国民民主党・無所属クラブ

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　必要なときに必要な情報にたどり着くことができる相談窓口の一元化、これはすばらしい取組だと思います。妊娠を周囲に知られたくない、もっと言えば妊娠をなかったことにしたい、これが生後ゼロ日児虐待の実態であります。なので、支援につながらない方ではなく、つながることを選ばない、もっと言えば選ぶことができない、そういった方々に対して、しっかりとつながろうと思えるきっかけを提供すること、これは大切なことだと思っております。 　心理的安全性が確保された上で、一人で抱え込まない、そういった環境を整えることが、赤ちゃんの命はもちろん、当事者の体と心を守ることにつながると思います。検索上位になるよう、ＳＥＯ対策もこれからしっかりと取り組んでくださるとのことで、私自身もしっかりと周知していきたいと思います。 　また、是非、文部科学省とも連携をしていただいて、学

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　最近よくプレコンセプションケアという言葉が出るんですけれども、多分この委員会の中でどなたかも御指摘されていたかと思いますが、まだまだプレコン自体が周知されていなくて、やはり地域差もたくさんあると思います。 　これまでの質疑で明らかになったとおり、実際には相談につながらない方々が一定数存在し、その層において生後ゼロ日児虐待の事例が生じている現実があるわけですから、その実態を把握しているのはこども家庭庁さんであり、この問題に正面から向き合い、なくしていく責任も、こども家庭庁さんにあるというふうに思っています。 　また、今、文部科学省さんと連携しているというお言葉があったんですけれども、是非連携を強化していただきたい。教育の中で適切に伝えていくことが欠かせないかと思っております。 　特に、今、学校教育におきましては、一般学級のみならず、特別

文部科学省の方では、ゼロ日児虐待ということ自体を詳細に把握していないと思います。これをなくしていく責任があるのはこども家庭庁であると思っています。なので、この実態をしっかりと文部科学省に伝えていく必要があると思っています。そうでないと、この事例はなくならないと思っています。 　そんな中で、もう一度お答えいただきたいんですけれども、そういった虐待の事例をなくしていくために、要するに、予期せぬ妊娠、望まない妊娠をしないための教育が、今学校教育の現場でこども家庭庁としてできていると思っているかということについてお伺いさせていただきます。

しっかりそこはやはり、こういった実態を学校現場の方にお伝えいただいて、学校教育の場でしっかりと伝えていけるように、そういう連携をしていただきたいと思います。 　お伺いさせていただきます。 　政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。お伺いしたいのが、出自を知る権利と命を守る、保障という観点が衝突する場合において、こうした緊急性の高い事例において、こども家庭庁としてはどちらをどのように位置づけているのか、どのような優先順位で政策判断を行っているのか、これについてお聞かせください。

子供の命はもちろん、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をされた当事者の方々の体と心を守り、是非とも、これを自己責任として終わらせない、そういった政策ができることを切に望み、強く要望しまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　この後、十時三十三分から総理入りの質疑になりますので、十分間だけ質疑をさせていただき、また総理入りの質疑の後、十分間質疑を続けさせていただきます。 　まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。多くの委員の皆様が主張する、その根底にある考え方というのは、やはり制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。 　まず一問目は、本日、この後、健保法の採決が予定されておりますが、改めて大臣に伺います。高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。 　公平さに対する大臣の見解を伺った後、今回もいろいろ指摘がありましたが、今後、高額療養費制度の応能負担性を高めていく方法として、所得区分を細かく分けていくことのみならず、家族構成

是非、今後の日程的なものはまだ見えていないということなんですけれども、やはりこの公平さというのは、ある意味答えがない問いだと思います。立場によってもその捉え方は違います。 　ただ、一つ、今回の質疑、議論を通じて思いましたのは、やはり、当事者の皆さんの声を聞くと、年収という一つの、ある種の数字的な指標だけでは測ることができない境遇の違いというのが、本当にその方々の、ある種、日々の生活の上での安心感であったり、あるいは人として暮らす尊厳であったり、そういったものに深く影響しているということを我々も認識したと思います。 　公平さというのは、言ってしまえば、数学的な平等ではなく、人の尊厳や、暮らしの持続可能性や、あるいは連帯の持続可能性、社会的に支える側も支えられる側もしっかり納得してこの制度を維持していけるような持続可能性、これをしっかり加味した指標で考えていくべきだということは、これは、こ

ちょっと更問いになりますので政府の方で御答弁いただければと思いますが、今大臣からの答弁でも、考え方自体は大事なんだけれども、国民皆保険制度の中で、やはり給付と負担のバランスがあるからということでありましたが、一方で、民間事業者では、あるいは保険者には、コラボヘルスという形で、そういった健康増進努力が普及していくような取組を求めていくという政府の考え方でありました。 　政府としては、それを所管する厚生労働省としては、例えば、事業者や保険者が健康増進努力をした場合に、保険料にある種のめり張りをつけるというような考え方を導入することに対しては、それを止める立場ではないということをちょっと一度確認させていただきたいと思います。もし違うのであれば、それも是非答弁に含めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

時間になりましたので、一旦終わりにしたいと思います。続きは、総理質疑の後、お願いいたします。

国民民主党の岡野純子でございます。 　総理、本日は、お忙しいところ御出席賜りまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、ここまで議論をしてまいりまして、まだ拭い切れていない懸念について、あるいは大枠の方向性、総理でなければお答えいただけない理念も併せてお伺いできればと思っています。 　冒頭、申し訳ありません、質問の順番の入替えをお願いします。通告の三番目から伺わせていただきます。周産期医療体制についてです。 　今回の出産給付体系の見直しにつきましては、政府は、妊婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をされています。しかし、私だけではなく、数々の委員からも、本日、我が党の日野紗里亜委員からも、要となる一律基本単価に対して産科が不安を感じている、その声をこれまで示してまいりました。産科がその看板を下ろす可能性すらある、その意味でこの価