国民民主党・無所属クラブ

今回の能登の災害は、先発の自然災害があったその後に、まだ影響が残っている中で次の災害が発生するといういわゆる複合災害、それによって被害が拡大したというところがございます。このことは今回から学ばなければなりませんし、ハード面では速やかな残土の処理であったり、あとソフト面でも範囲を拡大するなど、こういった随時の見直しが、迅速な取組が今後全国でも必要だと考えます。 　今、能登では、震災や豪雨の流木被害の復旧に向けて、国は、直轄で民有林の復旧整備を行い、山肌崩壊地の復旧や流木対策として、治山施設の設置や流木捕捉ダムの建設などに取り組んでおられることと承知しておりますが、被害がまた繰り返さないためにも、木々が流れた場所であったりそういった場所は今後、どういった対策が今取られているのか。また、復旧状況、あと、具体的にいつまでという期日が、目安がございましたら、教えていただけますでしょうか。

特に被害の大きかった輪島、珠洲に関しては六月という具体的な期日を言っていただけたことは、大変うれしく思います。例年ですと、六月の上旬から中旬がまた梅雨入りの時期にもなってきますので、またそこでの再度の被害とならないように、迅速な取組を是非私も応援していきたいというふうに思います。 　今、私は能登の話をいたしましたが、これは全国でも起こり得る話だと考えております。ある種、戦後の国策で進められてきた今の森林、山づくりに対して、今後も防災も国策で取り組むべきだと思います。 　政府は、これらの災害に強い山づくりに対して、ソフト面、ハード面、それぞれどのような取組をしておられる、計画しておられるでしょうか。大臣、お聞きします。

ありがとうございます。 　人が手を加えた山は最後まで人が責任を取って進めないといけないというのは、私もそう思いますし、ありがたく思います。 　続きましてのテーマに移ります。 　次に、ちょっと花粉症問題についてお尋ねいたします。 　花粉は、国民の四割が罹患しているとも言われ、社会的に大きな影響を与えています。健康問題だけでなくて、経済にも及んでいます。 　林野庁は、花粉症対策の全体像を策定し、十年後に杉人工林を二割減、三十年後には花粉発生量を半減させることを目標として周知しております。石川県でも県の林業試験場が無花粉杉の育種を進めており、金沢市でも、花粉の少ない、そういったところの開発をしているところでございます。 　林野庁が呼びかけ、各都道府県が設定をする杉人工林伐採重点区域には、アの区分ですね、県庁所在地、政令指定都市、中核市、それから施行時の特例市、そして東京都部、これから

ありがとうございます。 　五十キロというのが専門家にとって最大飛ぶ距離だという見解をいただきましたけれども、ウェザーニュースなどが発表している花粉症の罹患率であったり、そういった全国のエリアによる花粉症の患者率でいいますと、山梨、静岡、群馬、こういったところが多くなっているわけであります。この取組がまだ始まったばかりですので、どういった効果が見えるかというのは今後のことにつながると思いますが、花粉症対策においても、しっかりＥＢＰＭを活用していただいて、そして定期的な見直しを図っていただきたいというふうに思います。 　公益社団法人の全日本病院協会が発表している花粉症のメカニズムによりますと、体内に花粉が入ってきて、免疫システムによって、いわゆる敵に対抗するための抗体を作ります。この抗体が花粉に接触するたびに重ねられて蓄積していき、一定数を超えると、次に花粉が入ってきたときにアレルギー反応

様々な、乾燥であったり加工で金額が増えていくのは仕方ないと思います。 　このグラフにもありますように、全国の企業物価指数にも、製材価格は、ウッドショックがあったとはいえ、全体で、長期で見ますと同じように推移をしています。に対して、丸太の価格がなかなか横ばいで上がっていないというのも見受けられます。 　このことに関しては、やはり価格が長年、むしろ、一九八〇年代から見ますと、最大のときから下がっております。価格が下がり、林業の採算が合わなくなって、そして間伐や伐採が進まない、そうすると更に森林の質が低下、この悪循環が今全国の山々では発生しているというふうに考えられます。 　森林計画を今、国も見直して、大規模集約化も掲げられておりますけれども、同時に、全体としては、長期のビジョン、働き方の、長期の職の安定というところも視点に入れていかないと、なかなか担い手というのも安定しないと思いますし、

ありがとうございます。 　まさに山の手取りを増やすというところに関しては、私も取り組んでいかなければいけないと思いますし、特効薬はないというのも同じ見解でございます。 　やはり、何といっても、今、国内での自給率は上がってきているとはいっても、市場を大きくしていかないと所得も増えないというのは共通の認識かと思います。国産材の更なる需要拡大が収益の向上に直結しますが、国としての、公共建築物や住宅、非住宅の、更に推進する考えはありますでしょうか。

ありがとうございます。 　特に、今御指摘いただいた横架材で国産材がほとんど使われていないというのが現状でございます。やはり、外材の方が強度もあって、その分、はり成も小さく使えるというのが実際問題ありまして、住宅メーカーまた工務店におきましても、なるべく、はり成は小さく、部材は小さくした方がいろいろな意味で得をしますので、そういうところで技術力を高めていって、国産材の更なる需要拡大に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次に、最後になりますが、竹林の管理についてちょっとお伺いしたいと思います。 　日本の竹産業ですが、古くから、生活用品や建材、食材として深く関わってきました。しかし、戦後の生活様式の変化や、いわゆる代替品、プラスチック製品などの普及により、竹製品の需要は減少しました。一九八〇年以降は、中国からの安価なタケノコの輸入増加や生産者の高齢化に伴い、竹林の管

ありがとうございます。 　いただいたように、地域住民の協力をいただく、いわゆる竹林が町と一体となって、町の一部となって維持管理していくという必要があると私も考えます。 　石川県でも、ＮＰＯ法人の方々が、放置竹林の有効活用として、竹材を使った資材ハウス、ドームを造ったり、昨年は、能登の復興を祈念して、何年も行っていたんですけれども、またあえて第一回と称して竹灯籠祭りを開催するなど、竹材の有効活用に取り組んでいるところでございます。 　このように、竹林を管理するには伐採後の有効活用が大変重要だと考えます。ただ、今おっしゃられたように、有志での取組にはかなり限界があると思っておりまして、分かりやすく言いますと、もっともうかる産業にしていくことが結果として竹林の管理にもつながるというふうに思っておりますが、伐採した竹材の活用は、今どういった活用策が進んでいるでしょうか。

時間が来ましたのでまとめますが、竹の活用方法は多岐にわたるわけでございます。紙であったり、資材であったり、パウダーにも最近は使われているというところでございますが、海外では建築構材としても認められている国もございます。日本ではなかなか強度が安定しなかったり、課題はたくさんございますが、技術を重ねていくことによって、国内でも更に竹の有効活用を広げていくべきだと考えます。 　今、どうしてもこの竹材の有効活用というのはマイナスのスタート、森林の厄介者をどうにか、取り戻そうというスタートでございますが、竹林はこの国の数少ない資源なんだというイメージを持って、そこからスタートしていただきたい。そして、竹は成長が早く、どんな地域でも手に入れやすい材料であり、かつ加工も容易なため、海外ではサステーナブルな資材として可能性は大いにあると評価をされております。今後も需要を増やすことで竹林の管理の充実につな

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。 　それでは、質問させていただきます。 　まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。 　最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。 　この放送業界の人権、コンプライアンスの意識について、大臣の現状の認識をお答えください。お願いします。