学生のときでありました。実際にそのような差別をする人に直接お会いしたことはなかったですが、それを学校で教えてもらったからこそ、今もその差別について理解をしています。寝た子を

御丁寧な答弁を本当にありがとうございました。今後の学習指導要領の中に是非継続して取り入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　子供たちの学習の中で、自分の中にも差別している自分がいるんだということに気づいて、これまでの生活を問い直すための学びが必要だというふうに思っております。この想像力を育てて差別をなくしていくために大事なのは、子供たちを取り巻く大人たちも一緒になって学んでいく環境づくりが必要だというふうに考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　学校、家庭、地域社会が連携して部落差別問題を含めた人権教育を進めていくことについて文部科学省がどのようにお考えになっているのか、そして、今後、地域ぐるみで差別を防止していく仕組みをどのように強化していくのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　この部落差別の問題、もうないだろうというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり、この部落差別の問題、いまだに続いているということを決して忘れてはならないというふうに思っております。 　政治の中で、政策として制度をつくったことで生まれてしまったこの差別が、長い間、何の罪もない人たちを、百年以上にわたって子やそして孫へと差別され続けております。だからこそ、政治の中で議題として問い続け、解決していかなければならないというふうに思っております。 　そして、国民一人一人の中にある差別、どこで生まれたのか、また家庭はどうか、学歴は、感染症など病気を持っているかなど、知らず知らずに、気がつかない中で差別をしているということがあるということを自ら省みて、そして、人と対話をしながらそれを見つけていく。また、自分の中に誇りがあるということを思っていく、

こんにちは。国民民主党、丹野みどりでございます。 　今日は、まず公益通報者保護法にまつわる質問から始めてまいります。 　十一月十五日の毎日新聞の朝刊にこんな内容の記事が載っておりました。福岡県の話です。道路用地の買収をめぐって、地権者が安いと拒否したため、最終的に当初の補償費のおよそ五倍の二千百六十五万円を支払った。地権者に過剰に配慮した可能性が指摘されているそうです。このことを毎日新聞が内部資料に基づいて八月に報道したため、県は取引を白紙に戻しました。ところが、県としては、取引は白紙にしたんだけれども、では一体誰がこの内容を新聞に漏らしたんだということで、犯人捜しを始めたという内容の記事が載っておりました。 　この記事のとおりであるならば、こうした行為は明らかに公益通報の理念に反すると思うんです。内部告発をしてはいけないという間違った負のメッセージを職員に与えて、萎縮させて告発をた

御答弁ありがとうございます。 　双方がということは、公益通報かどうかを訴えられた組織自身が判断できてしまうということに問題があると私は感じます。本来は通報した瞬間からその人が守られるべきはずであるんですが、多くの組織で、まずはこれが公益通報かどうかを判断して、公益通報ではないと判断すると、だから保護しなくていいんだ、だから特定してもいいというように間違った逆転した運用が行われていると思うわけです。 　こういう運用をされてしまう実態に対してどういった対策を取られているんでしょうか。また、組織がこのように誤った運用をした場合、どこがどう判断し、これは間違っているんですよというような何かペナルティーはあるんでしょうか。

今のお話ですと、結局、後々裁判でひっくり返してもいいんですけれども、もうその段階でばれているわけです。なので、すごく不平等だなと思いますし、やはり公益通報かどうかを判断する機関が、通報された当事者ではない利益相反しない立場が判断するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三者機関が判断しないと、最初から守らない方に行ってしまうんじゃないかなという懸念がすごくあります。 　といいますのも、兵庫県の齋藤知事のパワハラの話も私は同じように感じるわけです。あのときも、これはそもそも公益通報ではないんだと知事が判断して、それであのような結末になってしまったと思っています。今回も、法改正の公布をした後もこういった運用が行われているわけですから、そもそも誰が判断するのかというのを法律を含めて早急に改善しないといけないなと感じております。 　加えて、大事なところですけれども、たとえ相当な理由でこれは公益通報ではないと事業者や組織が判断したとしても通報者は保護されるべきだと私は思うんですけれども、この辺りの担保はあるんでしょうか。

三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えてください。