国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の向山好一でございます。 　私の名字は結構珍しいんですけれども、政務三役に私と同じ姓の方がいらっしゃって、うれしいやら恥ずかしいやら、そんな心境でございますけれども、私は国民民主党でございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、林大臣、石破内閣に引き続いて重要閣僚への御就任、誠におめでとうございますと言いたかったんですけれども、今までのやり取りで、大臣個人の政治と金の問題をいろいろやり取りがあった、こういうことを考えると、今なお政治と金の問題を議論しなきゃいけないということで非常に残念に思いますし、真相解明、是非とも御協力をいただきたい、このことを申し添えて、取りあえず、大臣就任、おめでとうございます。 　ところで、高市内閣は、自公連立から自民、維新への連立と大きく様変わりをいたしました。そして、その連立合意書の中に副首都構想というのが入っております。 　ですが、ま

ないんですね。このことは我が党の玉木代表も本会議で問題提起をさせていただいておるんですけれども、そもそも首都についての法的位置づけがない中で、副首都なるものの設置が何と連立の絶対条件、こうなっておるので、ちょっと疑問に感じざるを得ないんですね。政治的スローガンであればそれで結構ですけれども、結構これは、我が国の今後の将来を大きく変える可能性のある非常に国民全体の大きな問題だというふうに思っているんですね。 　それだけに、この議論をする上で、首都というのはこういうものですよ、そして、副首都というのはこういう機能を持つものなんだとちゃんと法律で定義することが国民の皆さんへの説明責任だというふうに思いますけれども、林大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。

マスコミのインタビューとほぼ一緒の答弁になっておるんですけれども。少しこの合意書の文章、これを読み上げますと、首都の危機管理機能バックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、二五年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、二六年通常国会で法律を成立させる。 　これは、ちょっと述語が、ないので、日本語的におかしな文章でありますけれども、それを除いても、定数削減の項目ですら、成立を目指すですよ。しかし、この副首都となったら、成立させる。二六年の通常国会といったら、あと半年ですよね。そういったことを考えると、ちょっと乱暴じゃないのかというふうな思いもいたしますけれども。 　もう一度大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都が一般的に認められているというふうに今おっしゃいました。それは、天皇陛下がお住ま

今、ちょっと前大臣の村上さんがいらっしゃらないので残念ですけれども、個人的な見解で前大臣はよく述べられまして、それはよしあしは別にして、めちゃくちゃやはり議論が深まってきているんですよね。今、そういう立場で難しいのかもしれませんけれども、是非とも大臣としての見解というものをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 　そして、中身の話をさせていただきますけれども、この議論、今、副首都が、維新さんがおっしゃるのは、政令都市を廃止して、そして特別区に移行するのが要件、要するに条件、そういうふうになっているんですね。今紹介しました連立合意書、そこには、首都の危機管理のバックアップ体制、そして首都機能の分散、そういったことが主だという話になっているんですけれども、それに、政令都市を廃止し特別区とするということが必要なんでしょうか、それは絶対条件なんですかね。 　その辺りというのは、何で

二党の協議、それは大切は大切ですけれども、私が申し上げたいのは、これは結構国民全体の話でして、ですから、そういった議論というのは、今、連立合意の中で、中身が全くないものを出口だけ決めているんですよね。これは本当に正しいのかということなんです。 　ですから、総務大臣としてもしっかり、ちゃんと国民に説明責任として、国会でも、こうあるべきじゃないのかという指摘でも結構ですから、意見を持っておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども。 　同じ答弁かもしれないので、ちょっと違った観点で質問させていただきますと、私、民主党政権のときですから十三年ほど前に遡りますけれども、危機管理都市建設推進議員連盟というのが国会内でございまして、会長は石井一先生、そして私は事務局長という立場で議連の議論を進めていたんですけれどもね。 　それは、二〇一一年にあった東北の震災、そして、それが壊滅的な被害を受け

これは超党派でして、会長代行は逢沢一郎先生もやられたし、安倍晋三先生も最高顧問という形で参画しながら議論をさせていただいたんですけれども、是非とも、そういったことというのを大切にしていただきたいと思うし、この副首都構想で疑問点がもう一つありまして、これは誰もが今共通認識で持っているのが、副首都といったら大阪だということなんですね。吉村知事も、東京と大阪のツインエンジンで日本を牽引するとおっしゃっておられます。 　高市内閣は、これまでの、要するにずっとずっと継続して取り組んできた地方創生、そういう方向から方向転換して、東京と大阪の二極によって日本の骨格をつくり上げて、それを発展させていくというような、これまでの地方創生から変わった方針を持っている、そういうことでよろしいんでしょうかね。

ちょっと、分かったような分からないような、そういう答弁でございますから、評価のしようがないんですけれども、いずれにしましても、地方創生というのは大切なこの国の方針であるということに変わりはないというふうに思っていいんじゃないかということだと思うんですね。 　そこで、我が党の取組みたいなものも若干紹介しながら質問させていただきたいというふうに思います。 　先ほど申しましたように、吉村知事の、ツインエンジンでこの国を牽引していくということ自体、私は否定いたしません。そういった視点というのもあるかなというふうに思いますが、もう一方で、マルチエンジンで日本を引っ張っていく、これこそが均衡ある発展への道ということでもあるんじゃないか、だから進むべき道というのは一つじゃないんじゃないかということを申し上げたいんです。 　そして、今、我が党が取り組んでいるのが特別市の創設、そのことによってマルチエ

今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。 　そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。そして、自民党さんも含めた超党派の政令都市を応援する国会議員団、これも最近ですよね、九月に、その当時の石破総理と村上大臣に、特別市の構想の実現に向けて地方制度調査会でしっかり議論して、その議論をもっともっと進めていくようにというような要請もされています。最近、そういったふうに、周辺は結構この議論が盛り上がっているんですよね。 　議連が要請した地方制度調査会での法制化に向け

時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の福田玄でございます。 　大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。 　私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに人手不足でございます。 　平成三十年の自治体戦略二〇四〇構想第二次報告では、今の自治体の職員、この半分の職員数でも機能が発揮されるスマート自治体を目指すべきという提言がなされました。現場からは、民間企業との競争により職員採用が困