国民民主党・無所属クラブ

あらゆる事態を想定した中での、しっかり国も関与したお取組を是非、大変重要なことだというふうに思っておりますので、人の命にやはり関わるところだというふうに思いますので、お取組をお願い申し上げたいと思います。 　関連いたしまして、日頃から、整備士不足というのは今実際の問題としてドクターヘリにかかわらずあるというふうに思っておりますけれども、航空局として、整備士不足に対し、この人材育成にどのように今取り組んでおられるのか、また、こういうドクターヘリの今の現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれる方針であるかということについて、国交省にお伺いをいたします。

運航整備士の存在は、大変、安全性を含めても極めて重要な職務だというふうに思いますので、今おっしゃられた人材育成始め、しっかりその取組を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　時間がもうほとんどなくなっているというふうに思っておりますけれども、持続可能な物流ネットワークの構築についてお尋ねをさせていただきたかったので、一問だけ最後に……

二〇二四年問題、二〇二六年問題に直面する中で、改正物流法、トラック適正二法の着実な施行とその実効性を担保していくことが極めて重要だと思いますけれども、このことについての御所見をお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。

これで質疑を終わります。ありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。本日もよろしくお願いします。 　先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。福田さん、お産のお金もそうだけれども、お産の前に妊婦健診があるよと。確かに、お産というのは数日で一回のお支払い、それに対して妊婦健診というのは、妊娠から出産まで約十か月、十数回以上のお金の心配があります。本日は、そこから始めさせていただきたいと思います。 　政府は、標準的な妊婦健診の自己負担なしを目指して取り組まれています。強く賛成させていただきます。その中で、令和七年四月十六日、第九回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の資料、妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についてによると、全ての市町村で、つまり一〇〇％ということです、妊婦健診についての望ましい基準の十四回以上の公費助成が実施され

ありがとうございます。正しい政策だと思います。 　その実効性をより高めるために、少し実態についてお話しさせてください。 　私が声を聞く限り、妊婦健診にまつわる本人の課題は、やはり経済的負担と不安感、この二つだと思います。そして、経済的負担に関しては、いわゆる持ち出し、自己負担ですね。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。 　そして、一つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診十四回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば、神奈川県は八万百五十九円、福島県が十三万六千百四十七円、かなり幅があります。恐らく、一般

ありがとうございます。 　どの町で妊娠するか、どの町で出産するかというのが補助金の多い少ないで決まるとは私も思わないんですよね。そのときどこで働いているかとか、もっともっとそれよりも前の生活で決まることだと思います。私も、全国一律で無償化、賛成です。 　ただ、もう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているかの実態、これは大切だと思うんです。 　もう一つお聞きします。 　国が示す検査項目を超える検査というのがどの程度行われていて、どの程度妊婦が希望して行われているのか、医療機関が強制的に行っているのか、この辺りの実態は把握されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　金額だけではなくて、幾らかかるか分からないという不安感も物すごく聞こえますので、とても大切なポイントだと思っております。 　実は、私は調査を見つけることができまして、恐らくこれはこども家庭庁や厚生労働省のホームページからもリンクが張ってあったと思うのですが、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究の医療機関アンケートによると、血液検査の一つである血算の検査、これはとても基本的な検査です、血算の検査と超音波検査が公費負担の回数より多く行われていることが分かっております。また、国が示す検査項目にないトキソプラズマやサイトメガロウイルスの検査も行われていることが分かります。 　追加の検査について、三五％の医療機関は妊婦に公費負担の対象でないことを説明した上で自由に選択できる形にしている一方で、五九％の医療機関

ありがとうございます。 　医療機関に対して標準的な金額を決める場合、やはり妊婦健診を提供するためにどれだけ費用をかけているかという精査は丁寧にやっていただきたいんですよね。 　例えば腹部超音波検査という診療報酬は、一般的な基本的な超音波の機器を使う場合もあれば、今、産婦人科診療所というのは、妊婦さんの希望に応えてかなり性能の高い超音波検査の機械を導入していて、そもそも設備投資の金額が違うとか、もちろん、都市部で土地代が高い、人件費が高い、こういういろいろな差があります。是非、多くの医療機関が安心できるような標準額の設定というのをつけていただけることを強く望みます。 　妊婦健診、一つ質問を時間の関係で飛ばします。 　次に、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しについてお聞きします。 　まず初めにお聞きします。 　ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しの目的は何でしょうか。

ありがとうございます。 　やはりお金の負担であるとかお金の公平性、これが目的になっていて、それももちろん大切だと思っております。ただ、今日は一歩踏み込んで、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しに絡めて、医療に関わる職種の職能の拡大、特に薬剤師さんの職能の拡大についてお話しさせてください。 　ＯＴＣ類似薬というのは、ドラッグストアで市販されているＯＴＣと同じ成分であったり似た効能の薬です。多くは対症療法に使われる薬、軽い医療に使われる薬ですので、医療費適正化の対象とすることは私も賛成です。ただ一方で、その政策をただ医療費を減らすための目的だけではなく、もっともっと国民にとって価値の大きい目的地、これを目指した制度設計にしていただきたいと思うんですね。 　ＯＴＣ類似薬の自己負担を増やして市販のＯＴＣでのセルフメディケーションを推進することは、医療費を下げるだけではなく、国民にとって、まず便利に