国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。 　次に移ります。 　今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。 　東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるん

○田中（健）委員　団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。 　しかし、ＮＨＫの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、ＮＨＫの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。 　そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 　そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　令和六年能登半島地震によって、多くの貴い命が失われました。心からまず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　また、石川県、新潟県、富山県を中心に学校現場にも大きな被害がありまして、子供たちへの影響や、また、学校教育施設への影響が発生をいたしました。被災三県におきましては、国公立、私立とも、例えば窓ガラスが割れる被害から校舎や設備の被害まで、様々な被害が発生をいたしております。 　盛山大臣も被災地に入りまして、学校現場を視察され、様々な現場のお声を聞き、支援の方針を示されてまいりましたし、文科省の職員の皆様も現地に入られて、被災地児童生徒の支援に当たって、様々な御対応をしていただいております。 　時期的にも、入試、入学試験とも重なりまして、受験生も

○西岡委員　今、大臣からお取組についてお話をしていただきましたけれども、自治体において今、仮設校舎を建てるということも進んでいる、そういうことも進んでいくというふうにお聞きをいたしておりますけれども、学びの環境、子供たちのまた心のケアを含めて、今回の震災によって、お友達と離れ離れになったり、また、日頃遊んでいた場所で遊べなくなったり、子供たちが一堂に集う機会がなかなか少なくなったりというような日々を過ごしてきているので、しっかり子供の心のケアについても、先ほど大臣からおっしゃったような様々な対策を取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続きのお取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　また、三月十一日は、東日本大震災から十三年目を迎えました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　また、学校現場においても、東日本

○西岡委員　今、お取組が進んでいるということで御説明がありましたけれども、この防災教育は、やはり、自分自身が住んでいる地域で過去どんな災害が起きたのか、どういう災害がその地域で起こりやすいのかということも含めて防災対策に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、引き続いてしっかりそのお取組を続けていただきたいということと、被災された方から体験に基づいた話を聞く機会というのも大変重要だと思っておりますので、その機会も含めたお取組を是非、防災教育の充実強化をお願いをいたしたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、やはり幼い頃からの教育というものが大切でございますので、幼保段階からの体系的な防災教育というものに是非お取り組みをいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、大臣所信においても、公教育の再生が極めて重要であり、その充実発展に欠かせない

○西岡委員　先ほどから議論があっておりますやはり給特法、これを抜本的に改正していくということが大変喫緊の重要な課題であると考えております。給特法は、超過勤務訴訟を受けまして、設立当初は教育職員の待遇改善のための第一歩の法律として制定されたものでございますけれども、半世紀を経て、抜本的な見直しをしないままに現在に至っているために、今の状況にそぐわない内容となっております。 　この抜本的な取組、抜本的な改革、改正こそ重要な課題だと思っておりますけれども、改正へ向けた盛山大臣のお考えをお伺いをいたします。

○西岡委員　一方で、先ほど、午前中に中村委員の方からも御指摘があったんですけれども、いわゆる人材確保法、この法律が給特法が成立した後に成立をいたしまして、まさに法律の名前のとおり、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めて、優れた人材を教育界に確保して、義務教育の維持向上を目指す法律でございます。 　当初は、人材確保法に基づいて七・二六％の教師給与の優遇分が定められまして、実際に、昭和四十八年度から昭和五十三年度については、計画的改善によって合計二五％の予算措置が取られておりました。しかし、その後、二〇〇五年十二月の行政改革の基本方針の閣議決定によって、廃止も含めた見直しも行うということまで明記をされた後、二〇〇六年の行革推進法が施行されたことによりまして、七月に、小泉政権の三位一体の改革の下で、人確法に基づく教員給与の優遇分の取扱いについて、当面の措置として、優遇分については縮減

○西岡委員　今大臣からも御答弁いただきましたけれども、二〇〇六年の骨太の方針、実は、この方針の中では、人材立国の実現というものが掲げられながら、一方で、行革のターゲットとしてこの優遇分が削減をされたという経緯がございます。このことは質問は大臣にいたさないんですけれども、同時に、義務教育費の国庫負担金の国負担分が二分の一から三分の一になったのもこのときでございます。これは財源移譲とともに地方に移管されたわけでございますけれども、このことも含めて今の教育の状況になっている、私はこのことも大きな原因の一つであるということも考えておりますので、この負担金の在り方についてもしっかりまた議論をしていきたいというふうに思います。 　また、人確法の実効的な運用についても、やはり今こそこの人確法の理念が必要だというふうに思いますので、大臣としても積極的に、またリーダーシップを持って是非お取り組みをいただく