国民民主党・無所属クラブ

まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり一元化して取りまとめ、勧告権の話を今からやりますけれども、それを使って大きく前に進めていただきたいと思っています。 　その中で、司令塔機能、今回の一つのポイントでありますけれども、お聞きをしたいと思います。 　新しい省庁を新設ということでは、関連する庁で復興庁がありました。この復興庁においても、当初は縦割り行政の排除、また政策の立案から実施するということで、当時、構想段階ではスーパー官庁とも言われるように大変期

ありがとうございます。 　実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣もやられて、そして防災庁の大臣になるという両方を経験されるということで、実際に力を発揮していただければと思っております。ありがとうございます。 　まさに今お話にありましたが、市町村を超える災害が一番大きいかと思っています。自治体からの懸念や要望では、やはりなかなか自治体単独では対応困難だったり、そういう場合は国が前面に立つ体制というのが必要であります。その場合の広域的な資源配分や、複数自治体にまたがる優先順位や応援部隊の再配置などというのは、是非防災庁にリードしていただきたいということでありましたので、是非ともお願いをしたいと思っています。 　その

ありがとうございます。 　今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを全国一覧にして見ていくということでございましたので、そういった進捗管理の中に何か基準を定めて、その中での勧告権を使うか使わないかというようなことまで、属人的ではなく制度としての勧告権のしっかりとした活用というのを求めたいと思っています。 　もちろん、おっしゃっていただいたように、勧告権は使わない方がいいわけでありまして、誰もが、今これだけ災害が多発する中、防災庁の役割、必要性、そして事前防災の必要性も分かっておりますので、是非、ここに集う委員全員で力を合わせて進めていき

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも深く敬意を表するところでございます。 　大槌ですけれども、私は岩手県宮古市出身ですので、もちろん選挙区でもございますし、幼少期から幾度となく通った場所でもございます。皆さんも御存じのところでいうならば、「ひょっこりひょうたん島」のモデルになった町でもございます。ますと乃湯といって、すごく近隣の市町村の皆様からも愛されている温浴施設もある地域なんです。 　被害の状況は、田中委員の方にも答弁がありましたけれども、現地にいる知人、友人からも、今岩手の沿岸はとても風が強く

ありがとうございます。 　是非、昨日、岩手の首長の皆さんとも意見交換をさせていただいたんですけれども、後発地震注意情報が出るのが二回目なんですけれども、結構、観光のキャンセルですとか、様々な影響が出るということを前回感じておりまして、今、ゴールデンウィークを間近に控えておりますので、総理からの発表の中でも、ふだんの生活からがらっと変えることは必要ないけれども、ちょっとだけ注意して生活してくださいというようなところ、経済活動も止めなくていいですという発表をいただいております。そういったところも、やはり、防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたいですし、国交省であるとか経産省の皆さんからはそういった観点での指摘もどんどんいただきながら、同じ目線で話し合える省庁として機能していくことが大切なんじゃないかなというところも感じておりました。 　是非とも、防災庁、今もう既にやっていただ

ありがとうございます。 　あわせて、今の、体制を整えていきますというところに関連するんですけれども、先ほども勧告権の話がありましたけれども、過度な統制は逆に現場の動きを阻害してしまうんじゃないかという懸念もございまして、実際に、これまで各自治体の皆様は、自治体間同士の協定ですとか現場の判断で迅速に連携をしてきた経緯もあると存じております。 　ですので、防災庁の司令塔機能というものが統制を強めていくよというものなのか、それとも、やはり現場の判断を生かす総合的な仕組みとして機能していくものなのか、基本的な考え方について伺いたいと思います。参考人で結構です。

ありがとうございます。 　是非、様々な連携を持って進めていただくことを期待したいと思っております。 　では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。 　東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形になっていて、ひとまず物資は遠野に集めて、そこから沿岸各地に運んでいくというような仕組みを取っておりました。 　ですので、異なる災害リスクが、遠野は内陸ですので、海がないので津波の被害を受けないというところからそういった連携だったんだろうというふうに承知をいたしておるところなんですけれども、やはり、災害のリスクごとにどこと協定を結んでおくとその町はより迅速な対応ができるのかという観点を踏まえて、協定を結んでいくことであるとか、広域な連携を、体制を組んでいくというこ

ありがとうございます。 　今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。 　先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。 　ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだと

ありがとうございます。 　もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 　では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 　災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じてしまっているというところで、備蓄格差という文言が出てきているんだというふうに認識をしております。実際に、専門家の皆様であったりとかアドバイザーの皆様からも、こ