国民民主党・無所属クラブ

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　時間となりましたので、これで質問を終わりたいと思います。我々も対策をしっかり進めてまいりますので、共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。 　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりました。私自身が自治体議員の経験もなく秘書経験もなく、本当に真っさらなところからこの度国政に手を挙げさせていただきました新人でございます。 　そんなことから、この新人が今回手を挙げ、国会議員になって、皆様、やはり私の周りで応援してくださった方も、これまで政治と余り近しくない生活をされてきた方がとても多いです。そんな方々が、この度私が国政に御縁をいただいたということで、今日の委員会の様子もインターネッ

○日野委員　大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました。 　私も、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を進める中で大変重要な基盤として位置づけられていると思っております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたが、移行に伴う費用の負担でしたりとかランニングコストの安定化までの見通し、さらにセキュリティーリスクや国内事業者育成への取組についてはまだまだ明確に示されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりました。 　そこで、二点目の御質問をさせていただきたいと思います。 　政府は、これまで自治体クラウドを推進してきたと思います。自治体クラウドを導入している自治体におきましては、既に職員の負担軽減や行政の効率化といったものが図られていると思います。一律にガバメントクラウドに移行することを今回求められているでしょうか、お答えください。

○日野委員　ありがとうございます。 　皆さん気になっているのがコストの面だと思います。ガバメントクラウドの移行に係る費用につきましては、地方公共団体の負担なく全額国費にて補助されると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。

○日野委員　先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということをお伺いしておりますが、それに間に合わなかった自治体、これは独自の費用負担がございますでしょうか、お答えください。

○日野委員　ありがとうございます。 　また、費用の面でもう一つ負担がありますのが、ガバメントクラウドの運用開始後、現在と比べて年間の運用費、どのぐらい抑制されるのかといった見通しがなかなかつかないといった現状があると思います。それも、新旧のシステムが併存する期間というのが間違いなくあると思います。そこの部分でのコスト増でしたりとか、標準化しなかったシステムの存在により逆にコストが上回ってしまうという可能性もありますが、例を示して具体的な金額とか割合を示していただけますと分かりやすいかと思いますので、お願いします。

○日野委員　コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございました。 　続きましては、セキュリティー面についてお伺いをしたいと思います。米国企業のクラウドを利用する場合に想定されるリスクでございます。 　米国のＣＬＯＵＤ法の下では、米国企業が運営するクラウドサービスを利用する場合、サーバーが日本国内にあったとしても、米国政府がデータにアクセスするリスクが排除できないという指摘があるかと思います。特に、日本のガバメントクラウドにおいて米国企業であるアマゾンウェブサービスが約九割を占めているといった現状では、このリスクが現実のものとなる可能性があります。政府として、このようなガバメントアクセスによるデータ主権侵害や機密情報漏えいのリスクをどのように認識し、現段階でどのような対策を講じているか。また、万が一これらの事態が発生した場合、責任の所在はどこにあるか。 　

○日野委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。 　一点お伺いしたいのが、米国のガバメントアクセスに応じるか否かの判断というのは、これは国が行いますでしょうか、それともクラウドの事業者が行いますでしょうか、お答えください。

○日野委員　分かりやすい御説明、ありがとうございます。 　続きましては、国産クラウド事業者が選定されるための取組についてお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、現在海外事業者のクラウドが多く採用されておりますが、今もちょっとリスクの部分をお伝えさせていただきました。いかに暗号化されたデータになったとしても、その暗号が読み解かれてしまう可能性もゼロではないと思っております。 　そんな中で、特定のクラウドサービス提供者の技術やサービスに依存し過ぎることでまた新たなベンダーロックインの可能性もあるということで、その対処のためにも国内の事業者の参入を促進するための具体的な取組が必要と考えます。 　今後、国産クラウド事業者が優先的に選定されるような基準や施策を検討する予定があるのか、また、今のところ国内の事業者がなかなか手を挙げることができないこの現状について大臣はどう受け

○日野委員　コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとうございました。 　そこで、大臣、私、このガバメントクラウド、これが円滑に進む鍵、これはもう政府による伴走支援しかないと思っております。これはあえて、決定するのが政府でございますので、クラウド事業者とは言わずに政府と言わせていただきます。 　というのも、やはり地方公共団体、いわゆる一人情シスですよね、なかなか人材不足ということで、システム環境を一人で担ってしまって属人化しているといった現状があると思います。新しいガバメントクラウドを採用する、セキュリティー面、コスト面、いいと思って採用した。だけれども、最初の部分では既存のシステムの方が使いやすいと思います。そうすると、どうしてもガバメントクラウドへの移行というのが置き去りになってしまう。 　そんな中で、どうしても自治体からの要請に基づいてという部分ですと、な