国民民主党・無所属クラブ

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　組閣時の記念撮影の方は新聞にも掲載されまして、多くの人が目にする写真ですので、是非とも前向きの御検討をよろしくお願いいたします。 　拉致問題の支援活動をしておりまして、最も重要だというふうに思ったことは、やはり拉致問題を決して許さないという、日本人の総意として声を上げ続けるということが必要だと私も常々思っております。 　北朝鮮は日本の世論を非常に気にしております。ですので、拉致問題の啓発、非常に重要な活動でございます。特に若者に対する拉致問題の啓発、先ほども御意見がありましたけれども、これは二〇〇二年に本当に拉致被害者五名の方が帰られて以来、もう二十二年がたっているわけでございます。拉致問題自体を知らない若者が増えております。 　去る十二月十四日、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの方が行われたと思います。私も出席させていただきました

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　非常にいい取組でしたので、先週金曜日の毎日新聞に作文の方も全文で掲載されておりましたが、是非ともこの取組をできるだけ多くの方に知っていただくように、今後の取組も併せてお願いいたします。 　政府は、若者世代に対する啓発活動として様々な取組を行っていらっしゃると思いますが、その中の一つである、アニメ「めぐみ」についてお聞きしたいと思います。 　アニメ「めぐみ」は全国の小中高校などに配付されていると思いますが、いつ、何枚、どのぐらいの経費をかけて配付したのか、教えてください。

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　もうちょっとこの点についてお聞きしたかったんですけれども、時間の方が残りもうありませんので、次回の方に回させていただいて、最後に、ちょっと意見を述べさせていただきます。 　最後になりますが、「しおかぜ」放送につきまして、北朝鮮の拉致被害者に向けて日本から放送している短波ラジオでございますが、特定失踪者調査会とＮＨＫとＫＤＤＩの三者で運用されております。「しおかぜ」の発信拠点は茨城県八俣送信所ですが、施設の老朽化で送信機七機のうち二機を削減する計画で、工事中は従来どおりの運用ができなくなるのではないかと調査会の方からも心配の声をいただいています。 　総務省に確認したところ、工事は来年一月から最大十か月かけて行われるということで、二波体制で放送をしっかり続けていただけるよう、こちらの方もよろしくお願いをいたします。 　また、石破首相が主張して

○丹野委員　国民民主党の丹野みどりと申します。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、高齢者を狙った犯罪が後を絶ちません。といいますのも、言わずもがな、高齢者の方が確実に増えているからであります。我が国における六十五歳以上の高齢者の割合はおよそ三〇％ということで、過去最高の更新が続いております。圧倒的に高齢者が狙われているのが、振り込め詐欺といった特殊詐欺であります。 　その理由が二つあると思います。一つは、判断能力の低下や認知症、そして一つは、独り暮らしということです。 　まず、判断能力です。物忘れなどについての不安を聞いた調査があります。資料一を御覧ください。 　当然ながら、年齢を重ねると認知機能の低下に不安を感じているという調査が出ているわけですけれども、このように、御自身が不安を感じているぐらいですから、犯人もそこを狙ってくるわけですね。そして、実

○丹野委員　ありがとうございます。 　続いては、リフォーム詐欺についてなんですが、屋根を無料点検するとか、本来必要がない工事をやりますとか、そういう詐欺が問題になっております。 　警察庁によりますと、悪質な事例として、これも高齢者の方なんですが、令和六年九月です、七十代後半の女性が認知症で判断能力を欠く状態であることに乗じて、汚水パイプを洗浄しますと、工事代金をせしめようとしたんですけれども、これに御長男が気づいて契約をクーリングオフして未然に防ぐことができた、それで被疑者三人が逮捕されたという事例がありました。まさにこれも、高齢者の方、そして認知症なわけです。 　そして、資料五を御覧ください。 　このデータを見ますと、令和五年が千百十四億円となっていて、すごく驚くんですけれども、実はこれは一件で一千億円というのがあったそうで、それを引いても、二十七億円から百十四億円に被害額も増え

○丹野委員　ありがとうございました。 　本当に長年にわたり啓発活動をされているというのはよく分かりますけれども、それでも一向に被害が撲滅されないわけですね。私は、こうした犯罪に対して厳罰化を求めます。 　現行の刑法では、詐欺罪の法定刑が十年以下の懲役と規定されております。しかし、現実は、執行猶予込みで二年以上三年未満の刑期が最も多くて、全体の三四・一％を占めています。また、五年を超える刑期になりますとおよそ二・三％ということで、これだけ量刑が軽ければ、安易な気持ちでこういう犯罪に手を染めるという人が後を絶たないと思っております。 　私は、法改正をして、詐欺罪の法定刑を、最長十年から、有期懲役の最長であります二十年に引き上げるべきだと思っております。市民に啓発すること、これと同時に、犯罪者が震え上がるような、ためらうような、そういう厳しい法律にすること、そういう環境をつくることを同時に

○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。 　今回初当選の一年生でありますけれども、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、カスタマーハラスメントに関して質問させていただきたいと思います。 　私は、長く食品関連の企業に勤めておりまして、そこで流通業であったり外食産業の方々と一緒に仕事をさせていただいておりました。消費者クレームの現場で、直接お話を聞くとともに、私自身もクレーム対応する、そういった場面がございました。 　当然ながら、消費者が苦情を申し出る、これについては十分に機会を確保して利益を擁護することが重要である、これは大前提としてあるんですけれども、消費者からの悪質なクレーム、迷惑行為によって業務の遂行に支障が生じるということだけではなく、著しく粗野な、そして乱暴な言動によって従業員の方が精神的、身体的な苦痛を与えられる、危害を加えられる、そう

○西岡（義）委員　ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけることを改めてお願いしたいと思います。 　先ほど申し上げた第五次消費者基本計画の中にある教育、啓発、先ほども周知であったり啓発というお言葉をいただきましたけれども、令和五年度に、消費者教育の基本的な方針、こちらが出されておりますけれども、これまで取られてきた対策に加えて、新たな施策、具体的に何かお考えになっているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　消費者教育、何度もお言葉をいただきました。私も、消費者教育、ここが重要だと考えております。失われた日本人の道徳観であったり倫理観、こういったものを取り戻すためにも、学校教育の中にも是非改めて取り入れていただきたいとお願い申し上げます。 　そして、先ほど我が党が独自にカスタマーハラスメント対策法案を提出したと申し上げましたけれども、厚生労働省でも来年の通常国会に向けて対策法案を提出する予定と伺っております。その概要につきましてお聞かせください。

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　では最後に、効果的な対策をしていくためには、関係省庁との連携、これがこれまで以上に必要になってくると思います。その点に対する認識と今後の取組について、大臣のお考えを改めてお聞かせください。