国民民主党・無所属クラブ

○日野委員　済みません、質疑時間が来てしまいました。 　最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組んでいただけると大変うれしく思います。 　日野紗里亜からの質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○福田（玄）委員　国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 　今回、地方公務員の育児休業法の改正について質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　今回の改正について、元をたどれば、厚生労働省の育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正に端を発していると承知しております。こういった法律ができる、改正を含めて議論される根底にあるのは、やはり人口減少、少子高齢化の影響で雇用者の労働環境が悪化をしているということが根本にあるということであると思いますが、この根本についてお伺いをしたいと思います。 　人口減少への対応方針についてでございます。 　人口減少は日本の最重要課題の一つであり、特に地方における若者の流出と経済の衰退は深刻な問題です。総務省は、地方行政の司令塔として、人口減少の問題にどのように立ち向かおうとされているのでしょうか。これまでの取組と今後の戦略、具体的な

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　研究会を立ち上げられたということなんですけれども、どれくらいのスパンで結論を得るというようなことをお考えか、お分かりになりますか。

○福田（玄）委員　夏頃までにということで、持続可能な行財政は本当に大切なことであると思いますが、やはり人口減少、少子高齢化にこの国としてどうやって立ち向かっていくのかという、その中で総務省の役割があると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど来各委員から御質問がございますが、やはり大体、今回の法案に対して思っているところは一緒なのかなというふうに思っています。育児休暇の取得であるとか皆さんの働きやすさをどうやって実現していくのか、そのことで少子高齢化にどうあらがっていくのかということだと思います。 　重なる部分があるかと思いますが、お聞きをいたします。まず、有休消化の現状と部分休暇制度の関係についてお伺いしたいと思います。 　今回の部分休暇の制度ですが、これを使用するとお給料が出ないんですよね、部分休暇を使うと。しかし、日本の今の課題、まずは有給休暇の

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　平均取得日数が十二・六日ということです。マックスで二十日取れるわけですから、まずは有休をちゃんと消化してもらって、その上でこの制度も使っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。 　そして、これは有休もそうですが、育児休業に関してもそうです。令和四年に総務省としては大臣書簡を送るなどして一定の効果を上げているというふうに承知しておりますが、やはり男性職員の育児休業の取得率の五四・六％、半数以上は一か月未満と短い期間なんです。よくママ友なんかに話を聞くと、一か月ぐらい休んだぐらいで育児を手伝ったというふうに言わないでくれという話がありますが、しかし、休む方も別に、一か月だけしかというのは、それだけ休みたいという希望じゃないと思う、本当はもっと長く休めれば休みたいと思うんですよね。その意味では、やはり日本の職場の雰囲気、男性

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　人をちょっと減らし過ぎたというのは本当にあると思います。三十年前は三百二十八万人いたのが今は二百八十万人ということでありますから、やはりその部分の穴を埋めるような予算措置も含めて総務省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、先ほど岡本あき子議員からもございました部分休業の対象年齢に関する件でございます。 　今回の法改正で非常勤職員の部分休業対象年齢を小学校入学まで引き上げるということは評価いたします。しかし、私は、更に進めて、実は我々はルールメーカーなわけですから、何で小学校入学までなのか、もっと言うと、小学校三年生までといいますけれども、公務員の皆さんというのは比較的、民間企業に比べると、民間の後を追って、給料はちょっとしんどいけれども、ただ、やはり地域にずっと根づいていることができる、地方公務員の方は特に

○福田（玄）委員　是非、国家公務員のということでありますが、やはり地方は地方なわけですから、国とは違うわけです。なので、どうしても地方に帰って就職したいよ、役場へ入りたいよというような人を増やすために先進的な事例をつくっていく、そのことが重要ではないかと思います。 　時間が短くなりましたので、最後の質問に入らせていただきます。 　ＤＸとＡＩの活用による働き方改革、これも先ほど黒田議員が触れられましたけれども、今回の部分休業というのは、一日二時間から取れるというものをもうちょっと拡大するという話であります。 　働き方改革の中でＡＩであるとかリモートワークを活用することによって、例えば、子供が具合を崩しても、午前中は家でリモートワークをして、午後からこの制度を使って半日は休もう、そうしたら午後は子供のケアがゆっくりできるよとか、病院が大体昼ぐらいまでで午後は三時からとか、そういうところも

○福田（玄）委員　時間が参りましたのでまとめますが、ＤＸ、ＡＩのことも含めてそうなんですが、結局小さい自治体は人がいないということですから、そこの手当てがしっかりできるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　本日は、衆議院憲法審査会での初めての発言となりますので、まず一言御挨拶させていただきます。 　枝野会長、船田、武正両筆頭幹事のリーダーシップの下、委員各位の皆様と真摯かつ建設的な議論に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先般の枝野会長の言葉をおかりすれば、日本国憲法は、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の根拠となり基本を成すものです。重要な憲法を扱う場に立つ重責を深く感じるとともに、丁寧で慎重な議論を重ねていく必要性を改めて実感しています。 　ところで、直近の憲法審査会において主に取り扱われてきた事項として挙げられるのが、選挙困難事態における国会機能の維持、そして、国民投票に係るＣＭ規制の在り方の二点です。 　国権の最高機関たる国会をいかに維持するか、そして、我が国の最高法規たる憲法

○浅野委員　国民民主党としては、先ほども申し上げましたように、早急に起草委員会を設置をして、要綱案、条文案の作成作業に入るべきだということを主張しております。 　また、今、山花幹事の方が触れられました公職選挙法の部分については、我々はそれを全面的に否定するものではありませんけれども、今年六月十三日の憲法審査会において、一人の委員の方から、実際、過去には、選挙の一体性が確保できないような事態、ある一定の広範囲にわたって選挙が行えなかった、そういった事例も紹介がされました。やはり、こういったことを考えましても、憲法の中で選挙困難事態というものを正面から捉えて議論を進めていくことには大きな意義があると考えております。