国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の森ようすけでございます。 　まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 　昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 　その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 　まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委員会について、それぞれの参考人から、こうした言及がなされました。 　まず、谷口参考人ですが、「前項の検

国民民主党の田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 　まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 　国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届くのかということです。限られた財源を使う以上、減税の中身をしっかり議論しなくてはなりません。 　その観点から、今日は、国民会議で示された食料品に係る消費税の実

今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。

負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 　今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 　それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 　食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。 　食料品の消費税率を八％から一％にした場合、国民の購入価格が本当に七％下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 　基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 　更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 　国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、声も上がっています。 　総理に伺いますが、国民会議で示された懸念に対して、政府としては、一つ一つ具体的な解

私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。 　そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的な議論をしてほしいと言っていました。 　今もそのように言ってもらいましたが、この懸念を出して優に三か月以上がたっています。もちろん、レジの議論はされたことは私も承知をしておりますが、じゃ、ほかの議論、ほかの懸念が解決されたのか、また議論されたのかというと、甚だ疑問であります。 　具体的にお伺いしますが、例えば農家や食料品の関係事業者への影響です。 　食料品消費税ゼロあるいは一％に引き下げた場合、消費者側には減

国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていないんですね、まだ具体的に。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。 　民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが、これは試算でありますが、出されています。農家は、それでなくても、肥料や飼料や燃料や農業機材、輸送費、様々なことで今仕入れコストが、負担をしていて、さらに、資材高や燃料高、人手不足で厳しい現状にありますが、税制変更によって四千億近い負担がもしも生じるとなるならば、やはりこれはなかなか前向きに議論を進められませんし、農業経営を更に圧迫しかねません。 　農水大臣には、具体的に農家への影響をどのように分析し、また考えていらっしゃるのか、対策もあれば併せてお聞かせください。

農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 　例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 　帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。三

実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。 　さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。 　消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。物価高騰対策のための減税であっても、やはり地方にしわ寄せがいく形であってはならないと思います。 　総務大臣にお伺いしますが、飲食料品消費税を一％にした場合、地方消費税の減収額は幾らになるのでしょうか。また、その減収額は国が補填するのか、対策等も含めてお伺いできればと思います。