国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　二十代からまさにＮＩＳＡでためれば、大臣おっしゃってもらったように、将来かなり安定した収入が得られると思いますので、大変大切なことだと思いますけれども、やはり、自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまうというか、それは将来不安でありますから、その将来不安を取り除くのが私たち政治の役目ではありますけれども、そのバランスというのを、しっかりと金融教育、またリテラシーというのを高めていく必要があると思っています。 　そういう中では、その思いも込めて二四年に官民一体でＪ―ＦＬＥＣという組織をつくって、今、鋭意取り組んでいると思います。ホームページを見ると、様々な専門家の人たちがずらっと並んで、それをすごく、講師として招いたり、勉強会を開いたり、いろいろな形で提供をしてくれていますが、まだまだ、できたばかり、二年目ということもありまして、これからということかと思いま

まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これはすごくいいですよ。使った方に聞きましたけれども、講師を無料で派遣してくれて、自治会とか、また団体とか、勉強会とか、いろいろな形で講師が来てくれて、しかも講師のラインナップも、今言ったＮＩＳＡのみならず、保険であれ、年金であれ、いろいろなことに使えるということでありますので、是非、私も活用してみたいと思いますが、委員の皆さんもこれを広げていただきまして、ＮＩＳＡ貧乏なんという言葉がなくなるような状況を一緒につくっていければと思っています。 　その中で、今回のこどもＮＩＳＡの議論に戻りたいと思いますけれども、今回、ＮＩＳＡの口座に係るつみたて投資枠の対象年齢をゼロ歳まで拡充しました。そもそも、これも午前中の議論で少し出ていましたけれども、十八歳未満の者が開設するジュニアＮＩＳＡという制度がありました。しかし、これは余り広まらなかっ

私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がらなかった理由ではなくて、やはり、タイミングが、平成二十八年ということで初期の段階でありましたので、まだまだＮＩＳＡの認知度も、やっとここ数年になって物すごく口座また投資額が増えていますので、ですから、ちょうどこのタイミングで、すばらしいタイミングかなと思っていますので、是非この普及についても一緒に力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。 　今ゼロ歳の話をいたしましたが、今度は逆に、高齢者の話をしたいと思います。高齢者でもリスク性商品の運用をする、希望する人が少なくない一方、サービスの対象を年齢で線引きをするという、これまでの慣例による金融機関というのも多いと聞いています。例えば、民間の証券会社では、証券会社から資金や株式を借りる信用取引などは、口座の開設を八十歳未満ということに限定しているところもあるとも聞いています。一方

人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産をしっかりと将来不安なく形成していけるというような社会をつくっていきたいと思っています。 　引き続きまして、子育て支援税制、年少扶養控除関連について伺いたいと思います。 　今回の税制改正で、一人親控除は三十五万円から三十八万円への引上げが提示をされていますが、一人親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向性ということは重要であり、理解をするところでありますが、一方、制度全体を見ますと、日本の子育て支援と

こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。 　税制による支援というのも子育て支援の有効な政策手段の一つと考えますが、この税制面からの子育て世帯を支援する政策の必要性ということの認識を伺いたいと思います。

税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子育て世帯については、年少扶養控除が廃止されていますから今税制の支援はありませんが、この制度設計の考え方について伺いたいと思います。

同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援ということも大変重要でありまして、少子化対策というのも重要であります。やはりどうしても、少子化が今進んでいるのは、現役世代、子育て世代の手取りが少ない、所得が少ないということでありますから、私は、手当も控除も、できる限りのことをやって少子化対策に臨んでいただきたいと思っています。 　少子化対策及び子育て世代の可処分所得の向上という視点から、子育て世帯に対する税制支援の在り方、さらに年少扶養控除の復活も含めての在り方について、是非検討していく余地がないかと思っていますが、大臣の見解を伺います。

是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大きく変わっております、更に少子化も進んでおりますので、また検討していただければと思っています。期待をしております。 　最後、聞きたいと思います。自動車重量税のエコカー減税についてです。 　今回の改正には賛成という立場でありますが、その前提として、今回の書きぶりが、二〇三五年までに新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％にすることを目指す政府目標等を踏まえ、今回のエコカー減税をしていくとありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。世界の市場はすごく変わっておりまして、アメリカ、ヨーロッパ、今までＥＶ一辺倒だったものが、ガソリン車も含めて、いろいろな今市場がまた続いています。政府の方針の現状について伺います。

ありがとうございました。 　まさにこれまで、ＥＶ一辺倒ではなくて、今御説明があったハイブリッドやプラグインハイブリッド、いろいろなマルチによって多様な電気自動車を造ってきたというのが今大きく世界で評価をされ、また市場を押さえているということもお聞きをしていますので、是非、まだ五三％ということでありまして、二〇三五年まで時間があるとはいえ、一〇〇％に持っていくのはなかなか難しいかと思いますので、経産省の後押し、またしっかりとお願いをしたいと思っています。 　一方、税制においては、ＥＶについての現行の自動車税、重量税の在り方の見直しの議論が進んでいるとも聞いています。今までの排気量、排出量ではなくて、車重をベースとした新税、新しい税金の体系への移行ということであります。 　これに対しまして、ユーザーからは、バッテリーを搭載するＥＶというのはなかなかガソリン車等に比べて重量が重い、つまり、

ありがとうございます。 　今、与党で議論されているということでありますが、どうしても、ＥＶを一〇〇％進めていく、増やしていくのにＥＶに課税かというような話が出ていたので、是非聞かせていただきました。 　事前にお聞きをしますと、公平性や、また、ＥＶは物すごく重いということで道にも大変に影響を与えるということでありますから、大変合理的でもあると思っていますので、来年度以降のということですので、是非、丁寧な説明とともに、自動車関係諸税の在り方というものをしっかり議論していきたいと思っています。 　最後に、大臣にですけれども、燃料税の減収を補うために、何度も出ては消え、出ては消え、走行距離課税という話が出てきます。これは、導入も依然として議論の俎上にもあるとも聞くし、ないとも聞きます。 　大臣は、昨年では、政府としては具体的に検討していないと発言をしていただきましたが、確認ですが、これは今