国民民主党・無所属クラブ

二〇二四年十二月には、ドイツや周辺国では、曇り空で風が吹かず、気温が低下して、電力市場価格が高騰する事態が実際に起きている。二年前ですね。 　太陽光は二〇一九年に比べ約二倍の七千万から八千五百万キロワット、洋上風力は八十万から二千二百万キロワットと、実際の導入量よりも多めに見積もられているとここの中で指摘されているんですね。要するに、過大評価だということです。 　将来の需給想定では、需要は高めに、供給力を低めに見積もるのがリスク管理上の基本であるのに、なぜ逆の想定をしているのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。

電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。 　例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働しなければならない。 　電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないということです。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロー

重要だと答弁いただくんだったら、そこのところはちゃんと制度を運用するところで入れていかないと意味がないと思いますよ。 　では、もう一点。地域間連系線の整備状況は今どのぐらい進捗しているのか、何年でこれを整備する予定か、まずお尋ねしたいと思います。現行で、これから計画をまた煮詰めていくというのは別にして、今私たちにいただいているペーパーの中で、地域間の連系線をいつまでに済んでいくのか。 　あともう一つ、どのぐらい費用がかかるのか。

トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。 　だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、それが電気代に跳ね返ってくるんだったら、地産地消をもっと進めていってもいいんじゃないかという発想があってもいいじゃないかという考え方ですね。 　地方に行けば行くほど、私の埼玉も今、人口減少に入ってきたんです。今まではずっと右肩上がりで人口

これはレクのときにいただいた資料で、今御答弁いただいたやつが、現実的に、じゃ、実際、半導体工場はどのぐらいを予測しているのかといったら、二〇二六年で十九か所、今稼働しているんだと思うんですね。それが、二〇三五年に百一か所。それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と比較して、二〇二六年度では八十三万キロワット、二〇三〇年度は四百二十万キロワット、二〇三五年度では七百六十二万キロワット、電力の需要が増加しているんだ。 　じゃ、これを都道府県単位で割るというのはなかなか難しいでしょうから、送電事業をやっ

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・無所属クラブの井戸まさえです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、委員会修正も含め、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　再審法はただ改まればいいのではない、今まさに苦しんでいる人が救われて何ぼです。これは、福井女子中学生殺人事件で再審無罪となった前川彰司さんの言葉です。この言葉を基準に問うならば、本法律案は、残念ながら、今まさに苦しんでいる人を救うに足るものではありません。 　今回の再審制度の見直しは、本来、過去への深い反省の上に始まったはずです。袴田巌さんは、逮捕から再審無罪の確定まで、実に五十八年もの歳月を奪われました。再審開始の決定が出てから無罪が確定するまでだけでも、十年を要しました。人生の大半を死刑囚として過ごすことを強いられた、その歳月の重みこそが本改正の原点です。二度と同じ過ちを繰り返さ

国民民主党の長友慎治でございます。 　今回新たに、農業をめぐる情勢の変化に適応する形質を有する品種が重要品種と新しく定義づけをされることになったわけでございますけれども、農水省は、新品種の開発普及に向けて、二〇三〇年度までに三十五品種を開発する目標を掲げています。 　この三十五品種にはどのような品種を想定しているのかをまず具体的にお聞きしたいということと、この三十五という数字がどのような背景、根拠を持って想定されたのかということをお伺いしたいと思います。

今、二〇二六年ですから、四年後には三十五を達成するために、開発状況を踏まえての設定だということでございますが、もちろん、多収性や高温耐性等の重要な形質を有する新品種の育成、普及を加速させる必要があるということは、私も論をまたないというふうに理解をしているところでございます。 　例えば、今が収穫シーズンのマンゴーなんかが今大変作りにくくなっているということを地元で聞いております。マンゴーの木が花芽を出して花を咲かせるためには、気温が二十四度から二十八度ぐらいまで下がる必要があるんですけれども、気温がそこまで下がらず、マンゴーの花がなかなか咲かない、当然のことながら、花が咲かなければ実がなりませんので、マンゴー農家にとっては死活問題だということを地元で聞いてきたばかりでございます。 　実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、

新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 　そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 　例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗が計画的に生産されていないケースがあることなどにより、産地が求める新品種が開発されても迅速に普及しない、こういう