国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　ありがとうございました。 　重要なやり取りだと思いましたので、引き続き注視していきたいと思います。 　是非、私としては、大臣おっしゃるように、状況に合わせて柔軟に対応していただきたいですし、やはり春闘交渉、賃上げ交渉は、この三月、四月あたりで、一定程度、規模の大きな会社は結論が出ます。ただ、それはガソリンの激変緩和措置が終わる前の話ですので、終わる段階でどうなるかというのをどう予見させるかというところも非常に大事だと思います。 　大臣は、この賃上げに向けても、そういった環境整備をする責任がおありの方だと思いますので、是非、政府の中での検討や、春闘交渉中に一定の予見可能な見通しが産業界に届くように御配慮いただきたいというふうに思います。 　続いて、労務費の価格転嫁について伺いたいと思います。 　先ほど大臣もおっしゃっていましたが、やはり、労務費を価格に転嫁しなければ、先

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も、そのハンドブック、指針を拝見しましたが、かなり、これまで、画期的という評価だそうですけれども、中小企業からしてみたら、こういう、ここに記入して交渉すればいい、しかもそこに公取のクレジットが入っている、政府がこの方針を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企業はたくさんあるということで、その部分をいかに隅々まで行き渡らせるのかというところが、本当に今回、中小企業の賃上げがなされなければ、大臣がおっしゃる好循環、日本全体での好循環というのは夢物語になってしまいますので、そこをどういうふうに実効性を高めていくかというのは是非引き続き努力をしていただきたいと思います。 　次の質問ですが、今度は、海外の企業と取引する場合の価格転嫁について質問したいと思いま

○浅野委員　では、次の質問に移ります。 　次は、国が発注する案件の価格転嫁について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 　先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされました。 　この基本方針の中では、次のように書いてあります。 　「公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。」とあります。 　一方、国の物件及び役務の契約については、ちょっと表現が違います。「契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネ

○浅野委員　実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、本日の資料三には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれは分けなくてもいいのではないかと思うんですが、分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれは更問いになりますが、お願いします。

○浅野委員　ありがとうございます。 　少なくとも、やはりこの指針を読んで現場の方たちは動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、役務についても契約変更も含めて対応をすべき、こういう意気込みを現場の方には周知していただきたいというふうに思います。 　何度もうなずいていただいていますので、御理解いただけたものというふうに思いますが、本当に今、春闘交渉期間中というのもありますけれども、やはり中小企業の、この仕事を受ける側の価格転嫁が実現しなければ先ほどの大臣の好循環は生まれませんので、是非そこは徹底いただきたいと思います。 　続いての質問に移りたいと思いますが、供給力の強化という言葉がこのところよく聞かれます。大臣も所信の中でこの供給力の強化というのを一つの項目に出されておりましたが、以前も私、予算委員会で質問させ

○浅野委員　今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとか潜在成長率の強化とか、そういう言い方の方が我々としてもしっくりくるものですから、ここは是非、産業界も、供給力の強化と言われたときに、よし、じゃ、生産能力を高めようとか、そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現を使っていただきたいと思っています。 　次の質問なんですが、今大臣がまさにおっしゃった、潜在成長率を高める、若しくは企業の稼ぐ力を高めるためには、資本の増強、あとは労働者のスキルアップ、そしてイノベーション、技術革新を通じた生産性の向上というのは確かに大事だと思います。ここには是非、政府としても今考えられているような政策資源を投入していただきたいんですけれども、今日は、それに加えて、もう一つ、目を向け

○浅野委員　はい。終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほどから議論があっておりますように、本日は地方税法の一部を改正する法律案ということで、雑損控除の特例について質疑をさせていただきます。先ほどからるる議論があっておりますけれども、この雑損控除の特例、これは一刻も早く、被災者の皆様にとって必要な適用だというふうに思っておりますので、成立を求めたいというふうに思います。 　過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災においてもこの特例措置が講じられたわけでございますけれども、今回の発災日が一月一日であったということも含めた総合的な判断でこの特例措置が取られるということでございますけれども、この基準と申しますか、どのような基準でこの特例措置が取られるのかということについて、松本総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

○西岡委員　発災日も含めた総合的な御判断ということも分かるんですけれども、私も、先ほど岡本委員からあったように、雑損控除の特例というのは、特例というよりはしっかり恒久化をするべきだというふうに、私からもこのことは要望をさせていただきたいと思います。 　一月一日というのは、特に年の替わり目ということもあるんですけれども、じゃ、三月だったら適用されるのか、四月だったら適用されるのか。いつどこで大規模な災害が起こるか分からない今の日本の状況を考えると、やはりしっかり恒久化するということは必要だということを大臣にも是非要望させていただきたいというふうに思っております。 　大臣の御見解がもしあれば、お伺いをさせていただきます。

○西岡委員　重ねてでございますけれども、今の日本の状況を考えますと、いつどこで大規模な災害が起こるか分からない状況でございまして、今日は確定申告が既にスタートいたしております。この時点でこの特例について今審議をしているということ自体が被災者の皆さんにとって大変不合理なことだというふうに時期的なことも含めて考えておりますので、やはり恒久化すべきということを是非、総務大臣、強くこのことに総務大臣としてお取り組みをいただくように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　これまでの質問でもございますけれども、特例の周知、広報、大変重要だと思います。特に、今日からもう確定申告がスタートしているという中でのこの特例でございますので、この周知、広報は、先ほどからもお話があっておりますけれども、もっとやはりしっかり、被災地を今出られて県外で避難されている方、