国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　地震の防災に対しては、やはり耐震化というのは必要でありまして、それには、今言った建築基準法等の工学の見地も必要でありますが、一方で、地震学の、揺れがどうなるかというようなこともあって、私、この地震学と耐震の工学の連携というのが余りうまく進んでいないんじゃないかというか、両方の観点でこれから考えていかなきゃならないと思っておりますので、是非、これから検討するということですが、早めにこの検討結果をお示しいただきまして、どこで起きてもおかしくないというやはりメッセージを国から国民に発信をしていただきたいと思います。 　引き続きまして、先ほど市村委員からもありましたが、火山の噴火についてもお聞きをしたいと思います。 　御嶽山噴火から十年がたちました。六十三人の死者・行方不明者を出し、戦後最悪の火山災害となりました。この間、気象庁は、この教訓を生かして、全国五十か所の全国常時観

○田中（健）委員　観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。 　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部として初めての評価案を公表をいたしました。中身の詳細と、そして、今後それをどのように地方自治体やまた経済団体の皆さんに周知をして対策を進めていこうと考えているのか、伺います。

○田中（健）委員　八火山について指定がされ、またそれについての調査が発表されましたけれども、この八つの火山以外も、噴火の可能性というのはどこも高いと言われておりますので、是非それ以外の火山にも周知を進めていただきたいと思います。 　そして、その八火山の中に、一つ、今回選ばれなかった富士山ですが、これは静観ということで評価され、動きがないということでありますが、富士山の噴火については、先ほど詳しく御説明がございましたが、様々な社会経済活動の麻痺ということにつながり、大きな被害を生むと想定されています。 　それを受けて、気象庁は、広範囲や長時間の降灰を予測する広域の降灰予報を導入することを検討をされており、その前提となる調査が今政府で行われているということを聞きました。年内にも、富士山の大規模噴火で首都圏に灰が降った場合に備え、住民の安全確保策や火山灰の処分方法を明記した指針を策定するとい

○田中（健）委員　是非、早くこれは進めていただきたいと思います。これが進まないと、次の広域降灰の予報にもつながりませんし、今ガイドラインを作るということで、自治体としては、これを受けてそれぞれ対策を進めていくと思いますので、早急な取組を求めたいと思います。 　引き続きまして、今度は変わりまして、予防伐採について伺いたいと思います。 　今年も多くの台風が日本を襲いました。五年前の房総半島の台風では、電柱二千本が損壊し、破損し、そのうち、倒木や建物の倒壊による被害が七割を占めました。私有林の樹木はもちろん所有者に管理責任がありますが、現在、所有者の高齢化や転出などで、管理ができない樹木がますます増えています。 　停電対応の強化と題しまして、経済産業省が樹木の事前伐採の取組を推進をしてきましたが、費用負担や役割分担の課題が長らく言われております。自治体と電力会社等が連携して取り組んでいる中

○田中（健）委員　確かにおっしゃるとおりです。これは森林整備の事業であり、あくまで森林整備ということでありますので、これを主とするわけではないんですが、伐採後十年は森林として管理する必要があるため、例えば、太陽光を、用地転用を検討する所有者は伐採の承諾が得られないとか、いろいろな例も挙げられています。是非、森林整備ということはもちろんなんですけれども、使いやすい方法を考えていただきたいと思います。 　そして、根本的に、この予防伐採についてなんですが、経産省は、電気事業法に基づく伐採、二メートルの範囲で電力会社が伐採しているわけですけれども、あくまでこれは風などの、電線が触れないような保安のためでありまして、そして今、林野庁においても、あくまで森林整備だということでありまして、やはり、これは予防という意味では、是非、政府全体で取り組む必要があるのではないかと思っております。 　現在、総務

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。 　済みません、南海トラフ地震についても質問します。 　今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨時情報が発生をされました。大変に私も皆さんも、困惑したり、いろいろな影響がありました。今回調査が行われまして、都道府県でも五割、市町村二割で、なかなか十分に認知していなかったという結果が出ています。 　これについて、まず、そもそも今回のこの臨時情報がどうだったかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

○田中（健）委員　最後に、その中で、イベントの中止というのが具体的に影響がありました。この判断については自治体が求めていた統一基準を示さなかったということですが、これはどのような考えによるものなのか、最後に伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　赤松政務官、済みません、お越しをいただいたのに時間がなくて、失礼いたしました。 　終わります。

○岸田（光）委員　こんにちは。国民民主党の岸田光広と申します。 　本日は十分という短い時間ですので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　私は兵庫県の尼崎市の生まれでございます。そして、私の小学校の隣の小学校、ここに特定失踪者の秋田美輪さん、私より学年が二つ上なんですけれども、この方がいらっしゃるということで、それを知ってから、私も、拉致被害者救済の署名、募金集めなどの街頭活動の方をこれまでさせていただいてきました。 　秋田美輪さんは、神戸松蔭女子学院大学四年生、昭和六十年の十二月四日ですが、大学の校門前で友人と会った後に突然消息を絶たれました。非常に不可解な点が多々あり、北朝鮮による拉致の可能性が高いと考えられております。調べてみますと、秋田美輪さんを含め、兵庫県の尼崎の方では八名の方が特定失踪者ということでいらっしゃるということが判明をいたしました。 　皆様も御承知

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　石破首相は、拉致問題の解決、これを内閣の最重要課題というふうにおっしゃっています。 　拉致問題啓発週間はもちろん、私は常にブルーリボンバッジを着けていただきたいなというふうに思っているんですけれども、ただ、それぞれの所管に関わるバッジの着用等もあるとは思います。ただ、組閣時の記念撮影をされていると思うんですけれども、是非とも全閣僚の皆さんがブルーリボンバッジを着用していただきたいというふうに思っているんですが、御検討いただけないでしょうか。林大臣、お答えをよろしくお願いします。