国民民主党・無所属クラブ

答弁が若干漏れていたんですけれども、今、この施設を仮に貸し付けた場合は年間どの程度の金額になるのかというところをお伺いしたいんです。 　今、建設予定の国有地の価格は、国有財産台帳価格で二百億円と言いましたが、これも恐らく、普通に売り出したら二百億円じゃ絶対に済まないので、二百億円前提で計算するのはそもそも間違っているというふうに認識をしているんですが、それも含めて、この二百億円、そして施設の建設費用は九百七十億円、維持費用は、御答弁、答えがなかったんですけれども、これも文科省の委託報告書を見ると、ここも、費用の項目で、維持管理費が年間二十九億円と書いているんですね。ただ、建設工事費は三百九十億円と書いていて、これが三倍近く膨れ上がっているので、多分、維持管理費も二十九億じゃ済まないんだと思うんです。同じように三倍にすると百億弱ですよね。 　これだけの費用がかかるんですが、仮にこれだけの

そんなに安いですかね。二百七十億円の土地を毎年借りたら八億円というのは安いなと思ったのと……（発言する者あり）安いですよね。借りますよね、そうしたら。 　あと、施設の建設費用は九百七十億円ですよね。なので、この分も、仮に有償で貸す場合は乗ってくるわけですよね。なので、今の前提の数字も低過ぎると思いますし、プラス、一千億弱の建設費用、一千億で収まらない可能性も明らかに見込まれているものを無償で貸し付けるわけなんです。 　今回、機構に行政財産を無償で貸し付けることにしているんですが、これが、無償じゃなくて有償で貸し付けた方が健全だと思うんです。 　というのも、無償で貸し付けると、国が機構に対して実質的に資金を提供しているのと一緒じゃないですか。無償で提供しているというのは、有償で貸した分を補助金として出しているのと実質は一緒なので。ただ、これは予算上は金額が全く見えないですよね。土地を幾

恵比寿の一等地を有償で全部貸し付けて、一〇〇％負担しろと言われると、それは公的プロジェクトとしてしんどいんだと思うんですよ。なので、無償はやめるんだけれども、有償で一旦貸付けをして、その分は補助金で返すとかにすると、ちゃんと毎年度、予算で、国会で審議するわけじゃないですか。健全だというふうに思うんですよ。 　無償で貸し付けると何も分からなくなってしまうので、ちゃんと有償で貸し付けて、これは認可法人なので運営費交付金は使えないので、補助金でも何でもいいと思うんですよ。そうしたところで、ちゃんと有償で貸した分を、一〇〇％補填するのか五〇％補填するのか分からないですけれども、そういうふうにした方が、民主的統制が取れるし、表にちゃんと金額感が見えるし、いいと思うんですけれども、大臣、これは変える考えはないですか。いかがですか。

これは、やはり金額を見える化しないと、機構も緊張感が出ないですよ。 　今答弁いただきましたけれども、年間八億円になると計算したじゃないですか。八億円だと思って機構が運営するのと、実際に適正価格で有償で貸し付けたら八億じゃ絶対済まないですから。仮に二十億でも三十億でもいいんですけれども、その金額を見た上でちゃんと賃料を決めるとか、そうした適正な考えが働くじゃないですか。無償にすると、ただより高いものはないじゃないですか。ありがたく思って、ただだから余り緊張感は出ないですよ、これは絶対。 　なので、補填しないといけないのはそのとおりなんですが、無償で貸し付けるんじゃなくて、有償で貸し付けた上で、それを補助金なりで支えてあげるみたいな構造に是非変えていった方がいいなということを付言させていただきます。 　次の質問に移りまして、今回新しく造るフラッグシップ拠点に事業者、研究者が入居していくわ

加えて、安い賃料で貸すわけになるわけですから、安くはないんですか、ちゃんとした適正な賃料で貸していただくと思うんですが、民間のこうしたラボだったりとかインキュベーション施設というのは数が出てきていますので、そこを阻害しないように、民間の邪魔をしないように、是非協調して取組を進めていただきたいと思います。 　最後、一番最後のところに質問を飛んで、今回、先行的な活動として、先ほど三つのプログラムを私も話しましたが、そのうちの事業化支援プログラム、人材育成プログラムということで、それぞれ三年間で三十億円が使われるというような形なんですが、これは既存のほかの取組と極めて近しいと思うんです。 　例えば、このプログラムはどういうことをやろうとしているかというと、まず、事業化支援プログラムについては、我が国の大学、研究機関、拠点都市発のグローバル展開を目指すディープテック分野のシードやスタートアップ

国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 　まずは、電力の自由化についてです。 　様々な委員から御質問がありまして、答弁も若干かぶるかなと思いますけれども、この自由化の振り返り、総括から始めないと話がいかないと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一六年の小売全面自由化、そして、二〇二〇年の発送電分離を経て、電力システム改革。競争を促進した、それから、料金メニューが多様化した。政府は、一定の評価はあると評価をしています。 　その一方で、やはり安定供給を確保するために、容量市場ですとか、需給の調整市場とか、長期脱炭素の電源オークションといった新しい制度が次々につくられました。 　その上で、今回の法案は、大規模電源の休廃止協議制度とか送電線整備の支援制度、こういったものが盛り込まれております。 　電力の業界で働く方々から、こんなお声を伺っております。今回の法案

ありがとうございます。 　今大臣から、次のフェーズというのがもちろんありました。そもそも、この電力システムを改革するときに、始めるときに、見方がいろいろあると思うんですね。つくる側は、当然、自由化するんだけれども、この先々で都度都度、見直していって、状況に合わせて追加でどんどんやっていきますという、そもそもそういうスタートであった。だけれども、もう一つの見方からすると、そもそも自由化を始めちゃったものだから、後からいろいろやはり副作用的なことがあって、それを是正するためにいろいろやっているという見方も当然あるわけですね。なので、そっちの側に立つと、何か、自由化をしたばかりに副作用があって、それを補完するための制度がどんどんできているという指摘もあるわけですね。 　そういう見方、指摘に対してどういった認識を持っているか、お願いします。

必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。 　今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。 　そういった観点から、今日は、国の責任はどこにあるのか、そして、電力広域機関の役割はどうなるか、需要家の負担はどうなのか、地域への影響はどうなのか、保安人材の確保はどうなのか、こういったことを順番に伺ってまいります。 　まずは、電力広域機関と国の責任につ

ありがとうございました。金融分野における専門家を置くということで、少し安心をいたしました。 　以前の一般質疑でも申しましたけれども、送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。今回、こういう機関から出されたものを国が認めるというだけではなくて、やはり国家戦略として国がきちんと宣言をして、旗を振って伴走しなければ、余りにも国が事業者任せにしているなという印象もあります。 　なので、質問です。 　今回の制度は、送電線や大規模電源という国民生活や産業活動に不可欠なインフラ整備を進めていくものでございます。だからこそ、事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。これは大臣に、国としての

ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 　では、続いて、少し細かい質問に参ります。 　続いては、値差収益についてでございます。 　今回の法案では、エリアを越えて売買した際に生まれる差額を一旦国庫納付にするとあります。加えて、ほかと混ざることがないように、エネルギー対策特別会計にきちんと入れるとうたってありますけれども、そこで、質問がございます。 　なぜ今回、電力広域機関に直接プールするのではなくて、国庫納付という仕組みを加えたのでしょうか。電力広域機関では実施することができなくて、国の予算事業として実施する必要性があるものは一体何なのか、教えてください。