国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　この職員数の算定は、育休を取りやすい一つのパーツになっていますので、様々な対策があると思いますので、育休を取りやすい環境整備をお願いいたします。 　時間になってきましたので、質問を二つ飛ばしまして、続きまして、消防力の整備指針についてお伺いいたしたいと思います。 　この長きにわたって、整備指針のあらゆる目標が未達成となっています。いわゆる充足率ですとか、大規模消防本部と小規模消防本部で、結構、人員によって乖離しているとか、そのような状況が起こっています。 　その状況を踏まえれば、この指針の内容が妥当なのかというものを、そもそもの検証が必要であると私は考えています。昨今は、大規模災害が頻発する中で、隣接消防との連携も進んでいます。また、人口減少社会においても、消防力を確実に維持する必要があると思います。今後、見直しも含めた新たな消防力の整備指針の在り方につい

どうもありがとうございます。 　申し上げましたが、災害の規模、人口動態、そして働き方も変わっていますので、時代に合った指針を目指していただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　質問通告していましたが、次に回したいと思いますので、どうもありがとうございました。 　質問を終わります。

おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。 　私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。 　地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には、赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こったときにボランティアで派遣をされて、捜索の探知で、体温があるとそこは色がついて分かるというようなことでやっていますというお話も伺って、実際に見るとなかなかすごいなと思ってい

どうもありがとうございます。 　拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところと、技術アドバイザーも、何で四十六都道府県で四十七じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、是非今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。 　ドローンの導入に当たりまして、政府においては、各省庁の申合せで、政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。主にセキュリティー上の課題で、情報漏えいや、あるいはドローンが乗っ取りされたりとかしないようにということで、調達する場合には、内閣官房と調達計画について事前に協議をして調達をされているというふうに伺っております。 　自衛隊とか警察であったりとか、そういった安全保障上重要なところも当然されているというふうに承知して

国の機関のところの申合せですから、自治体は違うと言われるとそのとおりなんですけれども、でも、消防庁としては、やはり自治体消防を管轄されているわけでありますから、なぜ自治体消防に適用していないのか、その理由についてお聞かせください。

対象はされていないのかなと思うんですけれども。 　警察庁さんに、同様に、ドローンのことで事前に調査をさせていただきましたら回答をいただきまして、調達について、警察庁ももちろん申合せなんですけれども、都道府県警察、消防と同じくあります、都道府県警察に対してどうなっていますかと伺いましたら、都道府県警察に対し、警察庁の調達、運用に準じて適切にドローンの調達、運用を行うよう指示しているところですという回答をいただいています。 　これは、消防においても当然、準じて、指示あるいは助言をしていく必要があると思うんですけれども、なぜしないんですか、今後はどうされるか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　自治体を尊重していただいてありがたい感じもしなくもないんですが、そこはしっかりと、やはり国全体に関わる問題でありますので、警察等と同様に指導監督をしていただきたいなというふうに思うところがあります。 　一方、国産のドローンを導入できれば一番、こしたことはないとは思うんですが、なかなかそうもいかないということで、外国製の利用というものも出てくる。一応、警察に、中国製のドローンの利用状況はどうですかということをお聞きしましたら、御回答いただいた中で、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら配備をしている、ただ、訓練のために、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも一部持っているというような回答もいただきました。 　そういった中で、消防においても、自衛隊や警察ももちろん安全保障上重要な組織でありますけれども、消防もそれに準じて重要な組

どうもありがとうございます。 　セキュリティー上、国土の重要な情報が流出するのはもちろん防がないといけませんが、それだけに限らず、消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、データセンターの整備について進めたいと思います。 　データセンターが非常に増えてきているということで、今後、整備が進んでいくという中で、今、総務省と経済産業省でワット・ビット連携ということで電力と通信の効果的な連携というものが進められております。東京、大阪への集中を、偏在を変えていこうということで、地方分散を目指すという形で、地方における電力系統の整備であったりとか、あるいは、海底ケーブルの整備などに補助金を出したりして進めていこうというふうにされています。 　これは地方分散と言われて

ありがとうございます。 　整備していくとやはり電力を非常に使うということで、データセンター自体はサーバー等を冷やすために空調等も含めて非常に電力を使うという形で、今後の電力需要が増えていく見通しについては、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが、全国及び供給区域ごとの需要想定ということで、電力需要の想定を発表をしておりますけれども、その資料を見ますと、二〇二五年度全国で八千三十四億キロワットアワーの最大需要電力量であったものが、十年後の二〇三五年度においては八千四百六十一億キロワットアワーに増える。これは、四百二十八億キロワットアワー、約五％増加をするという見通しになっているんですが、そのうちのデータセンターの消費量というのが四百九十四億キロワットアワーということで、二〇二六年度データセンターが四十八億だったものが、十年後には四百九十四億ということで、その比率が非常に増えて需要の伸びる要因

ありがとうございます。 　半導体工場の整備も増えるということですけれども、データセンターの量がやはりかなり多いということなので、これはやはり注目されて、ワット・ビット連携も含めてやっているんだと思うんですが、ただ一方、ワット・ビット連携のいろいろ御説明を受けますと、地方への分散であるとか電力系統の整備であるとか海底ケーブルのことというのがいろいろ議論をされて、実際に補助金も出て、やられているわけでありますけれども、電力供給についての議論というのがワット・ビット連携の中では見えてこない、発電に関して。 　今後、供給できるように電力会社はやっていくわけでありますが、五十年以上たった古い発電所というのがどんどん今後増えていく中で、将来的に電力需要をちゃんと賄っていくために、やはり発電という視点も大事かと思います。それはエネルギー政策でもちろん議論されているんだと思いますが、ワット・ビット連携