国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。それでは、強力にスタートアップのバックアップをお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　スタートアップが直面する死の谷では、具体的にどのような課題があると認識されているのでしょうか。その死の谷を乗り越えることができなかったスタートアップに対して、その要因はどのようなものだと捉えられているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　続きまして、これまでの政府の取組について質問します。 　スタートアップが死の谷を乗り越えるために、これまで政府としてどのような取組を行ってきたのでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が少なくなってきましたので、次の、研究開発の成果を事業化、収益化する部分が弱いということに対する政府の現状認識については落とさせていただきますので、次の質問に行きます。 　先ほど御紹介した大野氏の提言では、現在の議論が研究成果、起業、成長を前提としていますが、実際には、研究成果、実証、試作、品質保証、規制対応、量産化、市場導入、成長という長いプロセスが存在し、日本の課題はこの中間プロセスにあると指摘をされています。研究者は発見、論文、特許に強く、事業家は営業、市場、資金調達に強い。しかし、品質保証、量産化、実装設計、規制対応などの領域は誰も十分に担えていない。繰り返しになりますが、この空白こそが死の谷の正体であると指摘をされています。 　研究開発と実用化の間に大きな隔たりが存在することによって、多くの優れた研究成果が社会に届かずに埋もれてしまっていますが

ありがとうございます。 　続きまして、ＧＳＣ構想の概要についての政府資料によると、アメリカのＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させるとされています。 　事業化を見据えたマネジメントを行うＶＤの役割が重要であるところ、どのような人材を想定しているのでしょうか。研究者出身を想定しているのか、それとも事業化経験者を想定しているのか、あるいはキャリアベンチャーのような社会実装経験者を想定しているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　時間がないので、最後の質問に、大臣に御答弁をお願いをしている質問をさせていただきたいと思います。 　大野氏は、具体的な政策提言として、以下の四項目を挙げていらっしゃいます。一つ目、キャリアベンチャー支援制度として、大企業経験者、専門職、医療従事者を対象に追加すること、二つ目、社会実装フェロー制度として、研究者と社会実装人材のチーム形成の支援をすること、三つ目、ＧＳＣ利用制度の拡張として、地方人材向け短期滞在共創オフィス利用制度を創設すること、四つ目、博士課程人材育成、ポストドクター研究拠点、社会実装インキュベーションの一体運営をすること、これらの四つの提言です。 　これらの提言について、どのように思われますでしょうか。また、ＧＳＣ構想に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。大臣の方から一点一点はということでしたけれども、共感をしていただけたという認識をしましたので、是非取組の方をよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の近藤雅彦です。 　本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 　私からも、療養中の植田総裁に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。 　そんな中、氷見野副総裁におかれましては、御多忙のところ、出席ありがとうございます。 　本日は日本銀行からの御報告の機会と承知しておりますけれども、冒頭、金融行政につきまして二つほど金融庁に確認をさせていただきたいと思います。 　本国会では、金融機能強化法が審議されまして、公的資金の注入や資金交付制度などについて新たな枠組みが設けられました。そんな折に、今度はさらに、地域金融機関の経営強化を促すような報道もございます。初めに、地域金融機関に対する金融庁の監督指針について確認をさせていただきたいと思います。 　本日も新聞記事を皆様にお配りさせていただいておりますが、六月九日の日経新聞の報道

ありがとうございました。 　御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三％から〇・四％へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんからも聞こえてきております。ここ数日の報道で、地方銀行が旺盛な資金需要に対しまして預金獲得が追いつかない現状が指摘されております。さらに、お手元に配らせていただきましたが、六月十六日の日経新聞の記事でございます、四月の預貸率も八一％と、お

ありがとうございます。 　是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。 　三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。 　以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。 　六月五日に厚生労働省が発表した四月の実質賃金は、一・九％のプラス、四か月連続のプラスでございました。国民民主党としましても、これまで物価上昇率プラス二％が達成されるまでの間、積極財政や金融緩和を訴えてまいりました。おおむねその水準にありますので、この

ありがとうございます。 　まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。 　次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。 　二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結果となりました。マイナス金利解除について、大企業先行の賃上げを根拠に正常化を進めたという印象を持っておりますけれども、利払い負担等が増える中小企業の経営判断等についても少なからず影響があったかと思います。 　そこでお尋ねいたしますが