国民民主党・無所属クラブ

国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 　まずは、火力発電の位置づけについてからお尋ねします。 　再生可能エネルギーを導入していくとか脱炭素化の話になりますと、どうしても火力発電というのが悪者になってしまって、二酸化炭素を出すよねという文脈になるんですけれども、とはいっても、やはり、安定供給を支える重要な役割を本当に火力は担っていて、縁の下の力持ちという現状があります。 　そういう中において、政府は、二〇四〇年頃を見据えてこの火力発電をどのように位置づけているのか、また、安定供給をするという観点から、今後どの程度維持をしていくつもりなんでしょうか、教えてください。 　火力発電の未来の話をすると、脱炭素火力ということで、水素とかアンモニアとか、ＪＥＲＡさんの話もありますけれども、そういう話になって、もちろんこれは理解するんですけれども、現実的に、安定供給を担う調整力

ありがとうございます。 　今の質問もそうなんですけれども、いつまでにこれという線引きがなかなか難しいというのは認識しておりますが、今日の質問は、全体的に、一概にそういうことをぴちっと言えないよという質問が多くなると思いますけれども、今後の電力需要とか電力をどう日本が描いているのかということを中心に伺っていきたいので、どうしてもそういう質問になってしまいますことを御了承ください。 　続いてです。これも、都市と地方の在り方ということについて幾つかお尋ねしていこうと思います。 　北海道とか東北というのは再エネ資源が大変豊富です。でも、それを使うのはやはり首都圏とか大都市圏になると思うんですね。政府は、こういう中で、電力を遠くまで送る方向性で考えているのか、それとも、地域で作って地域で使うというような、そういう方向も当然重視していくのか、基本的な考えを教えてください。 　これをお尋ねすると

ありがとうございます。 　今、お答えの中に需要の呼び込みという話がありました。まさにそこも関連してくると思っておりまして、今後、データセンターとか半導体工場の立地によって電力需要が増える、そういう地域があって、でも一方でそうではない地域もありますとなりますと、その送電網の整備についても、需要があるからしっかり送りますというのはもちろんなんですけれども、やはり、それだけじゃなくて、その産業立地ですとか地域戦略と一体化して考えていく必要があると思うんですね。 　政府は、今後、どの地域でどういった電力の需要を見込んでいるのか、そして、その見通しを送電網の整備計画にどう反映しているのか、そして、先ほど需要の呼び込みというお話がありましたけれども、その需要そのものを地方に分散させるつもりがあるのかなど、地域とどう連携していくのか、教えてください。

ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。そうなりますと、費用を負担する、その費用負担と受益の公平性というのをどのように考えているのでしょうか。 　国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。

ありがとうございます。 　続いてお尋ねします。 　今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。 　今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。 　電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いていた市場の姿と現在の制度体系との間にギャップがあるのか、ギャップが生じているとすれば、その要因はどのように分析しているのか、教えてください。

ありがとうございました。 　やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。 　ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。 　そういう流

そうですよね。さっきの火力もそうですし、今回の負担もそうですけれども、何々をしつつこれもやっていくみたいな、その組合せというかバランスが非常に重要かなと思っておりますが。 　そういう意味においては、そういう質問が続くので大変恐縮なんですけれども、ＧＸの推進においても、やはりこれもまた大量の電力が必要となります。その上に、当然、時代的に、ＤＸ、ＡＸも相まって、どんどん需要が右肩上がりになるなと思うんですね。一方で、電源を開発するとか送電網を整備するというのは当然時間がかかります。こういった、ＧＸをやっていくんだ、ＤＸ、ＡＸをやっていくんだという推進の政策と、電力政策、時間がかかる電力政策において、どのように時間的に整合性を取って進めていくのか、その需要に対して整備が間に合うのかというのが心配になります。教えてください。

ありがとうございます。 　続いては、災害対応について教えてください。 　近年、本当に自然災害が激甚化しておりまして、電力は災害において本当に命綱となると思っていて、災害時においても本当に安定供給されるということが大前提だと思っています。 　そういう意味において、政府は、大規模災害時に本当に強いんだという電力システムをつくっていく責務があると思っておりますが、これをどう考えるのか。 　最近、レジリエンスという言葉が非常によくあります。ダメージを受けてもしなやかに回復をしていくという言葉でありますけれども、いろいろな分野において非常に重要な視点と思っておりまして、災害時のレジリエンスを高めていくために、大規模な集中型の電源と地域分散型のエネルギーシステム、これをどうそれぞれ位置づけて、役割分担をどうさせながら進めていくのか、教えてください。

確かに、災害時に、地産地消、この地域で完結するのがいいのかなと一瞬思いがちですけれども、参考人の方も前回おっしゃっていましたけれども、その一方で、全国的なネットワークがあることによって、ここは駄目でもここから送れるみたいな、そういうこともやはりレジリエンスの強化になるので、両方必要なんだというお話がありましたので、まさにそういうことかなと思っております。ありがとうございます。 　次の質問です。 　先ほどのお答えの中で、当時本当に想像もしなかった技術の進歩によってそのニーズがあるんだということがありましたけれども、そういきますと、やはり、ＡＩの進展や産業構造が変わっていくことによって、電力需要が増していく今フェーズではありますけれども、省エネとかによってその分布が減っていくという、電力分布が変わっていく可能性があるわけですね。技術が進むことによって分散型電源が進むとか蓄電池がもっともっと

ありがとうございます。 　続いてですが、地域との交渉について教えてください。 　今回の法案では送電線の整備を支援する仕組みが含まれておりますけれども、一方で、その送電線を整備するに当たっては、資金面だけではなくて、地域住民の方とか自治体との調整に本当に時間を要することも多いと思うんですね。送電線整備だけではなくて、原子力発電所にしてもそうですし、再エネ発電にしてもそうですし、水素や蓄電池、こういう施設にしても何でもそうなんですけれども、何かを地域に造るとなったときに、やはり地域の理解は欠かせないと思うんですね。 　政府として、こうした地域との合意形成を円滑に進めていくためにどういった役割を果たしていくのか、教えてください。