国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　済みません、時間が来てしまったので、国交省さんと経産省、来てもらいましたけれども、申し訳ありませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　令和四年、国民民主党も賛成する中で、経済安保推進法が成立し、国家の保全対象情報として、重要経済基盤に関する情報が追加されました。これを受けて、情報保全体制を強化する必要性が生まれ、今次国会において、情報を保全できる人物を評価、認定する制度の創設に至ったものと認識しています。 　他方、我が国には既に特定秘密保護制度があり、この制度が扱う対象情報の拡大や、対象情報の重要度に応じた認定基準の多段階化など、既存制度を拡充することで十分に実現できたのではないかとも考えますが、新法としなければならなかった理由について伺います。 　また、民間人が重要経済安保情報を取り扱えるようになることで、どのような効果が新たに生じることが期待できるのでしょうか。答弁を求めます。 　重要経済安保情報及び特定秘密は、当該情報の漏えいが我が国の安全保障に支障又は著しい

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　我々、今回の法案には賛成の立場でありますけれども、今日は、我が国において、こうした、我が国は島国で、多くの島があります。島が国境になっている、そういう島々は、我が国の領土保全という観点から極めて重要である、そうした考え方に立って、少し大臣と議論を交わさせていただきたいと思います。 　今、日本は本格的な人口減少時代に突入しておりますけれども、多くの島の人口も、減少しているところがほとんどであります。よく沖縄県は人口が増えているというふうに言われていますが、人口が増えているのは沖縄本島とか宮古とか石垣とか大きな島ぐらいで、ほかの多くの島では人口が減って、中には、住む人がいなくなってしまって、無人島になった島が増えているというふうにも言われています。 　こうした無人島になった島が国境の島である場合には、やはり国土を守るという観点からは、極めて

○古川（元）委員　そういう認識を共有していただいていることは、ありがたいというか、いいことだと思うんですけれども、ただ、本当に、定住や移住の促進で、今の、そしてこれからやろうとしていることが十分かどうか、今日の議論でもいろいろありますけれども、行われていますが、ちょっと、ほかの国と比べると、私はやはり、日本はそこはまだまだ弱いんじゃないかと思うんですね。 　例えば、これはロシアに不法占拠されている北方領土でありますけれども、大臣は北方領土をビザなし交流とかで行かれたことはありますか。歯舞、色丹、国後、択捉。ないですか。 　私、かつてビザなし交流で色丹島を訪れたことがあります。そのときに、向こうの、色丹島、あそこは三千人ぐらいの住民なんですね。僅か三千人余りなのに、常駐のお医者さんが何人もいる立派な病院が、ちゃんと産科もあるように建てられたりとか、また、学校の教室は全て電子黒板だったんで

○古川（元）委員　作られた答弁資料を読むのも大事だけれども、大臣、やはりこれは本当に、我々国会議員は国土をどう守っていくか。ですから、北方領土に対しても、しっかり声を上げていかなきゃいかぬですよ、本当にこんな状況を。だから、時がたてばたつほど、そうやってロシアはやっていくわけですから、やはりそれに対して、しっかり国として声を上げていかなきゃいけない。 　同時にやはり、我が国がちゃんと、自分たちが実効支配しているところを、しっかりそこは守るんだという強い意思を国家として示すということが大事だと思うんですね。ですから、本当に、こういうところに住んでいただいている皆さんには、私は感謝、ありがたい思いだと思って、本当に感謝の気持ちをやはり我々は持たなきゃいけないんだと思います。是非、そういった意味で、しっかり振興に努めていただきたいと思います。 　さて、先ほどもちょっと、野間さんの中でも少し災

○古川（元）委員　検討使にならないように、検討だけじゃなくて実行してください。よろしくお願いします。 　最後に、観光について一点お伺いします。 　この奄美や小笠原、インバウンド客を海外から呼び込むのも大事なんですけれども、同時に、国内観光客の誘致もやはり非常に重要だと思うんです。安定して国内観光客を受け入れることができれば、さきのコロナ禍のような、そういう事態に対する耐久力も高まりますし、またやはり、観光に来た人の中から、ああ、この島いいなということで、島を気に入って移住する、そういう人も出てくる可能性が高まることも期待できるんじゃないかと思います。 　今、ちょっとこれは混乱をしているみたいですけれども、北陸の応援割がありますけれども、こういう、やはり離島、島に対しては、国内といっても、これは定常的に、そういう島に観光に行くというのについては、例えば離島応援割とか、そんなような形で、

○古川（元）委員　時間になりましたので終わりますけれども、我が国にとって、国土の保全という意味で国境の離島は大切です。是非、そこで住んでいる人たちに、これからも、これまで以上に、しっかり支援していっていただきたいということ、私たちもそれを応援していきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○鈴木（義）委員　大臣所信の質問の最後を務めさせていただきます。ちょっと視点が違うところでお許しをいただきたいと思います。 　まず一番目に、ある雑誌に掲載されている記事に同感した一人なので、今回取り上げさせていただきました。 　その記事によれば、真の能力主義と学歴や学力評価でつくり上げられたなんちゃって能力主義には大きな違いがあることに気づくだろう、学歴自体はいかなる能力も表していないというんです。 　それは何にでも努力できる能力だとも言っているんです。事務処理能力などというが、そもそもそんな抽象的な能力など脳の固有のネットワークの中には存在しない、それは、学校あるいは学校制度という人工物の中で構築された多様で膨大な課題を学校が求めるような形でこなすことができた能力の来歴、極めて雑な寄せ集め指標だということなんです。 　確かに、学生時代、難しい数学や物理、化学の問題を解いたり、難し

○鈴木（義）委員　昨年から賃上げを一つの大きなテーマにして、今年も春闘、昨日か、どのぐらい出したんだか分かりませんけれども、その中で、これは自分なりの感じ方なんですけれども、結局、価格転嫁ができない職種の人というのは大体重層構造ですよね。何層にも上がっていて、一番トップが認めてくれる第一次下請ぐらいはいいけれども、二次、三次、四次、五次となると、ほとんど五次目ぐらいになると上に言っても上げてくれない。じゃ、その人たちがいなくていいのかと。だから、真の能力主義って何だという話になるんですけれども。 　だから、結果を出したらそれをきちっと評価するということを当たり前にやる社会にしていった方がいいんじゃないかという考え方なんですね。中学卒業でも高校卒業でも、大学、大学院に行こうがどこへ行こうが、外国の大学を出ようが関係なくて、その人が仕事をやったときに、一つの結果が出れば、それをどう評価するか

○鈴木（義）委員　一番現場で働く人が細ってきちゃっているという現状をどう打開するかということだと思います。例えば、国土交通省は大手の建設土木会社さんにきちっと人件費を上げてあげてくださいねというような通達を出すとか、やはり、産業政策の一翼を担っている経産省として、そういうものを積極的に発信していくのが大事なんだろうというふうに思います。 　今日もＡＩについての御質問を前任の方がされているんですけれども、私は逆に、ヨーロッパで、昨日かおととい、規制をかけるような法律というんですか、ルールが取り決められたんですけれども、過去に何回もＡＩの質問はしています。ですから、同じようなことを申し上げたいんですけれども、最終的に、私は、ＡＩが本当に発達していったときに、人間の情動、私たちの好き嫌いも含めて、それがＡＩが習得できるようになったときに人間は支配されるという本を読むんですけれども、まさにそのと