国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　是非、文部科学大臣としてのリーダーシップを持ったリカレント教育の在り方、体制整備に御尽力をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　もう時間が残り少なくなっているんですけれども、公立学校の施設の整備の中で、今日お配りをさせていただいておりますけれども、防災、減災の取組について、避難所としての防災力強化も学校に求められる中で、学校のほかの普通教室等の整備は進んでいるんですけれども、学校体育館への空調設置率が全国的に大変低いままの状況でございます。災害の頻発化、激甚化に加えて、近年の熱中症による児童生徒の緊急搬送の事例が多発していることを考えると、学校体育館施設への早急な設置への取組が必要であると思います。 　私の地元長崎県においても、まだまだ設置率、大変低いパーセントでございますけれども、やはり費用面の課題が大きいということを聞いております。その中で、様々な

○西岡委員　やはり、十七年までにということでございますけれども、大変喫緊の課題であるというふうに思いますので、財政措置も含めて、要件についても是非、地方自治体が進めて設置していける方向を文科省としても示していただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、農業の担い手不足について質問をさせていただきます。 　昨日の大臣の所信の中で、人口減少、生産者の減少、農業者の数が減少、農村人口の減少など、人口が減少するということについて、また、農業の担い手が減少することに言及された箇所が八か所出てきました。それだけ農業従事者の減少に危機感を持っていると受け止めた次第です。 　この人口減少のフェーズで人手不足の中、新規就農者を新たに獲得することは容易ではございません。農業に従事する人手を本気で増やすのであれば、これは私の考え方なんですけれども、子供の頃から農業に親しみ、小学生、中学生、高校生と大人になる前から土に触れ、田畑で体を動かし、農業の豊かさ、農業の尊さ、農業は国としてしっかり保護すべき産業であるということを学べる環境、また体験できる環境があるべきだというふうに考えます。 　現状、農水省とし

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　農林漁業体験についての調査結果を御披露いただきましたけれども、親子で参加される方が多いと思うんですね。その中で、自然の恩恵や生産者への感謝を感じるようになったとか、地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと。恐らくこの体験をすると、生産者の価格転嫁とかの理解も多分進んでいると思うんですね。 　そういう面もあるんですが、もう一つ、政府参考人の方に是非聞きたいんですけれども、親子で体験した方の調査はあると思うんですよね。子供の方がどんな感想を持ったのか、そういう調査結果があれば、お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○長友委員　お子さんからの前向きなというか、農業に関する理解が進んでいるという声を、ちゃんと農水省も受け止めているということが分かって安心しました。 　昨日、実はオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の総会がありまして、私もそこに参加させていただいたんですが、そこでは、三つの教育委員会、またオーガニック給食若しくは安全給食を実施している方々から現場の声を聞かせていただいたんです。 　例えば、四十五年前から安全給食を実施している武蔵野市の教育委員会の方は、オーガニックだったり地産地消を進める中で、子供たちに収穫体験等をしてもらうと、農家さんたちの、子供たちが給食を残さず食べるようになった、それはもう生産者の顔が見えるようになったからだということをはっきりとおっしゃっていました。 　静岡県の袋井市、こちらは日本一の給食を目指すという取組をされていますけれども、こちらも、子供たちが収穫し

○長友委員　御説明いただきました。 　罰則のところが、生産者だけじゃなくて、出荷、販売業者、輸入業者にもかかるんだという御説明と、生産計画等が出せないということで、できないのであればできないという提出でいいということで、まずは在庫を把握するのが目的だと。そういう説明で、しっかり丁寧に生産者に説明を是非お願いしたいんですけれども、であれば、別に生産者に罰則を科す必要は私はないと思うんですね。 　経緯として、米騒動が平成五年にあった。そのときに、日本産のジャポニカ米が根強い人気と市場の品薄感で買占めと売惜しみが発生していたと。これは、僕は生産者に責任はないと思うんですね。もし買占めと売惜しみがあったとしたら、出荷、販売業者とかが売惜しみとか買占めをしたんだというふうに思うんですね。であれば、生産者じゃなくて、出荷、販売業者等にそういう罰則を科すということは理解するんですけれども、生産者にま

○長友委員　閣法については、また後日議論する場がありますので、引き続き、そこで議論をさせていただきたいと思いますけれども、現場に対して誤解が、そして生産者に対して誤解が広がらないというように是非丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 　次に、農水省と国交省が取り組んでいる、若手職員を派遣する地方応援隊について質問をしたいと思います。 　条件不利地域の課題の解決を支援する地方応援隊という取組がありますけれども、令和六年度の活動対象となる小規模市町村の公募が三月八日に応募の締切りだというふうに聞きました。令和六年度、どのくらいの市町村からの応募があったのか教えてください。

○長友委員　令和四年度から農水省は本格的に活動を開始されて、当時は二十三市町村、令和五年度に関しては三十六市町村で応募があったと。そこに国交省から三十八名、農水省から三十六名の計七十四名が応援隊として大体一年間伴走し、地域の課題、条件不利地域の課題に向き合っていただいているということは把握しているんですけれども、地方自治体との連携が強化されると思うんですね、農水省や国交省の若手職員の皆さんと一緒に。その効果が出ている事例や、引き続き継続することでどのような課題を解決することが期待できると考えているのかについて教えてください。

○長友委員　八市町村の応募だということに関して、僕は責めるつもりはないんです、もったいないなと思っているだけなんですね。私の地元でも是非これは広めたいと思いますし、この制度を多分知らない自治体職員も多いんじゃないかと思うんですね。 　私、隊員の皆様が報告書をＡ４一枚でまとめていただいているのを、裏表で二枚ですかね、全部読ませていただいて、一年という期間の中でできることは限られているとしても、アドバイスをいただいている中で、しっかり課題解決につながる第一歩が踏み出せている自治体もあったりとか、これは非常にいい制度なので、もっともっと実績を積み上げていただきたいなというふうに思います。 　取組終了後も気軽に相談ができる関係性を構築することができたというような記述もあって、これは地方の自治体も望んでいることですし、農水省は何も国会議員を通してだけじゃなくて、地方自治体と意見交換しないとかそん

○長友委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大臣の所信の中でも、大臣自身も、機会あるごとに現場に足を運んで、様々な声に耳を傾けというふうに御決意いただいておりますし、今日も、農業の場合は常に現場の声を聞くと大臣もおっしゃっていただきました。農水省の職員の皆様にも、是非、現場の声にしっかりと寄り添うということに引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　毎年百人から百二十人ぐらいが手を挙げて行っていただけるということですので、そこでまたできたパイプ等を生かして、地方に寄り添った、地域に寄り添った政策をこれからもお願いしたいと思います。 　最後に、料理マスターズについての質問です。 　二〇一〇年から始まった農林水産省の料理人顕彰制度、料理マスターズというものがありますが、日本の食や食材、食文化のすばらしさや奥深さ、その魅力に誇りとこだわりを持ち続け、生産者