国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　広く広報していく、ＳＮＳなども活用して、いろいろな媒体でも広報していくということはもちろん理解できますが、やはり、地方に行けば行くほど人間関係が密になってくると、どうしても、保護司から頼られるというか、保護司から受け継ぐこれまでの形というのが根強く残ると思う中で、私は、社会的信望という言葉がそのままあった方が何か大きな役割を担えるような感覚がして、それはそれでいいのではないかというふうに思います。 　というのも、この社会的信望という言葉が削除されたことによって保護司になるという方がどれだけいるのかということも考え難いですし、今回のこの文言が削除されたことに特段反対はいたしませんが、本当の意味での後継者、そして本当の意味での持続可能な制度という意味においては、引き続き検討いただきたいというふうに思います。 　今回法定化されることになります更生保護サポートセンタ

ありがとうございます。 　この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。 　いろいろな負担が大きい中で、この負担の大きい更生保護サポートセンターを拡充していくよりも、まず先に、公民館であったり、こういった場所で面接できるような環境整備を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。 　そして、次の質問に入ります。 　再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策であります。今回、更生保護事業や更生保護活動に対する地方公共団体の協力規定の整備が明記されました。これまで、協力雇用主として民間の方々にこういった保護観察対象になった方々への協力を求めてきた形はありますが、県や市町に対してもこの協力雇

ありがとうございます。 　この七十一の団体が保護観察対象者の雇用を地方公共団体でされたと。独自に保護観察対象者用に雇用の枠を設けている自治体と一般的な枠の中でされた自治体とあるようですので、また様々な事例も展開していただきながら、いかにこの雇用政策が社会復帰、再犯防止に至るかの施策を国としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に入ります。 　持続可能な保護司制度のためには、どうしても金銭面の見直しが必要不可欠だというふうに考えております。保護司法の第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」というふうにされておりまして、今回の改正でもこの導入が見送られました。 　同じ保護司といいましても、給与は見合わないと言っている方々と、そういう時代じゃないと言っている方々と両面います。若い方、現役世代、働きながら保護司をされている方ほど、手当であったり、むしろ控除であっ

これは検討会の中でも最後の方まで残った項目だというふうに聞いております。 　特に、世代で区切るわけではありませんが、ある程度のベテランの方々、年配の方ですと、手当はなじまないと言っている方、一方で、こういった金銭的な控除の必要性を訴えている方。私は、控除というのが、そもそもどういった方々が保護司になっているか登録で分かるわけですので、一番なじむのではないかというふうに考えております。 　毎度毎度そういった検討には出て先送りということが続いておりますけれども、改めて、この保護司の控除というのはあってもいいんじゃないかというふうに思います。大臣、もう一度お願いできますでしょうか。

これはやはり、若い方、現役世代の保護司の方々がもう今全体の二割ほどとなっています。六十歳以上が八割に迫る勢いの中で、いかに持続可能な保護司の制度を維持していくかということを考えたときに、やはりこれまでの、給与には依存しない、善意で成り立っているという、これが日本の尊厳でもありますし、世界的にもかなり高く評価されていることは重々承知しますが、無償であることが評価されるのではなくて、日本の再犯をさせないようなしっかりとした社会づくりが世界から評価されるように、いま一度在り方を、五年ごとではなくて、逐次見直していただきたいというふうに思います。 　その上で、ジェネレーションギャップ、先ほど藤原委員の質問にもございました。最近の若い方の犯罪の仕方も様々でありますし、六十代、七十代、そういった方々がなかなか理解し難いような犯罪も多いので、是非ここは若い方をしっかりとお支えいただきたいというふうに思

ありがとうございます。 　保護司会で会費を集めて実費弁償分を保護司会が立て替える、そして足りなくなったら手出ししていくというようなことになりますので、国がしっかりと実費弁償分を支援するような制度を幅広く構築していって、最終的には保護司の方の負担はもう本当になるべく少なくしていく。無償でやっていただいていることですので、そういったことはいま一度お願いしたいというふうに思います。 　総務省が実施されました「更生保護ボランティア」に関する実態調査によりますと、委嘱後六年以内の保護司については、保護観察事件を一度も担当することができていない者の割合が三七・五％、委嘱後なかなか保護観察対象事件を担当することができていないことが保護司の不安やモチベーションの低下を招き、早期退任ということにもつながっているというふうにされております。 　例えば、半年以内であったり、短いスパンで担当案件を持つことや

ありがとうございます。 　是非、育成であったり、保護司のモチベーション、また、大分間が空くと、ブランクが空くと不安になることはもちろんだと思いますので、そういったところでのサポートもしていただきたいというふうに思います。 　持続可能な保護司制度の在り方を考えるときに、どうしても保護観察官の直接的な関与が必要不可欠だと思います。今回の検討会の中にも様々盛り込まれておりまして、保護観察官との協働態勢の強化であったり、アセスメントの強化、また、保護観察官の対面やオンラインでの同席なども書かれておりました。 　一方で、やはりこれは現場を聞くと、そもそも更生保護行政の第一線で活動する保護観察官自体の数が圧倒的に足りていないという声も聞いています。現状をどういうふうに認識していらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、保護司と一言で言っても、もちろん経験の長い方、そして保護司になられたばかりの方、様々な方がいます。しっかりと地域での更生保護の在り方を担っていくためにも、まずは専門性の高い保護観察官をしっかりと配置していただく、そして法務省にはその予算を必ずしっかりと獲得していただく、そして、毎年のようにこれを、五年ごとではなくて、毎年しっかりと状況を見ながら更新していただいていくということをお願い申し上げます。 　保護司の早期退任、様々要因があります。アンケートを見ていても、家族の理解というところがたくさんございました。退任理由に関して、家族の負担感だったり納得感、こういった声もございます。一番近くで支えていただける家族に対してどういった取組をされているでしょうか。

家族の不安や負担をなくしていく、そして保護司活動の意義ですね。あと同時に、今回の大津で保護観察対象の方に殺されてしまった事件があったことで危険的なことに見られておりますが、全体的な確率論として危険は決して高くないということも併せて周知いただけますでしょうか。