国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の鈴木義弘です。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 　前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基あったのが一斉に全部止まりました。じゃ、それを補完する意味で再生可能エネルギーが大事なんだ、それで大きく法律の改正になっていくわけですね。 　十年前の事業法の改正のときも私も質問に立ちましたし、十年を振り返ってみてどうだったのか。私自

いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 　だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。 　確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロッパとか、何かほかも言わなくなっちゃったように私は感じるんですよね。一部やろうとしているんだろうけれども。じゃ、二〇二八年までにＣＯ2を四八％削減するんだという

私は、もっと単純で、十五年前に戻って、昔のやり方の方がもしかしたら電気料金だとか安定供給が賄えるのかなと。 　自由化と安定供給というのは相反した考え方だから、だから、もし自由化をこれからもやっていこうとすれば、どこかでその電源の基になるものを調整する機能をきちっと持たせなけりゃ無理なんですよ。だって、需要に対してプラス五％の供給が一番理想だというのは学者の人が言っているんですよ。 　こっちが自由化で作るか作らないか、発電するかしないかといって、プラス五％それを結局ベースロード電源の原子力だとか火力に押しつけているだけなんだよ。こっちは作るんだったら作っちゃったっていいわけですよ。 　自由化なんだ、でも安定化できないから需要に対してプラス五％、三％という話も聞くんですけれども、そこで調整しなくちゃいけないから、じゃ太陽光発電は電源を結局接続しないよといって、十年前までいかないけれども、

午前中を終わります。ありがとうございました。

午前中に引き続きまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　そもそもの話なんですけれども、私も海外には何回かしか出たことがなくて、必ず行くときにそこの国の電圧が幾つなのかと調べて、ＡだＢだＣだとか、何か種類があるんですね、差すやつが。日本は百ボルトなんですけれども、百ボルトの国って行ったことないんです。みんな百二十とか百四十とか二百二十とか二百四十なんですね。 　何で日本は百ボルトが主体なのかなと思ったときに、当時、電気をどんどん増やしていこうといったときに、アメリカの百十ボルトを参考に、初期インフラで低電圧が採用されたと聞くんです。理由としては、感電や火災リスクを抑える安全性の高さ、都市型配電において高電圧の必要性が低かったためというふうに聞くんです。 　世界の主流は二百二十から二百四十ボルト。百ボルトでは逆に電流が増える。Ｗ＝Ａ×Ｖですよね。電流とボルトでワット、出力が出て

いい面もあります、悪い面もありますというと、どっちが正しいかというのはあるんですけれども。 　じゃ、例えば、二百二十から二百四十の電圧を使っている国は、どっちかというと後発国の国が多い。百まで落とさないんです。でも、日本は百まで落とすのを選択してやってきて、それに対応するような家電製品を義務づけてトップランナー制度でやってきただけの話で、電力の消費ということを考えれば、どっちが正しいかというのはおのずと見えてくると思うんですね。そういったこともエネルギー計画を改正するときには組み入れてもらえないか。 　もう一つ。直流送電のメリットといったときに、基本的に、こういう蛍光灯は交流で、私たちが使っている様々な、特に再生可能エネルギーなんかは直流ですよね、蓄電池も直流。なぜ直流送電を使うかといったら、メリットとして、絶縁が簡単、表皮効果がない、リアクタンスの影響がない、静電容量の影響が少ない、

交流からいきなり全部直流にしろと言っているわけじゃないんですよね。だから、そこのところは事業者に任せてもいいんじゃないかなと思うんです。 　例えば、先ほどもちょっと休憩しているときに立ち話をしたんですけれども、食糧管理法というのができて、お米の価格は政府が決めるから自分たちに従ってくれと。要するに、その頃は、戦後の復興期のときに、私の地元だったところも、田んぼをやりながら裏作でサツマイモを作っていたんです。いつ一番もうかりましたかと農家の人に聞いたら、昭和二十四年ぐらいまでかな、五年かなと言うんです。それは二毛作をやっていたから。東京から買い出しに来たと聞いています。その後、食管法ができて、農協を介して米を出せという話になって強制的にやって、最終的には闇米だ、自主流通といって食管法を廃止するような話になるんですね。 　だから、今回の法律の改正を聞いていてもそうなんですけれども、北海道か

要するに、何度も同じ話になるんですけれども、みんな同じように、足りなくなれば足りているところから流せばいいとか、じゃ、たくさんあるから足りないところに流せばいいやといったところで、結局、例えば、火力発電で百万キロワットの発電が出るスケールメリットがある施設と、十キロ、二十キロとか一万キロぐらいで発電したやつを百万キロにするのに、百個施設がなければできないんですよね。 　そうすると、不思議だなと思ってきたのは、じゃ、発送電分離して、東電さんあたりが、火力、まあ原子力もあるけれども、原子力はやめて、電力事業法の改正になってくるんだけれども、何で、再生可能エネルギーを国が後押しするんだといって、東電さんだとか今までの既存の電力事業者さんが太陽光だとか風力とかに手を出さないのかなと不思議でしようがないんですね。 　だから、やはりそこは、いつも言うように、将来の予見可能性が見えない部分と、あとは

是非次回に生かしてもらえればなと思います。 　また、もう一点、スマートグリッドの話なんですけれども、電力の需要と供給の最適化、再生可能エネルギーを導入することによってこのスマートグリッドという発想が出てきたんです。 　私は埼玉の出身で、本庄市というところが、戸建ての団地が大きく造成されたときに、太陽光を上に上げて、スマートグリッドの、みんなで発電しながら自分たちで使いましょうといったら、当時の東電さんがなかなか、接続させるのさせないのというのが、二十年かもうちょっと前にそんな議論があったなと。その後どうなったかはちょっと分かりませんけれども。 　だから、自分たちで自分たちの電気を賄うようなグループがあったときに、それは、うまくいくときもあればうまくいかないときも、故障するときもあるし、太陽が出なければ発電しないわけだから。だから、さっき、午前中申し上げたように、蓄電池を併設させるとか

では、次に移りたいと思います。 　国際的なエネルギー情勢、これでイランと米国が停戦をして、これがずっと長期的に続いてもらいたいなというふうに思う一人なんですけれども、その時々で国際情勢というのは変わりますから。国内では、ＤＸ、ＧＸ、最近では、昨年からＡＸと、電力需要の増加が見込まれている。供給力の確保、電気事業の安定的、継続的発展のための環境整備、太陽光発電設備等の安全性の向上のため、今回、法律の改正になったと承知しています。 　しかし、昨年の二〇二五年五月の電力広域的運営推進機関の有識者会議で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、二〇五〇年に最大八千三百万キロワットの供給力が不足される見通しが示されました。 　ある識者は、これまでの夏季の需給バランス想定などでは、太陽光や風力など変動型電源については設備容量の数％しか計上してこなかった、変動型電源が太陽