国民民主党・無所属クラブ

どうもありがとうございます。 　経営実態をしっかりと配慮していくというお言葉をいただきました。 　今後の検討による決定が全てだと思いますので、ここはもうお願いしますとしか言いようがないんですが、時間を選ばないお産というものに、プライベートを犠牲にし、訴訟のリスクを背負い、地域の母と子の命を守ってこられた現場の産科の先生方が納得いく設計をどうかお願いをして、次の質問へと行かせていただきます。 　では、通告の一番目に戻らせていただきます。薬局の在り方について伺ってまいります。 　今回のＯＴＣ類似薬にまつわる制度改正は、セルフメディケーションの誘導そのものを目的としたものではないとはいえ、保険薬の自己負担が相対的に高くなれば、国民の行動変容が起きるのは避けられないと考えています。 　この法案審議の中におきましても、薬剤師の負担が今後どうなるのか、まだ読めないとの答弁がありましたが、けれ

今、普及啓発のお話をなさいました。 　今回、健康保険法の改正、この前、我々は医療法の改正も行っていく中で、支え手が減る一方、支えを必要とする方が急速に増える中で、この皆保険制度をどうやって守っていくのか、厚労省の皆さん、政府の皆さんが不断の工夫を重ねていらっしゃることは痛いほど分かります。だからこそ、私は、制度を変えることだけではなくて、なぜこの改革が必要なのか、その先にどういった医療の姿を目指しているのかということを、国民の皆さんに正確に伝えることが必要だと思っています。 　一人一人が医療を、ただ受けるものではなくて、医療資源を、この限られたものをどう支え合って、どう賢く使っていくのか、当事者意識を持ってもらえるようにすることが重要ではないかというふうに考えています。 　同じく意識の変容という意味で、最後に、予防医療について伺わせていただきます。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険見直し

今御答弁の中で、政府がやるだけではなくて、ほかも巻き込むんだというような趣旨のことを言ってくださいました。 　先進医療といえば、フィンランドがよく例に挙げられますけれども、ここも成功した理由が、食品産業や医療現場、メディアまでを巻き込んで、健康に暮らすことというのを地域文化として定着させたところが成功の秘訣だったという文書を読んだことがありますから、そうした先行事例の働きかけも是非考慮をしていただきたいなと思います。 　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

先ほどに続きまして、浅野が質問をさせていただきます。 　改めて、切り替えて、先ほどの続きをさせていただきますが、先ほど、最後に間局長に、これから、健康増進活動に応じて保険料を調整するといったことに対しては駄目と言わないですよねという問いかけをしたところ、ちょっと記憶が少し曖昧になっている部分もありますが、慎重に考えなきゃいけないというような答弁をされたと記憶をしております。 　ここは結構大事なところだと思っていまして、これから議論するポイント付与制度みたいなものはどんどん推進していくべきだというのは考え方として一致していますけれども、保険料を健康増進活動に応じて調整するという考え方そのものに対して政府が慎重な態度を取るかどうかというのはかなり大事な分岐点だと思いますので、改めて考え方を答弁いただきたいと思います。

少し議論がクリアになってきました。ありがとうございます。 　その上で、この後は、シンガポールで導入されている健康増進アプリケーション、ヘルシー三六五というアプリがあるそうなんですが、少しこれを取り上げながら、日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。 　まず、簡単にこのヘルシー三六五というアプリを紹介させていただくと、これはシンガポールの健康増進局、公的機関が発行しているアプリケーションで、例えば、歩いた歩数とか睡眠時間とか、あるいは町中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり運動したりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえる。そのポイントを使って、スーパーマーケットで少しポイントバックを受けられたり、あとは、最近の動きとして、公的保険の保険料に充当できるというような仕組みも始まったそうであります。 　これは、シンガポールの成人の方々の三分の一ぐらいが既にダ

ありがとうございました。 　続いては、少し視点を変えまして、今これをこれから推進していくのが、事業者であったり、保険者というわけであります。 　総理にはこの後ちゃんと通告どおりの質問をさせていただきますが、今お話に取り上げさせていただいたシンガポールのヘルシー三六五のように、日々の活動、日々の運動がポイントバックされて、それがいろいろな経済的なメリットであったり、保険料に充当できたりという制度ができたことで、シンガポールのユーザーの声を少しインターネット上で見てみますと、やはり、毎日のウォーキングが、健康づくりのみならず保険料の負担軽減にもつながると。たしか、五千歩を歩くと二十ポイントとか三十ポイントとかなんです。多分、金額にしたら微々たるものなんですが、これを積み重ねていけば、大きな金額になって保険料にも効果が出るし、自分の健康も増進するし、一石二鳥じゃないかという大変ポジティブな受

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 　本日は、貴重な御意見を頂戴して、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　今は、ＤＸが終わったら今度はＧＸ、今度は去年あたりからＡＸというんですね。フィジカルＡＩとかというのがどんどん推していこうという話なんですけれども、どれ一つ取っても、経産省に照会をかけても、じゃ、ＤＸがどこまで進んでいるのかという数値的なものもよく分からない。じゃ、ＧＸは、私が今生活をしている中でどれだけのＣＯ2を出しているのか、自分のところの会社でどのぐらいのＣＯ2を出しているのか基本を出してくれと、様々だからなかなか難しいんでしょうけれども、その中で、今度はＡＸだ、こういう話になっていくわけですね。 　ＤＸも進んでいるかどうか分からない、ＧＸもどうかよく分からない、ＡＸ。ＡＩをどんどん入れていかざるを得ない時代だというのは分かるんですけれども、

ありがとうございます。 　もう時間がないんですけれども、釈迦に説法な言い方ですと、売上げは単価掛ける数量なんだと、昔も今も、これから先も。 　だから、単価を上げていこうとするのか、数量を上げていこうとすると、日本の人口がどんどん減ってきますから、おのずと今回の競争力強化法で製造業を主体にして生産量を増やそうという一つの方向性、データセンターを造るとか。じゃ、一番、データセンターを造って自治体に何かメリットはあるのかということですね。その地域の経済に対してどれだけあるのか。そのときは、それを造った建築、土木の人たち、中にいろいろな機械を入れる、パソコンを入れたり何なり、それはそれで商売になるんでしょうけれども、その後、じゃ、雇用がどんどん増えていくものになるのか。 　その関連性がどこまで見出せるのかで、今回の産業競争力強化法の改正をするに当たって、ここだけ見るんじゃなくて、それがどう地

貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。 　終わります。